はじめての庭じまい｜全部撤去・一部整理・管理委託の選び方

よくある質問

確認した情報源

制度や料金は地域と時期で変わります。掲載しているのは確認日時点の内容です。実際の手続きは、 該当する自治体・事業者の最新の案内で確認してください。

1. 内閣官房 水循環政策本部事務局「地下水に関わる法律等 | 地下水マネジメント推進プラットフォーム」

   地下水の採取を全国一律に規制する法律は存在せず、工業用水法・ビル用水法は政令で指定された地域のみを対象とする指定地域制で、実際の採取規制の主要な手段は地方公共団体の条例である。

   適用範囲：全国（国の制度全体の整理）。個別の届出義務の有無は各自治体の条例によるため、このページからは判断できない。／確認日 2026-09-23

   注意：「条例が主要な手段」という整理であって、どの自治体にどんな届出義務があるかはこのページでは分からない。ここを根拠に「井戸の廃止には届出が必要」と全国向けに書いてはいけない。

2. 千葉県君津市「井戸を掘る場合は許可や届出が必要です | 君津市」

   千葉県環境保全条例および君津市環境保全条例に基づき吐出口の断面積が6平方センチメートルを超える揚水機は許可または届出の対象で、許可井戸を廃止したときは廃止してから30日以内に届出が必要である。

   適用範囲：千葉県君津市。吐出口断面積6平方センチメートル超の揚水機を用いる井戸が対象。／確認日 2026-09-23

   注意：「30日以内」は君津市（千葉県条例）のルールであって全国共通の期限ではない。他自治体は「速やかに」「期限記載なし」など様式も期限も異なる。埋め戻し方法の記載はこのページには無い。

3. 東京都府中市「地下水の揚水規制 | 東京都府中市」

   都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（東京都環境確保条例）に基づき、揚水施設を廃止した場合は「井戸廃止報告書」の提出が必要である。

   適用範囲：東京都府中市。動力を用いる揚水施設（揚水機の出力300ワット以下の一戸建住宅の家事専用施設等を除く）が対象。／確認日 2026-09-23

   注意：廃止報告書の提出期限はページに記載が無く、「◯日以内」と補って書けない。規模要件は東京都環境確保条例のもので他県には当てはまらない。

4. 国土交通省「建設リサイクル法の対象となる建設工事では届出が必要です！」

   特定建設資材（コンクリート、コンクリートと鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート）が使われ、建築物の解体工事は床面積の合計80㎡以上、新築・増築は500㎡以上、建築物以外の工作物の工事（土木工事等）は請負代金500万円以上の場合が対象建設工事で、発注者及び自主施工者は工事着手の7日前までに都道府県知事へ届け出る義務がある。

   適用範囲：全国共通。ただし都道府県の条例により対象建設工事の規模基準を引き下げることが可能なため、地域によって基準が厳しい場合がある。／確認日 2026-09-23

   注意：届出義務者は「発注者及び自主施工者」であり、読者（施主）側の義務である点が重要。業者任せにできない。PDFのテキスト抽出で「修繕・模様替等工事」の欄が『床面積の合計 1億円以上』と列ズレしており、正しくは請負代金1億円以上と読むべきなので、この行の数値は引用しないこと。罰則の記載はこのPDFにはない。WebFetchのテキスト抽出は失敗し、ローカルでPDFから抽出して確認した。

5. 国土交通省「リサイクル：建設リサイクル法（解体工事業者の登録制度）」

   建設リサイクル法に基づき、解体工事業を営もうとする者は営業しようとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受け、解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる技術管理者を選任しなければならない（建設業許可を受けた者を除く）。

   適用範囲：全国共通。登録は都道府県知事単位で、営業しようとする区域ごとに必要。根拠は建設リサイクル法第21条・第24条・第33条・第34条。／確認日 2026-09-23

   注意：このページの本文は法制定当時の記述のままで、登録不要となる建設業許可業種に「とび・土工工事業」を含めて書いている。平成28年6月1日の解体工事業新設に伴う経過措置は平成31年5月31日で終了しており、現在はとび・土工工事業の許可だけでは解体工事を請け負えない（mlit-kaitai-keikasochi参照）。罰則はこのページには記載がない。

6. 国土交通省「住宅：住宅リフォームの支援制度」

   国土交通省は「補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住いの市区町村により異なります」「最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください」と明記し、地方公共団体の支援制度を検索できるサイトへ誘導している。

   適用範囲：住宅リフォームに係る支援制度全般。ページ上の時点表示は令和7年6月2日時点。／確認日 2026-09-23

   注意：この記述は住宅リフォーム支援制度についてのものであり、ブロック塀撤去補助や庭の工事に限定した記述ではない。時点が令和7年6月であるため、令和8年度の制度内容の裏付けには使えない。

7. 兵庫県姫路市「危険なブロック塀等の撤去費を補助します【令和8年度受付中】」

   姫路市は危険なブロック塀等の撤去費について補助対象経費の3分の2（工事費限度額は見付面積1平方メートル当たり1万円、個人住宅の補助上限20万円）を補助し、令和8年11月11日正午までの受付としている。

   適用範囲：兵庫県姫路市のみに適用。令和8年度（2026年度）。個人住宅の上限20万円、幼稚園等90万円、社会福祉施設160万円。同一敷地内の対象ブロック塀を地盤面から60センチ以下まで撤去することが条件。事前相談が必須。／確認日 2026-09-23

   注意：これは姫路市限りの制度であり、補助率・上限額・期限は他の自治体には一切当てはまらない。予算がなくなり次第終了と明記されているため、記事公開時点で受付中とは限らない。他の補助金との併用不可。また撤去のみが対象で、庭木伐採や外構全般の補助ではない。

8. 神奈川県横浜市「ブロック塀等改善事業」

   横浜市は道路等に面し高さ1メートル以上で地震時に倒壊するおそれのあるブロック塀等について、除却工事は工事費の9/10または長さ×13,000円/メートルのいずれか低い額（上限は長さに応じ30万〜50万円）を補助し、令和8年度の受付期間は令和8年4月1日〜令和8年12月31日としている。

   適用範囲：神奈川県横浜市のみに適用。令和8年度（2026年度）。除却とセットの軽量フェンス・生垣新設も対象（幅員4メートル未満の道路では新設補助は原則対象外）。事前相談は令和8年10月31日までの申込みが必要。／確認日 2026-09-23

   注意：補助率・単価・上限額・受付期間はいずれも横浜市固有のもので、他自治体に一般化できない。高さ1メートル以上・道路等に面するという要件があり、敷地内側の塀は対象外。姫路市とは補助率も上限も要件も異なるため、両者を平均した「相場」として書いてはいけない。

9. 神奈川県藤沢市「剪定枝の出し方」

   藤沢市は一般家庭の植木の枝・幹を予約制・無料の戸別収集で受け入れ、枝は太さ1cm以上で長さ1.5m未満、幹は太さ50cm未満かつ長さ60cm未満、木の根は太さ20cm未満、「1.5m未満に切り、余分な枝葉をはらい方向をそろえて直径35cm未満に束ねてください」と基準を示している。

   適用範囲：神奈川県藤沢市のみ。2025年11月6日更新。予約先は株式会社藤沢市興業公社（電話またはインターネット受付）。竹・シュロ・キョウチクトウ・つる性樹木は対象外で、長さ50cm未満に切って燃やせるごみ。針金での結束は不可。土砂を落とすことが条件。／確認日 2026-09-23

   注意：太さ50cm未満の幹や太さ20cm未満の木の根まで受け入れるのは藤沢市の基準であり、市川市（太さ10cm以下・長さ50cm以下）とは水準がまったく異なる。数値を他市に流用しないこと。

10. 千葉県市川市 総合環境課「剪定枝の出し方」

    市川市は「太さ10cm以下の木の枝を長さ50cm以下、直径30cm以下の束にして、ひもでしばって出してください」とし、1世帯あたり最大3束まで、葉・草・竹は燃やすごみの日、太さ10cm超または長さ50cm超は大型ごみ扱いとしている。

    適用範囲：千葉県市川市のみ。2025年10月27日更新。専用の分別収集として実施。／確認日 2026-09-23

    注意：束数上限（3束）と太さ・長さの上限は市川市固有。藤沢市の基準と真逆に近い水準なので、両者を混ぜて「一般的な目安」として書かないこと。

11. 鹿児島県鹿児島市「剪定枝の出し方について教えてほしい。（よくある質問）」

    鹿児島市は自分で剪定した枝を戸別収集（直径15cmかつ長さ100cm以内、工場持込は直径10cmかつ長さ50cm以内）で受ける一方、「剪定業者やシルバー人材センター等が剪定した枝は事業系ごみになりますので、戸別収集の対象外です。剪定業者等に処分まで依頼してください」と明記している。

    適用範囲：鹿児島県鹿児島市のみ。2026年1月14日更新。ひもで縛るか45リットルまでの透明袋、収集日当日朝8時30分までに門前等へ、という運用条件付き。／確認日 2026-09-23

    注意：「業者が剪定した枝は家庭ごみに出せない」という点は重要だが、事業系一般廃棄物か産業廃棄物かの区分は自治体・作業内容（庭の手入れか造園工事か）で変わる。鹿児島市の記載は「事業系ごみ」までで、区分までは示していない。

12. 神奈川県横浜市 資源循環局業務課「土・石はどうしたらよいか」

    横浜市は土・石について「一度に多量にならないよう少量ずつ、週２回の『燃えないごみ』（『燃やすごみ』と同じ収集日）の収集日に、透明または半透明の袋に入れて出してください」として、家庭からの少量であれば市の収集で受け入れている。

    適用範囲：神奈川県横浜市のみ。2021年10月20日更新。家庭から出たものに限り、事業所から発生した土・石は家庭ごみの集積場所に出せないと明記。／確認日 2026-09-23

    注意：世田谷区・港区・相模原市が「収集できない」としているのと正反対の取扱いで、全国一律でないことの決定的な反例。ただし「少量」の数値定義はページ上になく、量の判断は市への確認が必要。

13. 東京都世田谷区「土・砂や石・ブロック・レンガの処分」

    世田谷区は土・砂・石・ブロック・レンガについて「廃棄物に該当しない、または清掃工場などのごみ処理施設の故障につながる恐れがあるため区では収集できません」とし、民間処理業者への引取り依頼を案内している（集積所への投棄・公園への撒布は不法投棄として禁止と明記）。

    適用範囲：東京都世田谷区のみ。ページ最終更新2025年3月19日時点。区が連絡先を掲載する業者は2社（ウィステリアガーデン、株式会社信太商店）。／確認日 2026-09-23

    注意：世田谷区の取扱い。横浜市のように少量なら燃えないごみで受け入れる自治体もあるため、これを全国のルールとして書いてはいけない。掲載業者は区が紹介しているだけで料金・対応可否は業者ごとに異なる。

14. 環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2の規定に基づく廃棄物の焼却禁止の例外とされる焼却行為に対する行政処分等の適用について（通知）環循適発第2111305号」

    廃棄物処理法第16条の2が「何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない」と定め、例外は施行令第14条各号（国・地方公共団体の施設管理上必要なもの／災害の予防・応急対策・復旧／風俗慣習上・宗教上の行事／農業・林業・漁業を営むためにやむを得ないもの／たき火その他日常生活を営む上で通常行われる軽微なもの）に限られること、及び例外に該当しても処理基準に適合しない焼却には措置命令等の行政処分・行政指導が可能であることを示している。第25条（5年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金、未遂も処罰）の条文も参考として収載。

    適用範囲：令和3年11月30日、各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）長あて。地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言であり、法的拘束力のある命令ではない。／確認日 2026-09-23

    注意：庭木や剪定枝を庭で燃やす行為が例外の「軽微なたき火」に当たるとは限らず、通知は「生活環境の保全上著しい支障を生ずる焼却は含まれない」としている。さらに市町村の条例で上乗せ規制がある場合があるため、「たき火は例外だから庭で燃やしてよい」と書くのは危険。同PDF内の第25条は「懲役」表記のままで、現行は拘禁刑（gunma-batsusoku-list参照）。

15. 環境省「何が禁止されているの？ | 日本の外来種対策 | 外来生物法」

    特定外来生物については「野外へ放つ、植える及びまくことが原則禁止されます」と明記されており、飼養等・輸入・譲渡し・販売も原則禁止とされる。

    適用範囲：外来生物法に基づき特定外来生物に指定された種のみが対象。全国共通の国の規制。／確認日 2026-09-23

    注意：対象は「指定された種」に限られ、金魚・錦鯉・在来のメダカなど非指定の生きものはこの禁止規定の対象外。ページには条文番号（第◯条）の記載がないため、条文を引用する場合は法令原文の確認が必要。

16. 環境省 中国四国地方環境事務所（ページ表記は「中国四国環境局」）「あなたが飼っている魚を放流しないでください | 中国四国地方環境事務所」

    「飼育している魚は最後まで責任を持って飼育し、野外に放流しないようにしてください」と、飼育魚の放流をしないよう呼びかけている。理由として在来種の駆逐と、交雑による地域個体群の遺伝的攪乱を挙げている。

    適用範囲：観賞用に流通する魚全般（日本在来種を含む）への呼びかけ。環境省の地方環境事務所による発信。／確認日 2026-09-23

    注意：法的な禁止ではなく呼びかけ。金魚・コイ・錦鯉を名指しした記述はこのページ本文では確認できなかったため、「環境省が錦鯉の放流を禁止している」とは書けない。

17. 独立行政法人国民生活センター「思わぬ大事故も！刈払作業は細心の注意を払って（見守り情報）」

    刈払機による事故として、70歳代が斜面でバランスを崩し右大腿部に長さ30センチの切創を負った事例、60歳代がエンジンを切らずに挟まった草を取ろうとして指を切った事例が紹介され、長袖・長ズボン・保護メガネ・防振手袋等の着用が呼びかけられている。

    適用範囲：2025年6月5日公表の見守り情報（高齢者等向けメールマガジン）。対象は刈払機による作業事故であり、契約トラブルではない。／確認日 2026-09-23

    注意：これは庭の「作業中の人身事故」に関する情報であり、庭木剪定・伐採業者との契約トラブル事例ではない。事故件数の統計は示されておらず、個別事例2件のみ。剪定・伐採業者の質を論じる根拠には使えない。

18. 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「はしごを使う前に／脚立を使う前に（作業前点検リスト）」

    移動はしごは安衛則第527条、脚立は安衛則第528条で構造等が定められ、脚立作業では「天板上や天板をまたいで作業をしない」「作業は2段目以下の踏みさんを使用する」「ヘルメットを着用し、あごひもをしめている」等が点検項目とされ、「高さ2ｍ以上での作業時は、墜落制止用器具の使用も必要です」と明記されている。

    適用範囲：全国共通。令和3年3月版。労働安全衛生規則に基づく事業場向けの作業前点検リスト（はしご8項目・脚立10項目）。／確認日 2026-09-23

    注意：これは事業場の作業前点検用リストであり、「2ｍ以上は墜落制止用器具」は労働者に対する事業者の義務。読者個人の家庭内DIYにそのまま法的義務として適用されるわけではないので、危険性の根拠としては使えても「違法になる」とは書けない。WebFetchのテキスト抽出は失敗し、ローカルでPDFから抽出して確認した。

19. 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「伐木作業等の安全対策の規制が変わります！ ～ 伐木作業等を行うすべての業種が対象 ～（リーフレット）」

    チェーンソーによる伐木等の業務の特別教育は、林業・土木工事業・造園工事業など業種を問わず対象で、学科（4＋2＋2＋1＝9時間）と実技（5＋2＋2＝9時間）が定められ、根拠は安衛則第36条・安全衛生特別教育規程第10条、新しい特別教育の適用日は令和2年8月1日である。

    適用範囲：全国共通。労働安全衛生規則の一部改正（平成31年）に基づく。事業者が労働者に伐木等作業を行わせる場合の規制。原文に「林業、土木工事業や造園工事業など、業種にかかわらず、伐木作業等を行うすべての業種が対象となります」とある。／確認日 2026-09-23

    注意：「すべての業種が対象」は“すべての人が対象”という意味ではなく、事業者・労働者の関係がある作業が対象という意味。個人が自分の庭で自ら作業する行為への適用可否はこの資料では判断できない。また同リーフレットは立木の高さの2倍を半径とする円内への立入禁止、かかり木の速やかな処理義務、下肢の切創防止用保護衣の着用義務も併記しており、資格の有無だけでなく作業方法の規制がある点を落とさないこと。WebFetchのテキスト抽出は失敗したため、ローカルでPDFからテキスト抽出して確認した（ファイル取得自体は成功）。

20. 厚生労働省（職場のあんぜんサイト）「職場のあんぜんサイト：就業制限［安全衛生キーワード］」

    就業制限業務と必要な資格は労働安全衛生法第61条・労働安全衛生法施行令第20条・労働安全衛生規則別表第3で定められ、移動式クレーンはつり上げ荷重5トン以上で移動式クレーン運転士免許、1トン以上5トン未満で小型移動式クレーン運転技能講習修了、つり上げ荷重1トン以上の玉掛け業務は玉掛け技能講習修了が必要である。

    適用範囲：全国共通。事業者が労働者を就かせる業務についての就業制限。／確認日 2026-09-23

    注意：つり上げ荷重1トン未満の移動式クレーンについてはこのページでは確認できず、別途クレーン等安全規則第67条で確認した。無資格就業時の罰則の法定刑はこのページからは確認できなかった。

21. 消費者庁「訪問販売 - 特定商取引法ガイド」

    営業所等以外の場所（消費者の自宅など）で締結された契約は訪問販売に当たり、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面又は電磁的記録によりクーリング・オフができる。

    適用範囲：特定商取引法上の訪問販売。原則としてすべての商品・役務・特定権利が対象で、キャッチセールス・アポイントメントセールスも含む。／確認日 2026-09-23

    注意：起算日は「法律で決められた書面を受け取った日」であり契約日ではない。営業目的での契約、国・地方公共団体による販売など適用除外が定められているため、「訪問なら必ず8日間クーリング・オフできる」と書いてはいけない。