庭の池じまい｜鯉の引き取り・排水・埋め戻し後の使い道

よくある質問

確認した情報源

制度や料金は地域と時期で変わります。掲載しているのは確認日時点の内容です。実際の手続きは、 該当する自治体・事業者の最新の案内で確認してください。

1. 環境省「何が禁止されているの？ | 日本の外来種対策 | 外来生物法」

   特定外来生物については「野外へ放つ、植える及びまくことが原則禁止されます」と明記されており、飼養等・輸入・譲渡し・販売も原則禁止とされる。

   適用範囲：外来生物法に基づき特定外来生物に指定された種のみが対象。全国共通の国の規制。／確認日 2026-09-23

   注意：対象は「指定された種」に限られ、金魚・錦鯉・在来のメダカなど非指定の生きものはこの禁止規定の対象外。ページには条文番号（第◯条）の記載がないため、条文を引用する場合は法令原文の確認が必要。

2. 環境省「罰則について | 日本の外来種対策 | 外来生物法」

   「許可なく野外に放ったり・植えたり・まいたりした場合」の罰則は、個人が3年以下もしくは300万円以下、法人が1億円以下と掲載されている。

   適用範囲：特定外来生物に関する違反行為の罰則。放出のほか輸入・販売・飼養等それぞれに別の罰則が示されている。／確認日 2026-09-23

   注意：ページ表記からは「3年以下」の刑名（懲役か拘禁刑か）を断定できない。個人と法人で額が大きく異なるため、片方だけを引くと誤解を招く。条件付特定外来生物の罰則額はこのページでは特定できない。

3. 環境省「放出に関する手続き | 日本の外来種対策 | 外来生物法」

   「外来生物法では、放出等（放出・植栽・播種）をすることは原則として禁止されていますが」と述べたうえで、例外は防除の推進に資する学術研究目的等に限り主務大臣の許可を得た場合とされている。

   適用範囲：特定外来生物の放出。例外は学術研究目的、または公示された防除内容に適合し確認・認定を受けた防除目的に限定。／確認日 2026-09-23

   注意：個人が庭の池の生きものを逃がす行為はこの例外に該当しない。釣り上げた個体をその場に戻す行為（キャッチ＆リリース）や同一水域へ戻す行為の扱いは、このページには記載がない。

4. 環境省「条件付特定外来生物アカミミガメ・アメリカザリガニの規制について | 日本の外来種対策 | 外来生物法」

   アカミミガメ・アメリカザリガニは2023年6月1日より条件付特定外来生物に指定され、「池や川などの野外に放したり、逃がしたりすることは法律で禁止」とされている。

   適用範囲：アカミミガメ・アメリカザリガニの2種のみ。一般家庭でのペット飼育と無償・少数の譲渡しは許可不要（適用除外）だが、販売・頒布・購入・輸入・野外への放出は規制対象。／確認日 2026-09-23

   注意：「飼うのは自由」の部分だけを切り出すと誤り。ページには、適切な飼育を怠り自力で逃げ出した場合も「違法となることがあります」と記載されている。適用除外は「当分の間」の措置で、将来変わりうる。

5. 環境省「アカミミガメ・アメリカザリガニの規制内容と手続き | 日本の外来種対策 | 外来生物法」

   「飼育が困難になったからといって、アカミミガメやアメリカザリガニを野外の池や川に放さないでください。野外に放したり逃がしたりすること（放出）は法律で禁止されています」と明記されている。

   適用範囲：アカミミガメ・アメリカザリガニの2種。愛がん鑑賞用・釣り餌用等での生体の販売・頒布・購入、無許可の輸入、無許可の野外放出が禁止行為として列挙。／確認日 2026-09-23

   注意：対象種の学名・分類学的範囲（亜種や近縁種をどこまで含むか）はこのページに記載がない。罰則の具体額も記載がなく「重い罰金・罰則の対象となります」との表現にとどまる。

6. 環境省「アカミミガメ及びアメリカザリガニを条件付特定外来生物に指定する政令の閣議決定について | 報道発表資料」

   政令は2023年1月20日に閣議決定され、令和5年（2023年）6月1日施行。野外への放出・輸入・販売・購入・頒布等を許可なく行うことが禁止される一方、一般家庭で既に飼育している個体は施行後も引き続き飼えるとされた。

   適用範囲：2種の指定に関する政令の日程と規制の骨格。全国共通。／確認日 2026-09-23

   注意：報道発表本文に学名の記載は確認できなかった。指定の詳細な種の範囲は政令原文の確認が必要。

7. 環境省「特定外来生物等一覧 | 日本の外来種対策 | 外来生物法」

   庭の池に入り込み得る種として、魚類のオオクチバス・コクチバス・ブルーギル・カダヤシ、両生類のウシガエル、爬虫類のカミツキガメ・アカミミガメ、甲殻類のアメリカザリガニ・ウチダザリガニ・ミステリークレイフィッシュが一覧に掲載されている。

   適用範囲：特定外来生物162種類・未判定外来生物52種類（2026-09-23取得時点のページ表示）。／確認日 2026-09-23

   注意：162種という数字は取得時点の表示で、最終更新日はページ上で確認できなかった。指定は政令改正で追加されるため、記事に種数を書く場合は公開直前の再確認が必要。個々の種の指定状況は一覧原本で確認すること。

8. 環境省 中国四国地方環境事務所（ページ表記は「中国四国環境局」）「あなたが飼っている魚を放流しないでください | 中国四国地方環境事務所」

   「飼育している魚は最後まで責任を持って飼育し、野外に放流しないようにしてください」と、飼育魚の放流をしないよう呼びかけている。理由として在来種の駆逐と、交雑による地域個体群の遺伝的攪乱を挙げている。

   適用範囲：観賞用に流通する魚全般（日本在来種を含む）への呼びかけ。環境省の地方環境事務所による発信。／確認日 2026-09-23

   注意：法的な禁止ではなく呼びかけ。金魚・コイ・錦鯉を名指しした記述はこのページ本文では確認できなかったため、「環境省が錦鯉の放流を禁止している」とは書けない。

9. 丹波篠山市「生き物の安易な放流はやめてください」

   金魚・コイ・メダカ・ホタル・カワニナなどを名指しし、「在来種であっても、他の地域から持ち込むことで、もとからその地域にいる生き物に影響を与える場合がありますので、放流しないでください（国内外来種）」として放流をしないよう求めている。

   適用範囲：丹波篠山市（兵庫県）が住民向けに出している啓発ページ。市域が前提。／確認日 2026-09-23

   注意：自治体の呼びかけであり、金魚・コイの放流を罰則付きで禁じる規定ではない。ページ内で「禁止」と書かれているのは特定外来生物についての部分。他自治体が同じ文言を出しているとは限らないので、全国共通のルールとして一般化しない。

10. 環境省・農林水産省「生態系被害防止外来種リスト | 日本の外来種対策 | 外来生物法」

    環境省と農林水産省が作成したリストで、法的規制ではなく「外来種についての関心と理解を高め、適切な行動を呼びかける」ことを目的とした啓発資料である旨が記載されている。

    適用範囲：外来生物法の規制対象外の種や国内由来の外来種も含む、広範な注意喚起リスト。／確認日 2026-09-23

    注意：リストへの掲載は法規制を意味しない。「リストに載っている＝違法」と書かないこと。金魚・コイなど観賞魚の掲載有無は本文からは確認できず、別ファイル（XLSX）の内容は未取得。

11. 京都府「京都府内水面漁業調整規則」

    第29条の2（移植の制限）で、ブラックバス類・ブルーギルについて「移植してはならない。ただし、……移植について知事の許可を受けた場合は、この限りでない」と定め、違反には第35条で6月以下の懲役もしくは10万円以下の罰金を科している。

    適用範囲：京都府内のみ。対象魚種・条番号・罰則はこの規則に固有。／確認日 2026-09-23

    注意：都道府県ごとに規則の条番号・対象種・罰則が異なるため、他県にそのまま当てはめてはいけない。記事では「お住まいの都道府県の内水面漁業調整規則を確認」と書くべきで、京都府の条文を全国の代表例として提示しない。

12. 環境省 東北地方環境事務所（ページ表記は「東北環境局」）「池干しによるオオクチバス等駆除マニュアル」

    池の水を抜く（池干し）際の手順として、在来魚・希少種の保護と一時避難、ため池所有者・管理者への説明と協議、魚類等捕獲のための許可（特別採捕許可）の取得が章立てに含まれている。

    適用範囲：ため池における外来魚（オオクチバス等）の駆除を想定したマニュアル。東北地方環境事務所が作成。／確認日 2026-09-23

    注意：個人宅の庭池の水抜きを想定した文書ではない。「特別採捕許可」は都道府県の内水面漁業調整規則等に基づくもので、必要性や手続は地域・対象種により異なる。章立て見出しからの確認であり、本文PDFの逐語確認はしていない。

13. 神奈川県横浜市 資源循環局業務課「土・石はどうしたらよいか」

    横浜市は土・石について「一度に多量にならないよう少量ずつ、週２回の『燃えないごみ』（『燃やすごみ』と同じ収集日）の収集日に、透明または半透明の袋に入れて出してください」として、家庭からの少量であれば市の収集で受け入れている。

    適用範囲：神奈川県横浜市のみ。2021年10月20日更新。家庭から出たものに限り、事業所から発生した土・石は家庭ごみの集積場所に出せないと明記。／確認日 2026-09-23

    注意：世田谷区・港区・相模原市が「収集できない」としているのと正反対の取扱いで、全国一律でないことの決定的な反例。ただし「少量」の数値定義はページ上になく、量の判断は市への確認が必要。

14. 東京都世田谷区「土・砂や石・ブロック・レンガの処分」

    世田谷区は土・砂・石・ブロック・レンガについて「廃棄物に該当しない、または清掃工場などのごみ処理施設の故障につながる恐れがあるため区では収集できません」とし、民間処理業者への引取り依頼を案内している（集積所への投棄・公園への撒布は不法投棄として禁止と明記）。

    適用範囲：東京都世田谷区のみ。ページ最終更新2025年3月19日時点。区が連絡先を掲載する業者は2社（ウィステリアガーデン、株式会社信太商店）。／確認日 2026-09-23

    注意：世田谷区の取扱い。横浜市のように少量なら燃えないごみで受け入れる自治体もあるため、これを全国のルールとして書いてはいけない。掲載業者は区が紹介しているだけで料金・対応可否は業者ごとに異なる。

15. 神奈川県相模原市 資源循環推進課「市では処理できないもの」

    相模原市は「土、石、砂」および「コンクリート製品」を市では処理できないものとする一方、コンクリートブロックは1回につき6個まで、レンガは1回につき15個まで、コンクリート製の物干し台・つけもの石とあわせて粗大ごみ処理施設への持込を認めている。

    適用範囲：神奈川県相模原市のみ。ページ表記の更新日は令和8年6月11日。持込は原則として自分で引き取り先まで運搬することが前提。／確認日 2026-09-23

    注意：個数制限付きの例外があるため「コンクリートがら・レンガは自治体では一切扱えない」と書くのは誤り。逆にこの個数枠を他市に当てはめるのも誤り。

16. 厚生省環境衛生局長（現在は環境省サイトの法令・告示・通達欄に収載）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について（環整43号）」

    廃棄物の定義の解説として「土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの」「港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するもの」を廃棄物処理法の対象外と明記しており、土砂そのものは法律上の「廃棄物」に当たらない。

    適用範囲：昭和46年10月16日発出（昭和49年3月25日 環整36号で改正）。都道府県等の行政あて通知で、全国の行政解釈の出発点だが、家庭の庭から出た土を名指しした記述ではない。／確認日 2026-09-23

    注意：「廃棄物ではない」は「自治体が回収する」という意味ではなく、むしろ多くの自治体は廃棄物でないことを理由に収集対象外としている。また土にコンクリート片・廃材等が混ざると「廃棄物と土砂の混合物」として扱われうるため、この通知だけを根拠に『庭の残土はすべて法の対象外』と一般化してはいけない。

17. 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について（環廃産発050725002号）」

    建設汚泥処理物に土砂を混入させたものについて「当該物は自然物たる土砂とは異なるものであり、廃棄物と土砂の混合物として取り扱われたい」とし、土砂に見えるものでも廃棄物混入なら廃棄物として扱うと示している。

    適用範囲：平成17年7月25日発出。建設工事から生じた建設汚泥の処理物が対象で、家庭の庭土・ガーデニング残土を直接の対象とした指針ではない。／確認日 2026-09-23

    注意：建設工事由来の汚泥処理物の判断指針であり、家庭の残土の判断基準としてそのまま引用すると適用範囲を誤る。「土だから何でも法の対象外」という読み方の反証としてのみ使うべき。

18. 環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2の規定に基づく廃棄物の焼却禁止の例外とされる焼却行為に対する行政処分等の適用について（通知）環循適発第2111305号」

    廃棄物処理法第16条の2が「何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない」と定め、例外は施行令第14条各号（国・地方公共団体の施設管理上必要なもの／災害の予防・応急対策・復旧／風俗慣習上・宗教上の行事／農業・林業・漁業を営むためにやむを得ないもの／たき火その他日常生活を営む上で通常行われる軽微なもの）に限られること、及び例外に該当しても処理基準に適合しない焼却には措置命令等の行政処分・行政指導が可能であることを示している。第25条（5年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金、未遂も処罰）の条文も参考として収載。

    適用範囲：令和3年11月30日、各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）長あて。地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言であり、法的拘束力のある命令ではない。／確認日 2026-09-23

    注意：庭木や剪定枝を庭で燃やす行為が例外の「軽微なたき火」に当たるとは限らず、通知は「生活環境の保全上著しい支障を生ずる焼却は含まれない」としている。さらに市町村の条例で上乗せ規制がある場合があるため、「たき火は例外だから庭で燃やしてよい」と書くのは危険。同PDF内の第25条は「懲役」表記のままで、現行は拘禁刑（gunma-batsusoku-list参照）。

19. 群馬県 廃棄物・リサイクル課「廃棄物処理法における罰則一覧表（令和7年6月1日施行後）」

    令和7年6月1日施行後の罰則として、不法投棄（法第16条違反・第25条第1項第14号）および焼却禁止違反（法第16条の2違反・第25条第1項第15号）はいずれも「5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金又はこの併科」で未遂も処罰、両罰規定（法第32条）による法人重課は3億円以下の罰金、マニフェスト関連違反は法第27条の2で1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金であることを示している。

    適用範囲：群馬県が作成・整理した一覧表（2025年6月25日更新）。廃棄物処理法自体は全国共通だが、この表は群馬県による編集物であり法令の正本ではない。／確認日 2026-09-23

    注意：条文の正本ではなく県による整理である点に注意。今回e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137）はJavaScript描画のため本文を取得できず、条文原文での裏取りは未了。金額・年数を記事に書く場合はe-Govの条文で再確認が必要。

20. 国土交通省「盛土等防災マニュアルの改正概要と考え方 令和5年5月」

    「国からの通知『宅地防災マニュアル』（令和元年6月28日版）を改正し、『盛土等防災マニュアル』を策定」と明記。盛土の技術的基準として「盛土内に浸透した地表水等を排除するための透水層の設置」や、盛土前の地表面から地下水が浸入するおそれがある場合の「地下水を排除する排水施設」の配置・構造が規定されていることが示されている。

    適用範囲：盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）の規制区域内で許可を要する盛土等が対象。地方自治法第245条の4第1項に基づく国の技術的助言。／確認日 2026-09-23

    注意：個人宅の庭池の埋め戻しは通常この許可対象規模・区域に該当しない。規制区域の指定状況は自治体ごとに異なるため「全国どこでも許可が要る」とは書けない。取得できたのは改正概要資料であり、マニュアル本体のPDFは未取得。

21. 国土交通省（都市局）「わが家の宅地点検①～不同沈下編～（『わが家の宅地安全マニュアル』宅地災害全般編）」

    液状化の発生しやすい場所の一例として「過去に河川や池、沼であったところ」「埋立て地、盛土による造成地」が挙げられ、対策の必要性や方法の検討には地盤調査が必要と記載されている。

    適用範囲：一般の住宅所有者向けの啓発冊子。不同沈下・液状化の一般的な説明と自己点検のポイント（外壁・擁壁・道路の変状）。／確認日 2026-09-23

    注意：「庭の池を埋めた宅地」を名指しで扱った資料ではなく、河川・池・沼の跡地という地形区分の話。個人の庭池の埋戻しが直ちに液状化リスクを生むとは書かれていない。冊子は「専門家に相談のうえ地盤調査を」と述べており、素人判断を推奨していない。

22. 国土交通省「リサイクル：建設リサイクル法（解体工事業者の登録制度）」

    建設リサイクル法に基づき、解体工事業を営もうとする者は営業しようとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受け、解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる技術管理者を選任しなければならない（建設業許可を受けた者を除く）。

    適用範囲：全国共通。登録は都道府県知事単位で、営業しようとする区域ごとに必要。根拠は建設リサイクル法第21条・第24条・第33条・第34条。／確認日 2026-09-23

    注意：このページの本文は法制定当時の記述のままで、登録不要となる建設業許可業種に「とび・土工工事業」を含めて書いている。平成28年6月1日の解体工事業新設に伴う経過措置は平成31年5月31日で終了しており、現在はとび・土工工事業の許可だけでは解体工事を請け負えない（mlit-kaitai-keikasochi参照）。罰則はこのページには記載がない。

23. 国土交通省「建設リサイクル法の対象となる建設工事では届出が必要です！」

    特定建設資材（コンクリート、コンクリートと鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート）が使われ、建築物の解体工事は床面積の合計80㎡以上、新築・増築は500㎡以上、建築物以外の工作物の工事（土木工事等）は請負代金500万円以上の場合が対象建設工事で、発注者及び自主施工者は工事着手の7日前までに都道府県知事へ届け出る義務がある。

    適用範囲：全国共通。ただし都道府県の条例により対象建設工事の規模基準を引き下げることが可能なため、地域によって基準が厳しい場合がある。／確認日 2026-09-23

    注意：届出義務者は「発注者及び自主施工者」であり、読者（施主）側の義務である点が重要。業者任せにできない。PDFのテキスト抽出で「修繕・模様替等工事」の欄が『床面積の合計 1億円以上』と列ズレしており、正しくは請負代金1億円以上と読むべきなので、この行の数値は引用しないこと。罰則の記載はこのPDFにはない。WebFetchのテキスト抽出は失敗し、ローカルでPDFから抽出して確認した。

24. 環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課長「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第三項第一号及び同条第六項第一号に規定する一般廃棄物処理業者の許可要件について（環廃対213号・平成15年3月17日）」

    一般廃棄物処理業の許可は廃棄物処理法第7条に基づくもので、許可を与えるかどうかを判断するのは市町村長である。

    適用範囲：一般廃棄物（家庭から出るごみ等）についての許可制度。許可権者が市町村長であるため、許可の有無・運用は市町村ごとに異なる。／確認日 2026-09-23

    注意：許可要件の運用は市町村の一般廃棄物処理計画に左右されるため、全国一律の基準として書けない。読者に「この業者は一般廃棄物収集運搬業の許可があるか確認を」と促す根拠にはなるが、具体的な許可の有無は各市町村に確認が必要。法第7条の条文原文そのものはこの通知には掲載されていない。