手入れのいらない庭にするには｜撤去後の選択肢を比べる
手入れのいらない庭にしたいとき、撤去後に選べるのは何もしない・砂利・防草シート・人工芝・コンクリート・駐車場です。手入れが完全にはなくならない理由、整地で確かめる埋め戻しと転圧、出た土や石の行き先を、相場ではなく見積書で確かめる項目として並べます。
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更地にしただけでは、翌年また草が生えます。土が残っている限り、そこに種は落ちて芽が出ます。
ですから撤去後の庭は、「工事を終わらせる」話ではなく、これから何年、どの作業を、誰が続けるかを決める話になります。このページは、その決め方をまとめた入口です。金額は載せていません。同じ「砂利敷き」でも、面積と下地の作り方で工事の中身が変わるためです（費用の考え方）。
「手入れのいらない庭」にはできますか
先に結論を書きます。手入れが完全になくなる方法はありません。減らすことはできます。 どの選択肢にも、形を変えた作業が残ります。変わるのは作業の種類と回数で、見に行く必要そのものは残ります。
とくに「何もしない」を選んだときに残るのが、毎年の草刈りです。これは軽い作業ではありません。刈払機の事故として、70歳代の方が斜面でバランスを崩して右大腿部に長さ30センチの切創を負った例、60歳代の方がエンジンを切らずに挟まった草を取ろうとして指を切った例が紹介されており、長袖・長ズボン・保護メガネ・防振手袋の着用が呼びかけられています（出典：独立行政法人国民生活センター「思わぬ大事故も！刈払作業は細心の注意を払って（見守り情報）」／確認日 2026-09-23）。何年続けるかを数えるときは、費用だけでなく「誰がその作業をするか」も一緒に数えてください。
刈った草や枝は、庭で燃やして減らす前提にできません
廃棄物処理法第16条の2は「何人も」廃棄物の焼却を禁じ、例外は施行令で定める場合に限られます。国の通知は、例外に当たる場合でも生活環境の保全上著しい支障を生ずる焼却は含まれないとしており、市町村の条例で上乗せ規制がある場合もあります（出典：環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2の規定に基づく廃棄物の焼却禁止の例外とされる焼却行為に対する行政処分等の適用について（通知）環循適発第2111305号」／確認日 2026-09-23）。自分の焼却が例外に当たるかを自己判断するのは危険です。群馬県が公表する罰則一覧（令和7年6月1日施行後）では、焼却禁止違反は5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金またはその併科で、未遂も処罰されるとされています（出典：群馬県 廃棄物・リサイクル課「廃棄物処理法における罰則一覧表（令和7年6月1日施行後）」／確認日 2026-09-23）。これは県による整理であり条文の正本ではないため、正確な条文は所管の窓口でご確認ください。いずれにしても「草が出ても燃やせばよい」という前提では計画を立てないでください。
このページで答えが出ないこと
- 金額と相場は書いていません。 面積と下地で工事の中身が変わり、1社の施工例を全国の相場として出せないためです。金額が動く条件と、見積書で確かめる項目を代わりに置いています。
- 「◯年もちます」「草が生えません」といった年数や効果は載せていません。 製品の耐用年数や抑草の効果を裏付ける資料を持っていないためです。その数字を出す業者やメーカーには、どこの試験や実績に基づくのかを聞いてください。
- 現地調査・施工実績・利用者への聞き取りを持っていません。 搬入・搬出の経路、水の行き場、地中に何が埋まっているかは、そこに立たないと分かりません。お渡しできるのは判断材料と、業者に聞く質問までです。庭ごとの当てはめは、現地を見た人に相談してください。
撤去後の選択肢は、何がどう違いますか
比べる軸は4つで足ります。初期費用がどこに向かうか／その後に残る手入れ／元に戻すときにすること／水の行き場です。
| 選択肢 | 初期費用の向き | その後に残る手入れ | 元に戻すときにすること | 水の行き場 |
|---|---|---|---|---|
| 何もしない（土のまま） | 工事をしない | 毎年の草刈り。刈った草の処分先も要る | なし | 地面に浸みる |
| 砂利を敷く | 面積と、下地をどこまで作るかで変わる | すき間から出た草を抜く。減った分を足す | すくい取って運び出す。量が多ければ処分費 | すき間から地面に浸みる |
| 防草シート＋砂利 | 砂利だけより、シート代と敷く手間が乗る | 端・重ね目・固定部のまわりと、砂利の上に積もった土から出る草を見る | シートと砂利を分けて剥がし、運び出す | 水を通す種類かどうかで変わる。必ず確認する |
| 人工芝 | 下地づくりの比重が大きい | 落ち葉や砂ぼこりの掃除。継ぎ目や端のめくれの手直し | 剥がして運び出す。下地をどこまで戻すか決める | 下地と製品の両方で決まる。抜け道を先に決める |
| コンクリート（土間） | 面積・厚み・下地・既存物の撤去で変わる | 草は出にくいが、ひび割れや目地からは出ることがある | 壊して運び出す工事とがらの処分費が要る | 面を流れる。どこへ流すかを先に決める |
| 駐車場にする | 舗装に加え、出入口・段差・車止めが乗る | 舗装と同じ。加えて轍や沈みが出ていないか見る | 舗装を壊す工事に、出入口を戻す話が加わる | 下地が固く、水は面を流れやすい |
| タイル・平板を貼る | 貼る面積と、下地の作り方で変わる | 目地から出る草。割れ・浮きの差し替え | 剥がして、下地ごと処分する | 目地と下地で決まる。滑りやすさも一緒に見る |
この表は性質の整理です。 順位はつけていません。どの方法が何年もつか、どれだけ草を抑えられるかを示した資料が見つからなかったためです。順位ではなく、自分の庭の条件で選んでください。選択肢ごとの詳しい中身は、このページの最後にある読み進め先から辿れます。
迷ったときは、どこで決めますか
- あと何年、その土地を自分たちで使うか。 数年で売る・解体する予定があるなら、戻しにくい工事はやり直しになります。表の「元に戻すときにすること」の列を先に見てください。
- 車を置くかどうか。 車が乗る前提かどうかで下地の作り方が変わります。あとから駐車場にすると、下地から作り直しになりがちです。
- 水がどこへ行くか。 流してよい先があるか、隣地や建物側へ向かわないか。工事の前に決める項目です。
バリアフリーやタイルは、どう考えますか
仕上げ材ごとに比べられるだけの資料を、当サイトはまだ持っていません。ここでは決める順番だけを置きます。仕上げ材を先に選ばないでください。 決める順番は、通る人と通り道、段差と勾配、排水、そのあとに仕上げ材です。濡れたときの滑りやすさや、雨のあとに水が溜まらないかは、仕上げ材を決めたあとでは直しにくくなります。
支援制度については、地方公共団体の住宅リフォーム支援制度をバリアフリー化などの分類で検索できるサイトがあります（出典：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト」／確認日 2026-09-23）。ただし運営は業界団体で、掲載の有無だけで制度の有無は判断できません。実際の制度は、お住まいの市区町村に直接確認してください。
「更地にする」「整地する」は、どこまでの作業ですか
見積書に「整地」と一行だけ書かれているとき、中身は業者によって違います。確かめてほしいのは、掘った跡の埋め戻しと、締め固め（転圧）が入っているかです。
抜根、庭石の撤去、池の撤去のあとには、必ず穴が残ります（抜根・切り株撤去、庭石の撤去費用）。そこへ土を入れて表面をならしただけだと、雨のあとに沈んで窪みができることがあります。埋め戻す土をどこから持ってくるか、どこまで締め固めるか、表面をどの高さに合わせるかは、それぞれ費目になり得る作業です。「整地一式」で済んでいる見積書は、内訳を聞く価値があります。 国の積算体系で「ならす」と「締め固める」が別の費目になっていること、規模によっては許可や届出が要ることは庭を更地にする・整地するに分けてまとめました。
池を埋めた跡が大丈夫かどうかは、一律には決まりません。国土交通省の一般向け冊子は、液状化の発生しやすい場所の一例として「過去に河川や池、沼であったところ」「埋立て地、盛土による造成地」を挙げ、対策の検討には地盤調査が必要としています（出典：国土交通省（都市局）「わが家の宅地点検①～不同沈下編～（『わが家の宅地安全マニュアル』宅地災害全般編）」／確認日 2026-09-23）。これは地形区分の話で、家庭の庭池を埋めたことが直ちに液状化につながると書かれているわけではありません。ただし、跡地に物置や車庫を建てる、車を乗せる計画があるなら、素人判断ではなく地盤を見てもらう場面です。 池そのものの手順は庭の池・池じまいにまとめています。
排水も同じです。盛土の技術基準では、盛土内に浸透した地表水を排除する透水層の設置や、地下水を排除する排水施設の配置・構造が定められています（出典：国土交通省「盛土等防災マニュアルの改正概要と考え方 令和5年5月」／確認日 2026-09-23）。これは規制区域内で許可を要する盛土の基準で、個人宅の庭の埋め戻しが通常この対象になるわけではありません。それでも、水をどこへ逃がすかを先に決めるという考え方は、庭でもそのまま使えます。 撤去・更地化で水の流れが変わることを自治体の技術指針が注意している点は、更地化と雨水の流れの変化にまとめています。
井戸の跡は、これらとは別の確認事項があります。井戸の撤去・廃止を先に読んでください。
出た土・石・コンクリートがらは、どこへ行きますか
撤去後の工事でまとまった費用になりやすいのが、出た物の行き先です。
まず、土砂そのものは法律上の「廃棄物」に当たらないとされています（出典：厚生省環境衛生局長（現在は環境省サイトの法令・告示・通達欄に収載）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について（環整43号）」／確認日 2026-09-23）。ところがこれは「自治体が回収してくれる」という意味ではなく、むしろ多くの自治体が「廃棄物ではないから収集しない」と案内する理由になっています。 実際の扱いは、市区町村で正反対に割れます。
| 自治体 | 家庭から出た土・石・コンクリート類の扱い |
|---|---|
| 東京都世田谷区 | 土・砂・石・ブロック・レンガは区では収集できないとして、民間処理業者への依頼を案内（出典：東京都世田谷区「土・砂や石・ブロック・レンガの処分」／確認日 2026-09-23） |
| 東京都港区 | 同じ品目を「廃棄物ではないため収集できない」として、民間業者を案内（出典：東京都港区「土・砂や石・ブロック・レンガ」／確認日 2026-09-23） |
| 神奈川県横浜市 | 家庭から出た土・石は、一度に多量にならないよう少量ずつ、燃えないごみの収集日に透明・半透明の袋で（出典：神奈川県横浜市 資源循環局業務課「土・石はどうしたらよいか」／確認日 2026-09-23） |
| 神奈川県相模原市 | 土・石・砂とコンクリート製品は処理できないが、コンクリートブロックは1回6個まで、レンガは1回15個までの持込が可能（出典：神奈川県相模原市 資源循環推進課「市では処理できないもの」／確認日 2026-09-23） |
| 栃木県宇都宮市 | 瓦・コンクリート製品等は収集しない・処理できないものとして、販売店または市の許可業者を案内。土・砂・庭石の扱いは、このページからは確認できていません（2026-09-23確認）（出典：栃木県宇都宮市「市では収集しないごみ・処理できないごみ」／確認日 2026-09-23） |
「土は捨てられない」のか「少量なら出せる」のかは、市区町村ごとに違います。全国共通の答えはありません。お住まいの市区町村名と品目で調べ直してください。
土に見える物でも、廃材やコンクリート片が混ざれば扱いが変わります。国の指針は、建設汚泥の処理物に土砂を混入させたものについて「廃棄物と土砂の混合物として取り扱われたい」としています（出典：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について（環廃産発050725002号）」／確認日 2026-09-23）。これは建設工事由来の汚泥についての指針で家庭の残土の基準ではありませんが、「土だから何でも法の対象外」という読み方が成り立たないことは、ここから分かります。古い花壇のレンガや基礎のかけらが混ざった土は、「これは何として処分されますか」と業者に聞いておくのが確実です。
撤去後の工事で、費用はどこで動きますか
撤去後の工事で、金額が動く条件
- 面積と、仕上げの高さをどこに合わせるか
- 下地をどこまで作るか（掘る深さ、入れる砕石の厚み、締め固めの回数）
- 元の地面の状態（掘った跡が残っているか、根やコンクリートが埋まっているか）
- 既にある物を撤去するか（古い砂利、古いコンクリート、花壇の縁、芝）
- 搬入・搬出の経路（門の幅、前面道路の幅、作業車を停められるか、手押しで運ぶ距離）
- 出る物の量と種類（残土・石・コンクリートがら・古いシートは、処分先も費用も別）
- 水をどう処理するか（勾配の付け方、排水の追加、透水する仕上げにするか）
あとから足されやすいのは、どの費用ですか
- 残土の処分費 — 掘れば土が出ます。前の章のとおり自治体で扱いが分かれ、収集対象外とする自治体では民間の処理に回すことになるため、実費になりやすい費目です。
- 地中から出てきた物 — 古い基礎、埋まっていた庭石、配管、以前の砂利。掘るまで見えないので、「出てきた場合にどうするか」を先に決めておく項目です。
- 既存の撤去 — 古い防草シートや芝、割れたコンクリートを剥がす作業。新しく敷く費用とは別に出ます。
- 排水の追加 — 水の逃がし先が無いと分かった時点で、勾配のやり直しや排水の設置が乗ることがあります。
- 小運搬 — 車を庭の近くに寄せられない場合、手で運ぶ距離の分だけ人件費が乗ります。
「庭じまい補助金」という全国共通の制度は見つかりませんでした
一方で、道路に面した危険なブロック塀の撤去に独自の補助を設けている自治体はあります。横浜市は令和8年度、道路等に面し高さ1メートル以上で地震時に倒壊するおそれのあるブロック塀等の除却を補助し、除却とセットの軽量フェンス・生垣の新設も対象としています（幅員4メートル未満の道路では新設補助は原則対象外）（出典：神奈川県横浜市「ブロック塀等改善事業」／確認日 2026-09-23）。姫路市も令和8年度に危険なブロック塀等の撤去費の補助を案内しています（出典：兵庫県姫路市「危険なブロック塀等の撤去費を補助します【令和8年度受付中】」／確認日 2026-09-23）。ただし補助率・上限額・要件・受付期間はいずれも各市固有で、他の自治体には当てはまりません。どちらも受付期間に区切りがあり、姫路市は予算がなくなり次第終了と明記しているため、この記事を読んでいる時点で受付中とは限りません。 どちらも塀の撤去が対象で、庭の舗装や駐車場工事の補助ではありません。国土交通省も「補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住いの市区町村により異なります」として各自治体への問い合わせを案内しています（出典：国土交通省「住宅：住宅リフォームの支援制度」／確認日 2026-09-23）。塀をフェンスや生垣へ替える計画がある場合だけ、自分の市区町村に制度があるか確認する価値があります。
依頼する前に、何を確認しますか
撤去後の工事は、仕上がった直後がいちばんきれいで、差が出るのは1年後以降です。確認することも「どう仕上がるか」より「そのあとどうなるか」に寄ります。
撤去後の工事を頼むときに確認したいこと
- 掘った跡の埋め戻しと締め固めは、見積書のどの項目に入っていますか
- 埋め戻しに使う土はどこから持ってきますか。あとで沈んだ場合の手直しはどうなりますか
- 下地は何を何センチ入れて、何回締め固めますか
- 残土やコンクリートがらの処分費は含まれていますか。別途なら、何がどう計算されますか
- 雨水はどこへ流れる設計ですか。隣地や建物側へ向かわないことは確認済みですか
- この仕上げで、年にどんな手入れが残りますか。将来はがすときは何が必要になりますか
- 地中から古い基礎や石が出てきた場合、その場で作業を止めて連絡をもらえますか
複数社に声をかけるときは、面積と仕上げの条件をそろえて聞くと比べられます。項目の並べ方は見積書チェックと見積書の比較表、業者の探し方は業者の選び方にまとめています。
どのページから読めばよいですか
- 草をどう減らすかから考えたい → 草むしりを減らす対策比較
- 芝生を続けるか、やめるかで迷っている → 芝生をやめるか続けるかを、作業の数で決める
- 砂利とシートの組み合わせを具体的に見たい → 防草シートと砂利敷き
- 舗装してしまうか迷っている → 庭をコンクリートにする前に
- 車を置く前提で考えたい → 庭を駐車場にする費用
- そもそも何を撤去するかが決まっていない → はじめての庭じまい、庭じまい整理チェック
- 通えない実家の庭をどうするか → 実家・空き家の管理
制度や自治体の取り扱いは変わります。実際に工事を頼む前に、お住まいの市区町村と依頼先の最新の案内で確認してください。
よくある質問
手入れのいらない庭にすることはできますか
防草シートと砂利を敷けば、草は生えなくなりますか
庭を更地にしたとき、出た土や石は自治体のごみに出せますか
撤去後の庭の工事に使える補助金はありますか
確認した情報源
制度や料金は地域と時期で変わります。掲載しているのは確認日時点の内容です。実際の手続きは、 該当する自治体・事業者の最新の案内で確認してください。
- 独立行政法人国民生活センター「思わぬ大事故も！刈払作業は細心の注意を払って（見守り情報）」
刈払機による事故として、70歳代が斜面でバランスを崩し右大腿部に長さ30センチの切創を負った事例、60歳代がエンジンを切らずに挟まった草を取ろうとして指を切った事例が紹介され、長袖・長ズボン・保護メガネ・防振手袋等の着用が呼びかけられている。
適用範囲：2025年6月5日公表の見守り情報（高齢者等向けメールマガジン）。対象は刈払機による作業事故であり、契約トラブルではない。／確認日 2026-09-23
注意：これは庭の「作業中の人身事故」に関する情報であり、庭木剪定・伐採業者との契約トラブル事例ではない。事故件数の統計は示されておらず、個別事例2件のみ。剪定・伐採業者の質を論じる根拠には使えない。
- 環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2の規定に基づく廃棄物の焼却禁止の例外とされる焼却行為に対する行政処分等の適用について（通知）環循適発第2111305号」
廃棄物処理法第16条の2が「何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない」と定め、例外は施行令第14条各号（国・地方公共団体の施設管理上必要なもの／災害の予防・応急対策・復旧／風俗慣習上・宗教上の行事／農業・林業・漁業を営むためにやむを得ないもの／たき火その他日常生活を営む上で通常行われる軽微なもの）に限られること、及び例外に該当しても処理基準に適合しない焼却には措置命令等の行政処分・行政指導が可能であることを示している。第25条（5年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金、未遂も処罰）の条文も参考として収載。
適用範囲：令和3年11月30日、各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）長あて。地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言であり、法的拘束力のある命令ではない。／確認日 2026-09-23
注意：庭木や剪定枝を庭で燃やす行為が例外の「軽微なたき火」に当たるとは限らず、通知は「生活環境の保全上著しい支障を生ずる焼却は含まれない」としている。さらに市町村の条例で上乗せ規制がある場合があるため、「たき火は例外だから庭で燃やしてよい」と書くのは危険。同PDF内の第25条は「懲役」表記のままで、現行は拘禁刑（gunma-batsusoku-list参照）。
- 群馬県 廃棄物・リサイクル課「廃棄物処理法における罰則一覧表（令和7年6月1日施行後）」
令和7年6月1日施行後の罰則として、不法投棄（法第16条違反・第25条第1項第14号）および焼却禁止違反（法第16条の2違反・第25条第1項第15号）はいずれも「5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金又はこの併科」で未遂も処罰、両罰規定（法第32条）による法人重課は3億円以下の罰金、マニフェスト関連違反は法第27条の2で1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金であることを示している。
適用範囲：群馬県が作成・整理した一覧表（2025年6月25日更新）。廃棄物処理法自体は全国共通だが、この表は群馬県による編集物であり法令の正本ではない。／確認日 2026-09-23
注意：条文の正本ではなく県による整理である点に注意。今回e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137）はJavaScript描画のため本文を取得できず、条文原文での裏取りは未了。金額・年数を記事に書く場合はe-Govの条文で再確認が必要。
- 国土交通省（都市局）「わが家の宅地点検①～不同沈下編～（『わが家の宅地安全マニュアル』宅地災害全般編）」
液状化の発生しやすい場所の一例として「過去に河川や池、沼であったところ」「埋立て地、盛土による造成地」が挙げられ、対策の必要性や方法の検討には地盤調査が必要と記載されている。
適用範囲：一般の住宅所有者向けの啓発冊子。不同沈下・液状化の一般的な説明と自己点検のポイント（外壁・擁壁・道路の変状）。／確認日 2026-09-23
注意：「庭の池を埋めた宅地」を名指しで扱った資料ではなく、河川・池・沼の跡地という地形区分の話。個人の庭池の埋戻しが直ちに液状化リスクを生むとは書かれていない。冊子は「専門家に相談のうえ地盤調査を」と述べており、素人判断を推奨していない。
- 国土交通省「盛土等防災マニュアルの改正概要と考え方 令和5年5月」
「国からの通知『宅地防災マニュアル』（令和元年6月28日版）を改正し、『盛土等防災マニュアル』を策定」と明記。盛土の技術的基準として「盛土内に浸透した地表水等を排除するための透水層の設置」や、盛土前の地表面から地下水が浸入するおそれがある場合の「地下水を排除する排水施設」の配置・構造が規定されていることが示されている。
適用範囲：盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）の規制区域内で許可を要する盛土等が対象。地方自治法第245条の4第1項に基づく国の技術的助言。／確認日 2026-09-23
注意：個人宅の庭池の埋め戻しは通常この許可対象規模・区域に該当しない。規制区域の指定状況は自治体ごとに異なるため「全国どこでも許可が要る」とは書けない。取得できたのは改正概要資料であり、マニュアル本体のPDFは未取得。
- 厚生省環境衛生局長（現在は環境省サイトの法令・告示・通達欄に収載）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について（環整43号）」
廃棄物の定義の解説として「土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの」「港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するもの」を廃棄物処理法の対象外と明記しており、土砂そのものは法律上の「廃棄物」に当たらない。
適用範囲：昭和46年10月16日発出（昭和49年3月25日 環整36号で改正）。都道府県等の行政あて通知で、全国の行政解釈の出発点だが、家庭の庭から出た土を名指しした記述ではない。／確認日 2026-09-23
注意：「廃棄物ではない」は「自治体が回収する」という意味ではなく、むしろ多くの自治体は廃棄物でないことを理由に収集対象外としている。また土にコンクリート片・廃材等が混ざると「廃棄物と土砂の混合物」として扱われうるため、この通知だけを根拠に『庭の残土はすべて法の対象外』と一般化してはいけない。
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について（環廃産発050725002号）」
建設汚泥処理物に土砂を混入させたものについて「当該物は自然物たる土砂とは異なるものであり、廃棄物と土砂の混合物として取り扱われたい」とし、土砂に見えるものでも廃棄物混入なら廃棄物として扱うと示している。
適用範囲：平成17年7月25日発出。建設工事から生じた建設汚泥の処理物が対象で、家庭の庭土・ガーデニング残土を直接の対象とした指針ではない。／確認日 2026-09-23
注意：建設工事由来の汚泥処理物の判断指針であり、家庭の残土の判断基準としてそのまま引用すると適用範囲を誤る。「土だから何でも法の対象外」という読み方の反証としてのみ使うべき。
- 東京都世田谷区「土・砂や石・ブロック・レンガの処分」
世田谷区は土・砂・石・ブロック・レンガについて「廃棄物に該当しない、または清掃工場などのごみ処理施設の故障につながる恐れがあるため区では収集できません」とし、民間処理業者への引取り依頼を案内している（集積所への投棄・公園への撒布は不法投棄として禁止と明記）。
適用範囲：東京都世田谷区のみ。ページ最終更新2025年3月19日時点。区が連絡先を掲載する業者は2社（ウィステリアガーデン、株式会社信太商店）。／確認日 2026-09-23
注意：世田谷区の取扱い。横浜市のように少量なら燃えないごみで受け入れる自治体もあるため、これを全国のルールとして書いてはいけない。掲載業者は区が紹介しているだけで料金・対応可否は業者ごとに異なる。
- 東京都港区「土・砂や石・ブロック・レンガ」
港区は土・砂・石・ブロック・レンガについて「廃棄物ではないため、区では収集できません」と明記し、民間の処理業者（2社の連絡先を掲載）への依頼を案内している。
適用範囲：東京都港区のみ。「区では収集できないもの」カテゴリ内のページ。取得時点で更新日は確認できなかった。／確認日 2026-09-23
注意：「廃棄物ではない」という理由づけは港区の記載であり、同じ品目でも自治体によって理由づけも結論も異なる（横浜市は燃えないごみで少量受け入れ）。港区限定の案内として扱うこと。
- 神奈川県横浜市 資源循環局業務課「土・石はどうしたらよいか」
横浜市は土・石について「一度に多量にならないよう少量ずつ、週２回の『燃えないごみ』（『燃やすごみ』と同じ収集日）の収集日に、透明または半透明の袋に入れて出してください」として、家庭からの少量であれば市の収集で受け入れている。
適用範囲：神奈川県横浜市のみ。2021年10月20日更新。家庭から出たものに限り、事業所から発生した土・石は家庭ごみの集積場所に出せないと明記。／確認日 2026-09-23
注意：世田谷区・港区・相模原市が「収集できない」としているのと正反対の取扱いで、全国一律でないことの決定的な反例。ただし「少量」の数値定義はページ上になく、量の判断は市への確認が必要。
- 神奈川県相模原市 資源循環推進課「市では処理できないもの」
相模原市は「土、石、砂」および「コンクリート製品」を市では処理できないものとする一方、コンクリートブロックは1回につき6個まで、レンガは1回につき15個まで、コンクリート製の物干し台・つけもの石とあわせて粗大ごみ処理施設への持込を認めている。
適用範囲：神奈川県相模原市のみ。ページ表記の更新日は令和8年6月11日。持込は原則として自分で引き取り先まで運搬することが前提。／確認日 2026-09-23
注意：個数制限付きの例外があるため「コンクリートがら・レンガは自治体では一切扱えない」と書くのは誤り。逆にこの個数枠を他市に当てはめるのも誤り。
- 栃木県宇都宮市「市では収集しないごみ・処理できないごみ」
宇都宮市は「瓦、コンクリート製品」等を市では収集しない・処理できないごみとして示し、販売店または宇都宮市の許可業者への依頼を案内している（取扱い業者一覧を別途提供）。
適用範囲：栃木県宇都宮市のみ。令和6年7月30日更新。／確認日 2026-09-23
注意：品目の詳細が画像および別表（取扱い業者一覧）に置かれており、テキストからは土・砂・庭石の明示的な記載を確認できなかった。土・庭石について宇都宮市の扱いを断定しないこと。
- 神奈川県横浜市「ブロック塀等改善事業」
横浜市は道路等に面し高さ1メートル以上で地震時に倒壊するおそれのあるブロック塀等について、除却工事は工事費の9/10または長さ×13,000円/メートルのいずれか低い額（上限は長さに応じ30万〜50万円）を補助し、令和8年度の受付期間は令和8年4月1日〜令和8年12月31日としている。
適用範囲：神奈川県横浜市のみに適用。令和8年度（2026年度）。除却とセットの軽量フェンス・生垣新設も対象（幅員4メートル未満の道路では新設補助は原則対象外）。事前相談は令和8年10月31日までの申込みが必要。／確認日 2026-09-23
注意：補助率・単価・上限額・受付期間はいずれも横浜市固有のもので、他自治体に一般化できない。高さ1メートル以上・道路等に面するという要件があり、敷地内側の塀は対象外。姫路市とは補助率も上限も要件も異なるため、両者を平均した「相場」として書いてはいけない。
- 兵庫県姫路市「危険なブロック塀等の撤去費を補助します【令和8年度受付中】」
姫路市は危険なブロック塀等の撤去費について補助対象経費の3分の2（工事費限度額は見付面積1平方メートル当たり1万円、個人住宅の補助上限20万円）を補助し、令和8年11月11日正午までの受付としている。
適用範囲：兵庫県姫路市のみに適用。令和8年度（2026年度）。個人住宅の上限20万円、幼稚園等90万円、社会福祉施設160万円。同一敷地内の対象ブロック塀を地盤面から60センチ以下まで撤去することが条件。事前相談が必須。／確認日 2026-09-23
注意：これは姫路市限りの制度であり、補助率・上限額・期限は他の自治体には一切当てはまらない。予算がなくなり次第終了と明記されているため、記事公開時点で受付中とは限らない。他の補助金との併用不可。また撤去のみが対象で、庭木伐採や外構全般の補助ではない。
- 国土交通省「住宅：住宅リフォームの支援制度」
国土交通省は「補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住いの市区町村により異なります」「最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください」と明記し、地方公共団体の支援制度を検索できるサイトへ誘導している。
適用範囲：住宅リフォームに係る支援制度全般。ページ上の時点表示は令和7年6月2日時点。／確認日 2026-09-23
注意：この記述は住宅リフォーム支援制度についてのものであり、ブロック塀撤去補助や庭の工事に限定した記述ではない。時点が令和7年6月であるため、令和8年度の制度内容の裏付けには使えない。
- 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト」
地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を耐震化・バリアフリー化・省エネルギー化・環境対策・防災対策・同居対応・その他の分類で検索でき、制度が自治体ごとに存在することを示している。
適用範囲：地方公共団体（都道府県・市区町村）が実施する住宅リフォーム支援制度のデータベース。運営は業界団体であり国の公式データベースではない。／確認日 2026-09-23
注意：ブロック塀撤去は検索分類に個別明記されておらず、耐震化等に含まれるかは自治体次第。掲載データの更新時点が明記されておらず、「最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください」とされているため、このサイトの掲載有無をもって制度の有無を断定できない。