庭じまいはどこに頼む？造園・解体・外構業者の選び方
庭じまいをどこに頼むかは、庭に残っているもので変わります。造園業・解体業・外構業・不用品回収・井戸さく井業の得意分野、建設業許可と解体工事業登録の確かめ方、相見積もりの取り方、訪問販売のクーリング・オフを一次情報だけで整理しました。
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庭じまいをどこに頼むかは、庭に何が残っているかで決まります。庭木と生垣だけなら造園業、ブロック塀や物置の基礎まで壊すなら解体業、撤去したあとを駐車場やフェンスにするなら外構業が中心です。業者の良し悪しを探す前に、自分の庭がどの業種の仕事なのかを決めるほうが、話が早く進みます。
このページでは、業種ごとの得意分野、許可と登録の確かめ方、相見積もりの取り方、訪問販売で契約したときの制度、他のサイトの比較記事やランキングの読み方を扱います。進め方の全体像ははじめての庭じまいにあります。
庭に残っているもので、頼む業種が変わる
同じ「庭の片付け」でも、業種によって道具も職人も処分ルートも違います。まず、どこに軸足を置く会社なのかを分けて考えてください。
会社名だけでは判断できません。造園業を名乗っていても解体工事業の登録を持つ会社はありますし、外構業の看板で樹木の処分は下請けに出す会社もあります。確かめ方は次の見出しにまとめます。
1社にまとめるか、業種ごとに分けるかも選べます。まとめれば窓口は1つで、作業の順番の調整も任せられます。分ければ各社の得意分野に当たりますが、どの作業がどこまでかを施主が管理することになります。当日に「ここからは別の業者です」と言われないよう、境目は見積もりの段階で文書にしてください。
井戸と池は切り離して考えたほうが早い対象です。井戸は井戸の撤去・廃止、池は庭の池・池じまい、対象ごとの作業の中身は対象別ガイドにまとめています。
値段を比べる前に決めておくこと
高い木を自分で切る、庭石を重機やクレーンで動かす、井戸の中に入る、ブロック塀や池の躯体を壊す。これらは費用を削る手段ではありません。どれも重量物と高所が絡み、失敗したときに戻せない作業です。業者に回す前提で見積もりを取ってください。
許可と登録は、何を見れば確かめられるか
業者の腕前を外から測るのは難しいですが、制度の有無は確認できます。聞いてよい事項ですし、答え方そのものが判断材料になります。
建設工事の完成を請け負う営業には、建設業法第3条に基づく建設業の許可が必要です。ただし軽微な建設工事（建築一式工事は請負代金1,500万円未満または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事、それ以外は請負代金500万円未満。いずれも消費税込み）だけを請け負う場合は、許可を要しないとされています（出典：国土交通省「建設産業・不動産業：建設業の許可とは」／確認日 2026-09-23）。
この金額は、許可が要るかどうかの線引きです。庭の工事がいくらになるかを示すものではありません。当サイトは工事価格の一次情報を持っていないため、庭じまいがこの線の内側に収まりやすいかどうかも書けません。自分の工事がどちら側になるかは、見積書に書かれた請負代金（消費税込み）で確かめてください。
そして、許可が要らない範囲だからといって、何の手当ても要らないわけではありません。解体を伴う工事には次に書く解体工事業の登録が、廃棄物の運搬にはさらに別の許可が要ります。許可の有無だけで良し悪しは決まりませんし、無いことが直ちに問題というわけでもありません。
解体工事には、もうひとつ別の仕組みがある
塀・物置・池の躯体・土間コンクリートを壊す作業は解体工事です。建設リサイクル法により、解体工事業を営もうとする者は営業しようとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受け、施工の技術上の管理をつかさどる技術管理者を選任しなければならないとされています（建設業許可を受けた者を除く）（出典：国土交通省「リサイクル：建設リサイクル法（解体工事業者の登録制度）」／確認日 2026-09-23）。登録は区域ごとなので、隣県から来る業者ではその県の登録があるかが問題になります。
建設業の業種としての解体工事業は平成28年6月1日に新設されました（出典：国土交通省「建設産業・不動産業：建設業の許可とは」／確認日 2026-09-23）。新設の時点でとび・土工工事業の許可を受けていた業者は、経過措置としてその許可のまま解体工事を営めましたが、この経過措置は平成31年5月31日で終了し、平成31年6月1日以降は解体工事業の許可、または建設リサイクル法の登録が必要とされています（出典：国土交通省 北陸地方整備局「解体工事の追加に伴う経過措置について」／確認日 2026-09-23）。古い説明のまま「とび・土工の許可があるので解体もできます」と言われたら、現在の許可か登録を確認してください。
廃棄物を、誰がどの資格で運ぶのか
庭じまいは、撤去よりも運び出して処分する部分の比重が大きい仕事です。平成11年の通知では、建設工事等に伴って発生した抜根材・伐採材は「建設業に係る木くず」として扱われ、その場合の排出事業者は原則として発注者から直接工事を請け負う元請業者とされています（出典：環境省（通知発出時は厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長）「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について（衛産20号・平成11年3月23日）」／確認日 2026-09-23）。
この通知は平成11年のもので、その後も廃棄物処理法の改正が重ねられています。実際の区分は工事の中身と現行法によりますし、家庭で自分が剪定して出した枝がどちらに当たるかは、この通知からは決まりません。
許可の出し手も種類で違います。家庭から出るごみなどの一般廃棄物処理業の許可は市町村長が判断し、運用も市町村ごとに異なります（出典：環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課長「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第三項第一号及び同条第六項第一号に規定する一般廃棄物処理業者の許可要件について（環廃対213号・平成15年3月17日）」／確認日 2026-09-23）。産業廃棄物の収集運搬業の許可は都道府県知事または政令指定都市の市長が出し、こちらも区域ごとに必要です（出典：環境省「産業廃棄物収集運搬業の許可（申請・届出等手続案内サイト）」／確認日 2026-09-23）。自社で処分しますと言われたら、何を、どこへ運ぶのかまで聞いてください。
届出が要る規模では、義務者は施主側
コンクリートや木材などの特定建設資材を使う工事が一定規模（建築物の解体は床面積の合計80平方メートル以上、建築物以外の工作物は請負代金500万円以上）になると、工事着手の7日前までに都道府県知事へ届け出る義務が「発注者及び自主施工者」に課されます（出典：国土交通省「建設リサイクル法の対象となる建設工事では届出が必要です！」／確認日 2026-09-23）。都道府県の条例で基準が引き下げられている場合もあります。
義務者は施主側で、業者に任せきりにはできません。庭だけでこの規模になることは多くありませんが、ブロック塀や土間コンクリートを含む工事では該当しえます。代行を頼めるかどうかを、見積もりの段階で確認してください。
相見積もりは、同じ条件で取る
複数社から見積もりを取る目的は、安い会社を見つけることではなく、条件の読み違いを見つけることです。そのためには、各社に渡す情報をそろえる必要があります。
- 対象と数量をそろえる: 木は本数と高さ、庭石は個数と大きさ、塀は長さと高さ。各社が自分で数えると数量が変わり、比較になりません。
- 搬出条件を先に伝える: 前面道路の幅、門の幅、庭までの通路幅。重機が入るかどうかで作業方法が変わります。
- 含める範囲を決める: 撤去だけか、処分・整地・復旧まで含むか。範囲が違えば、比べる意味がなくなります。
- 断り方を決めておく: 相見積もりであることは最初に伝えて構いません。断るときに理由を詳しく説明する必要もありません。
並べて比べるときは見積書の比較表を、見積書そのものの読み方は見積書チェックを、金額が動く条件は費用の考え方を使ってください。
工期の日数、近隣への挨拶の慣行、業者が入っている保険の内容について、当サイトは一次情報を持っていません。ですから「何日で終わる」「普通はこうする」という目安は書きません。どれも依頼先と現場の条件で変わります。契約前に相手へ聞く項目を、下にまとめます。
依頼先を決める前に確認したいこと
- 建設業の許可、または解体工事業の登録を持っているか。どの区域の登録か
- 実際に作業するのは自社の職人か、下請けか。下請けなら誰が窓口になるか
- 廃棄物は何を、どの区分で、どこへ運ぶか。運搬に必要な許可は誰が持っているか
- 作業は何日かかる見込みか。雨天や、重機が入れなかった場合はどう変わるか
- 近隣への挨拶は業者と施主のどちらが、いつ、どの範囲まで行うか
- 建物・塀・車・隣地を傷つけた場合、どの保険で対応するか。補償の対象と範囲はどこまでか
- 追加費用が発生するのはどんなときか。発生する前に連絡をもらえるか
- 建設リサイクル法の届出が必要な規模か。必要なら誰がいつ出すか
作業日は現場から離れる
伐木作業には、チェーンソーによる伐木等の業務の特別教育のほか、立木の高さの2倍を半径とする円内への立入禁止、かかり木の速やかな処理、下肢の切創防止用保護衣の着用が定められています（出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「伐木作業等の安全対策の規制が変わります！ ～ 伐木作業等を行うすべての業種が対象 ～（リーフレット）」／確認日 2026-09-23）。これは事業者が労働者に作業を行わせる場合の規制で、自宅で自分の木を切る行為に直接当てはまるものではありません。規制がないからやってよい、ではなく、それだけ危険な作業だということです。
施主や家族も、同じ範囲には近づかないほうが安全です。朝のうちに「どこにいればよいか」を聞いておいてください。遠方で立ち会えない場合の段取りは実家・空き家の管理にまとめています。
訪問してきた業者と契約したあとにできること
頼んでいないのに訪ねてきて、その場で契約を勧める形は庭でも起こります。国民生活センターに寄せられた点検商法の相談件数は、2023年度12,550件、2024年度19,249件、2025年度19,696件と推移しています（出典：独立行政法人国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法（各種相談の件数や傾向）」／確認日 2026-09-23）。庭木の剪定・伐採や外構工事に限った件数ではありませんが、訪問からその場の契約へという流れが多いことは分かります。件数はいずれも2026-09-23に確認した公表値で、遡って更新されることがあります。
屋根工事の点検商法では、契約当事者の8割超が60歳以上で、突然訪問してきた業者に安易に点検させないことが呼びかけられています（出典：独立行政法人国民生活センター「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています−典型的な勧誘トークを知っておくことで防げます！−」／確認日 2026-09-23）。庭の資料ではありませんが、無料で見ますよと言われて敷地に入れる前に一度止まる、という点は共通します。
自宅など営業所等以外の場所で締結された契約は訪問販売に当たり、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録によりクーリング・オフができるとされています（出典：消費者庁「訪問販売 - 特定商取引法ガイド」／確認日 2026-09-23）。起算日は契約日ではなく、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日で、はがきでもできるとされています（出典：独立行政法人国民生活センター「クーリング・オフ」／確認日 2026-09-23）。
訪問なら必ず8日間、ではありません
特定商取引法には適用除外が定められており、国民生活センターも条件によってはクーリング・オフできない場合があると明記しています（出典：独立行政法人国民生活センター「クーリング・オフ」／確認日 2026-09-23）。
一方で、「自分で呼んだ業者だから無理」という単純化も誤りです。消費者が自ら来訪を請求した場合の適用除外は、契約の申込みや締結の意思をあらかじめ持ち、その住居で申込み・締結を行いたい旨を明確に意思表示した場合に限られるとされています（出典：消費者庁「訪問販売等の適用除外に関するQ&A」／確認日 2026-09-23）。
できるかどうかを自分で結論づけず、契約書面を手元に置いて、お住まいの消費生活センターに相談してください。当サイトは法律相談を受け付けていません。
すでに作業が始まっている場合や終わっている場合の扱いを示した一次情報は、見つかりませんでした（2026-09-23に確認）。契約書面と、作業がどこまで進んだかの記録を持って、消費生活センターへ相談してください。
口コミやランキングを、どう読むか
当サイトには業者の口コミも、おすすめ順位もありません。現場を見ていない立場で評価を並べれば、判断材料ではなく誘導になります。方針は編集方針と広告の扱いにあります。
他のサイトの比較記事を読むときの手がかりは2つです。ひとつは、広告かどうか。広告であるにもかかわらず広告であることを隠す表示は、令和5年10月1日から景品表示法違反になるとされています（出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」／確認日 2026-09-23）。消費者庁の運用基準は、明瞭と認められる例として「広告」「宣伝」「PR」といった文言を挙げ、不明瞭な例として末尾にだけ小さく書く、薄い色にする、大量のハッシュタグに埋もれさせる形を挙げています（出典：消費者庁「「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準（令和5年3月28日消費者庁長官決定）」／確認日 2026-09-23）。この運用基準が判断するのは、その表示が事業者（広告主）自身の表示に当たるかどうかであって、紹介する側を直接規制するものではありません（出典：消費者庁「「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準（令和5年3月28日消費者庁長官決定）」／確認日 2026-09-23）。それでも、広告であることがどう書かれているかは、読む側の手がかりになります。
もうひとつは、断定の根拠です。品質や内容について、実際のものより著しく優良だと誤認させる表示は禁じられており、消費者庁長官は裏付けとなる合理的な根拠資料の提出を求めることができ、提出がなければ不当表示とみなされるとされています（出典：消費者庁「優良誤認とは」／確認日 2026-09-23）。ただし、この出典が挙げている具体例は中古車の走行距離やブランド牛などで、庭の工事について判断を示したものではありません。
読む側としては、法律のどの類型に当たるかを自分で判定する必要はありません。「地域No.1」「どこよりも安い」「追加費用なし」のような言い切りを見たら、何を根拠にしているかを尋ね、答えられるかどうかを見れば足ります。根拠を示せない言い切りは、比較の材料になりません。
外から確かめられるのは、結局のところ制度と書面です。許可と登録、見積書の内訳、追加費用の条件、処分の行き先。この4つを同じ条件で並べるほうが、口コミの数より確かな比較になります。次は見積書チェックへ進んでください。
よくある質問
庭じまいは造園業者と解体業者のどちらに頼むのですか。
庭の工事にも建設業の許可は必要ですか。
訪問してきた業者と契約しましたが、やめられますか。
このサイトにおすすめ業者のランキングはありますか。
確認した情報源
制度や料金は地域と時期で変わります。掲載しているのは確認日時点の内容です。実際の手続きは、 該当する自治体・事業者の最新の案内で確認してください。
- 国土交通省「建設産業・不動産業：建設業の許可とは」
建設工事の完成を請け負う営業には建設業法第3条に基づく建設業の許可が必要で、軽微な建設工事（建築一式工事は請負代金1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事、それ以外は請負代金500万円未満）のみを請け負う場合は許可を要さず、平成28年6月1日に解体工事業が新設され業種は29種類となった。
適用範囲：全国共通。建設業を営む事業者に対する規制。金額は消費税を含む。／確認日 2026-09-23
注意：「500万円未満なら誰でもやってよい」という意味ではない。解体工事については建設業許可がなくても建設リサイクル法の解体工事業登録が別途必要であり、廃棄物処理法の許可も別枠である点を必ず併記すること。読者個人が自分の庭を自分で施工する場合は「請負」ではないため建設業許可の話とは別論点。
- 国土交通省「リサイクル：建設リサイクル法（解体工事業者の登録制度）」
建設リサイクル法に基づき、解体工事業を営もうとする者は営業しようとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受け、解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる技術管理者を選任しなければならない（建設業許可を受けた者を除く）。
適用範囲：全国共通。登録は都道府県知事単位で、営業しようとする区域ごとに必要。根拠は建設リサイクル法第21条・第24条・第33条・第34条。／確認日 2026-09-23
注意：このページの本文は法制定当時の記述のままで、登録不要となる建設業許可業種に「とび・土工工事業」を含めて書いている。平成28年6月1日の解体工事業新設に伴う経過措置は平成31年5月31日で終了しており、現在はとび・土工工事業の許可だけでは解体工事を請け負えない（mlit-kaitai-keikasochi参照）。罰則はこのページには記載がない。
- 国土交通省 北陸地方整備局「解体工事の追加に伴う経過措置について」
とび・土工工事業の許可で解体工事を営める経過措置は平成31年5月31日で終了し、平成31年6月1日以降に解体工事を行うには解体工事業の許可（または建設リサイクル法の登録）が必要である。
適用範囲：全国共通の建設業法改正に関する周知だが、掲載主体は北陸地方整備局。経過措置の対象は平成28年6月1日時点でとび・土工工事業の許可を受けていた者に限られる。／確認日 2026-09-23
注意：地方整備局のPDFであり、記事に載せる際は国土交通省本省の該当ページも併せて確認するのが安全。PDF本文の細部（経過措置が中断する場合の扱い等）はテキスト抽出が不完全で、今回確認できたのは期限と6月1日以降の取扱いのみ。
- 国土交通省「建設リサイクル法の対象となる建設工事では届出が必要です！」
特定建設資材（コンクリート、コンクリートと鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート）が使われ、建築物の解体工事は床面積の合計80㎡以上、新築・増築は500㎡以上、建築物以外の工作物の工事（土木工事等）は請負代金500万円以上の場合が対象建設工事で、発注者及び自主施工者は工事着手の7日前までに都道府県知事へ届け出る義務がある。
適用範囲：全国共通。ただし都道府県の条例により対象建設工事の規模基準を引き下げることが可能なため、地域によって基準が厳しい場合がある。／確認日 2026-09-23
注意：届出義務者は「発注者及び自主施工者」であり、読者（施主）側の義務である点が重要。業者任せにできない。PDFのテキスト抽出で「修繕・模様替等工事」の欄が『床面積の合計 1億円以上』と列ズレしており、正しくは請負代金1億円以上と読むべきなので、この行の数値は引用しないこと。罰則の記載はこのPDFにはない。WebFetchのテキスト抽出は失敗し、ローカルでPDFから抽出して確認した。
- 環境省（通知発出時は厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長）「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について（衛産20号・平成11年3月23日）」
建設工事等における排出事業者は原則として発注者から直接工事を請け負う元請業者であり、建設工事等に伴い発生する抜根・伐採材は「建設業に係る木くず」として扱われる（＝産業廃棄物）。
適用範囲：建設工事等に伴って発生する廃棄物についての通知。建設現場事務所等から出る生ごみ・紙くず等の生活系廃棄物は一般廃棄物とされる。／確認日 2026-09-23
注意：平成11年の古い通知であり、その後に木くずの産業廃棄物該当範囲の政令改正や、元請業者の処理責任を明文化した廃棄物処理法第21条の3の新設（平成22年改正）がある。条文を引く際は現行法で再確認すること。また「抜根・伐採材＝産業廃棄物」は“建設工事等に伴い発生する”場合の話であり、家庭で自分の庭木を剪定して出す枝がどの区分になるかはこの通知からは断定できない。
- 環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課長「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第三項第一号及び同条第六項第一号に規定する一般廃棄物処理業者の許可要件について（環廃対213号・平成15年3月17日）」
一般廃棄物処理業の許可は廃棄物処理法第7条に基づくもので、許可を与えるかどうかを判断するのは市町村長である。
適用範囲：一般廃棄物（家庭から出るごみ等）についての許可制度。許可権者が市町村長であるため、許可の有無・運用は市町村ごとに異なる。／確認日 2026-09-23
注意：許可要件の運用は市町村の一般廃棄物処理計画に左右されるため、全国一律の基準として書けない。読者に「この業者は一般廃棄物収集運搬業の許可があるか確認を」と促す根拠にはなるが、具体的な許可の有無は各市町村に確認が必要。法第7条の条文原文そのものはこの通知には掲載されていない。
- 環境省「産業廃棄物収集運搬業の許可（申請・届出等手続案内サイト）」
産業廃棄物の収集運搬事業を行う者は都道府県知事または政令指定都市の市長の許可を受ける必要があり、申請には事業計画の概要、収集運搬に用いる施設の場所・構造、収集運搬従事者の技術的能力等の記載が求められる。
適用範囲：産業廃棄物（事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定める種類）の収集運搬業について。許可権者は都道府県知事・政令市長で、区域ごとに必要。／確認日 2026-09-23
注意：取得したテキストでは根拠条文が「廃棄物処理法第45条第1項」と読み取れたが、産業廃棄物収集運搬業の許可の根拠は通常第14条第1項であり、抽出ミスの可能性が高い。条番号は記事に書かず、必ず原典で再確認すること。罰則の条文・法定刑もこのページからは確認できなかった。
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「伐木作業等の安全対策の規制が変わります！ ～ 伐木作業等を行うすべての業種が対象 ～（リーフレット）」
チェーンソーによる伐木等の業務の特別教育は、林業・土木工事業・造園工事業など業種を問わず対象で、学科（4＋2＋2＋1＝9時間）と実技（5＋2＋2＝9時間）が定められ、根拠は安衛則第36条・安全衛生特別教育規程第10条、新しい特別教育の適用日は令和2年8月1日である。
適用範囲：全国共通。労働安全衛生規則の一部改正（平成31年）に基づく。事業者が労働者に伐木等作業を行わせる場合の規制。原文に「林業、土木工事業や造園工事業など、業種にかかわらず、伐木作業等を行うすべての業種が対象となります」とある。／確認日 2026-09-23
注意：「すべての業種が対象」は“すべての人が対象”という意味ではなく、事業者・労働者の関係がある作業が対象という意味。個人が自分の庭で自ら作業する行為への適用可否はこの資料では判断できない。また同リーフレットは立木の高さの2倍を半径とする円内への立入禁止、かかり木の速やかな処理義務、下肢の切創防止用保護衣の着用義務も併記しており、資格の有無だけでなく作業方法の規制がある点を落とさないこと。WebFetchのテキスト抽出は失敗したため、ローカルでPDFからテキスト抽出して確認した（ファイル取得自体は成功）。
- 消費者庁「訪問販売 - 特定商取引法ガイド」
営業所等以外の場所（消費者の自宅など）で締結された契約は訪問販売に当たり、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面又は電磁的記録によりクーリング・オフができる。
適用範囲：特定商取引法上の訪問販売。原則としてすべての商品・役務・特定権利が対象で、キャッチセールス・アポイントメントセールスも含む。／確認日 2026-09-23
注意：起算日は「法律で決められた書面を受け取った日」であり契約日ではない。営業目的での契約、国・地方公共団体による販売など適用除外が定められているため、「訪問なら必ず8日間クーリング・オフできる」と書いてはいけない。
- 独立行政法人国民生活センター「クーリング・オフ」
訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入は8日間、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引は20日間で、期間は申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から起算し、書面（はがき可）または電磁的記録で行う。
適用範囲：特定商取引法上のクーリング・オフ制度全般の消費者向け解説。独立行政法人（国の行政機関そのものではない）による解説。／確認日 2026-09-23
注意：同ページは「上記販売方法・取引でも条件によってはクーリング・オフできない場合があります」と明記しており、適用除外の具体例は列挙されていない。工事を既に施工された後の原状回復費用の負担者については同ページに記載がなく、本調査では一次情報を確認できていない。
- 消費者庁「訪問販売等の適用除外に関するQ&A」
消費者が自ら来訪を請求した場合の適用除外（特定商取引法第26条第6項第1号）における「請求した者」とは、契約の申込み・締結の意思をあらかじめ有し、その住居で申込み・締結を行いたい旨の明確な意思表示をした場合に限られる。
適用範囲：特定商取引法第26条第6項第1号の解釈。Q&Aでは、コインパーキング（住居以外）で申込みを請求した事例は適用除外に当たらないとされている。／確認日 2026-09-23
注意：「自分で見積もりを呼んだらクーリング・オフできない」という単純化は誤り。適用除外は住居での申込み・締結の明確な意思表示という厳格な要件を満たす場合に限られる。一方で、逆に「呼んだ場合でも必ずできる」とも書けない。3,000円未満の現金取引などの適用除外はこのQ&Aには記載がなく、本調査では一次情報で確認できていない。
- 独立行政法人国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法（各種相談の件数や傾向）」
点検商法の相談件数は2023年度12,550件・2024年度19,249件・2025年度19,696件と推移し、訪問販売によるリフォーム工事は2023年度11,879件・2024年度9,839件・2025年度5,544件と推移している。
適用範囲：PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された相談件数。2026年度は年度途中の件数（点検商法2,193件／リフォーム工事602件、前年同期は各2,012件／680件）で、通年値と比較してはいけない。／確認日 2026-09-23
注意：集計対象は「訪問販売によるリフォーム工事」と「点検商法」であり、庭木剪定・伐採・外構工事に限定した件数ではない。年度途中の数字を年度合計として引用しないこと。件数は取得時点の暫定値で、遡って更新されうる。
- 独立行政法人国民生活センター「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています−典型的な勧誘トークを知っておくことで防げます！−」
屋根工事の点検商法の相談は2018年度923件から2022年度2,885件へ増加し、契約当事者の8割超が60歳以上で、アドバイスとして「突然訪問してきた業者には安易に点検させない」「クーリング・オフ等ができる場合もある」が示されている。
適用範囲：2023年10月11日公表の報道発表資料。対象は屋根工事の点検商法であり、集計期間は2018年度〜2022年度。／確認日 2026-09-23
注意：屋根工事に関する資料であって、庭木剪定・伐採・外構工事の資料ではない。庭の点検商法へ拡張して「国民生活センターが庭についてこう発表している」と書くのは誤り。件数は2022年度までで、直近の状況を示す数字ではない。
- 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」
広告であるにもかかわらず広告であることを隠す表示は令和5年10月1日から景品表示法違反になると消費者庁が明示している。
適用範囲：日本国内・景品表示法の適用を受ける事業者の表示全般。施行日は令和5年10月1日。／確認日 2026-09-23
注意：ページは概要のみで、違反該当性の判断基準は告示本文と運用基準を見ないと確定できない。「ステマ罪」のような刑事罰の制度ではなく景表法上の不当表示規制である点を混同しないこと。
- 消費者庁「「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準（令和5年3月28日消費者庁長官決定）」
運用基準は、明瞭と認められる例として「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」の文言や「A社から商品の提供を受けて投稿している」旨の文章表示を挙げ、不明瞭な例として末尾表示・小さい文字・薄い色・大量のハッシュタグへの埋没・冒頭と文中で矛盾する記載などを挙げている。
適用範囲：告示（令和5年内閣府告示第19号）の運用基準。アフィリエイトプログラムについては「事業者がアフィリエイターに委託して自らの商品又は役務について表示させる場合」を事業者の表示に該当する例として明記。／確認日 2026-09-23
注意：運用基準は「事業者（広告主）の表示」に該当するかの判断枠組みであり、アフィリエイター側を直接規制するものではない。逆に、広告主とアフィリエイターの間で情報のやり取りが一切ない等の実態なら事業者の表示に当たらないとする例外も同基準に書かれており、「アフィリエイトなら常にステマ規制対象」と一般化してはいけない。
- 消費者庁「優良誤認とは」
優良誤認表示は「実際のものよりも著しく優良であると示すもの」等であり、消費者庁長官は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ（不実証広告規制）、提出がなければ不当表示とみなされる。
適用範囲：景品表示法第5条第1号（品質・規格その他の内容に関する不当表示）。／確認日 2026-09-23
注意：掲載されている具体例は中古車の走行距離・ブランド牛・人造ダイヤ等であり、庭木伐採や外構工事の例は示されていない。他分野の例を庭関連へそのまま当てはめて説明しないこと。