ウッドデッキ・パーゴラの解体撤去費用｜確認すること

よくある質問

確認した情報源

制度や料金は地域と時期で変わります。掲載しているのは確認日時点の内容です。実際の手続きは、 該当する自治体・事業者の最新の案内で確認してください。

1. 尼崎市 経済環境局 環境部 ごみ減量政策担当「ごみ分別辞典」

   「物置（市販品のみ）」は大型ごみでごみ処理券1,500円、「木材（板切れを含む）」は大型ごみでごみ処理券300円・50cm以下は燃やすごみ（1回に指定袋大1袋まで）と品目ごとに扱いが分かれ、かつページ冒頭に「家庭で使われていたものであっても業者の工事によるものは、市では収集しません」と明記されている。

   適用範囲：尼崎市（兵庫県）のごみ分別。料金・区分は尼崎市限定で他市に転用できない。／確認日 2026-09-24

   注意：料金は定額ではない。公式には「ごみ処理券1,500円。ただし、サイズや重さによって料金が変わります」という但し書きが併記されている。木材300円も50cm以下は燃やすごみ（指定袋大1袋まで）という条件付き。金額だけを抜き出さないこと。

2. 八千代市 経済環境部 クリーン推進課 ごみ減量推進班「家庭から出る「資源物」と「ごみ」の分け方・出し方」

   「増改築などに伴う建築廃材、産業廃棄物など」および石膏ボードを市では収集・処理できないものとして挙げ、さらに「一辺が200cmを超えるもの」「0.5坪超の大型物置」「重量が50kgを超えるもの」も処理できないとして、専門業者・工事を依頼した業者・販売店への引取り依頼を案内している。

   適用範囲：八千代市（千葉県）のごみ分別。サイズ・重量の上限値は八千代市限定。／確認日 2026-09-24

   注意：八千代市が受け入れないのは「0.5坪超の大型物置」「一辺200cm超」「50kg超」であって物置全般ではない。尼崎市も「業者の工事によるもの」は収集対象外。両市は同じ方向の制限を別の閾値で設けているだけで「真逆」ではない。自治体差を誇張しないこと。

3. 広島市 環境局 業務部 業務第一課 指導係「家庭ごみ分別50音事典_な行」

   「波板」を材質で分け、トタン製は不燃ごみ（最長の辺の長さまたは最大径が1m以上のものは大型ごみ）、プラスチック製はその他プラ（30cm以上1m未満は不燃ごみ、1m以上は大型ごみ）と、同じ屋根材でも材質とサイズで区分が変わることを示している。

   適用範囲：広島市のごみ分別。材質区分とサイズ閾値は広島市限定。／確認日 2026-09-24

   注意：広島市の区分は「トタン製／プラスチック製」までで、ポリカーボネートと塩化ビニルを区別する記載は取得できていない。ポリカ屋根を名指しで『その他プラ』と断定しないこと。庭木・生垣など他の屋外構造物の項目はこのページにはなかった。

4. さいたま市「家庭ごみの出し方（市で処理できないもの／家屋の解体などに伴うごみ）」

   「家屋の解体などに伴うごみ」として「（例）土砂・コンクリート・ブロック塀・廃材など」を挙げ、処分方法は「販売店や専門業者に処理を依頼してください。」と案内。

   適用範囲：さいたま市のみ。家庭ごみの出し方ページ内の「市で処理できないもの」区分。／確認日 2026-09-24

   注意：さいたま市限定。「ブロック塀」が例示として明記されている数少ない自治体ページだが、費用や具体的な業者名の案内は無く、処分費の相場をここから書くことはできない。分類名は「適正処理困難物」ではなく「家屋の解体などに伴うごみ」である点を原文どおりに。

5. 独立行政法人国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！－」

   「一般家庭から出る廃棄物の収集・運搬には、廃棄物処理法に基づく『一般廃棄物処理業の許可』または『市区町村からの委託』が必要」と明記し、2021年度に2,000件を超える相談が寄せられたとしている。

   適用範囲：全国／2022年11月2日公表（2022年11月11日更新）。相談件数は2021年度の数値。／確認日 2026-09-24

   注意：国民生活センターは独立行政法人であり、国の行政機関ではない。「国が言っている」という書き方にしないこと。

6. 環境省（通知発出時は厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長）「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について（衛産20号・平成11年3月23日）」

   建設工事等における排出事業者は原則として発注者から直接工事を請け負う元請業者であり、建設工事等に伴い発生する抜根・伐採材は「建設業に係る木くず」として扱われる（＝産業廃棄物）。

   適用範囲：建設工事等に伴って発生する廃棄物についての通知。建設現場事務所等から出る生ごみ・紙くず等の生活系廃棄物は一般廃棄物とされる。／確認日 2026-09-23

   注意：平成11年の古い通知であり、その後に木くずの産業廃棄物該当範囲の政令改正や、元請業者の処理責任を明文化した廃棄物処理法第21条の3の新設（平成22年改正）がある。条文を引く際は現行法で再確認すること。また「抜根・伐採材＝産業廃棄物」は“建設工事等に伴い発生する”場合の話であり、家庭で自分の庭木を剪定して出す枝がどの区分になるかはこの通知からは断定できない。

7. 環境省「建設リサイクル法の概要」

   特定建設資材を「コンクリート（プレキャスト板等を含む。）、アスファルト・コンクリート、木材」とし、対象建設工事の規模基準を建築物の解体80m2以上、新築又は増築500m2以上、修繕・模様替え等は請負代金1億円以上、建築物以外の工作物は請負代金500万円以上とし、「工事着手の７日前までに発注者から都道府県知事に対して分別解体等の計画等を届け出ることを義務付け」と明記している。

   適用範囲：環境省による建設リサイクル法の概要。全国共通の制度説明。／確認日 2026-09-24

   注意：特定建設資材は施行令第1条で4品目（コンクリート／コンクリート及び鉄から成る建設資材／木材／アスファルト・コンクリート）。鉄筋コンクリート二次製品などは「コンクリート及び鉄から成る建設資材」として含まれるため、「鉄は含まれない」と書いてはいけない。スチール物置の本体が該当するかは別途確認が要る。

8. 国土交通省「建設リサイクル法の対象となる建設工事では届出が必要です！」

   特定建設資材（コンクリート、コンクリートと鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート）が使われ、建築物の解体工事は床面積の合計80㎡以上、新築・増築は500㎡以上、建築物以外の工作物の工事（土木工事等）は請負代金500万円以上の場合が対象建設工事で、発注者及び自主施工者は工事着手の7日前までに都道府県知事へ届け出る義務がある。

   適用範囲：全国共通。ただし都道府県の条例により対象建設工事の規模基準を引き下げることが可能なため、地域によって基準が厳しい場合がある。／確認日 2026-09-23

   注意：届出義務者は「発注者及び自主施工者」であり、読者（施主）側の義務である点が重要。業者任せにできない。PDFのテキスト抽出で「修繕・模様替等工事」の欄が『床面積の合計 1億円以上』と列ズレしており、正しくは請負代金1億円以上と読むべきなので、この行の数値は引用しないこと。罰則の記載はこのPDFにはない。WebFetchのテキスト抽出は失敗し、ローカルでPDFから抽出して確認した。

9. 東京都 都市整備局「建設リサイクル法：建設リサイクル法Ｑ＆Ａ」

   対象建設工事として「床面積の合計が８０㎡以上の建築物の解体工事」「床面積の合計が５００㎡以上の建築物の新築又は増築工事」「請負代金が１億円以上の建築物の新築、増築、解体以外の工事」「請負代金が５００万円以上の建築物以外の工作物の解体工事又は新築工事等」の4類型を挙げている。

   適用範囲：東京都都市整備局のQ&A。数値基準は全国共通だが、届出窓口は東京都のもの。／確認日 2026-09-24

   注意：カーポート・物置・門・塀・ウッドデッキといった外構工作物が「建築物」側と「建築物以外の工作物」側のどちらで判定されるかについては、このページからは記載を取得できていない。その分岐を断定的に書かないこと。

10. 厚生労働省「改正石綿則のポイント｜石綿総合情報ポータルサイト」

    有資格者による石綿の事前調査は、建築物は令和5年（2023年）10月から、工作物は令和8年（2026年）1月から、厚生労働大臣が定める講習を修了した者等が行う必要がある。事前調査の記録は3年間保存する必要がある。

    適用範囲：石綿障害予防規則の改正内容。全国共通。建築物と工作物で適用時期が異なる。／確認日 2026-09-24

    注意：工作物の要件は2026年1月からすでに施行されている。 物置・カーポート・ブロック塀は工作物にあたりうるため、撤去を依頼するときに関係する。ただし対象となる工作物の具体的な種類はこのページからは確認できておらず、「すべての工作物が対象」とは書けない。調査結果の報告が必要な規模要件も未確認。

11. 厚生労働省「石綿総合情報ポータルサイト」

    「令和５年10月１日以降着工の工事から事前調査は厚生労働大臣が定める講習を修了したものが行います」、工作物については「令和8年1月1日以降着工の工事からが対象になりますがそれ以前の工事でも資格を有する者に行わせることが望ましいです」、報告は「令和４年４月１日から『石綿事前調査結果報告システム』による報告が義務化されています」と、3つの施行時期を区別して示している。

    適用範囲：厚生労働省の石綿総合情報ポータル。全国共通。／確認日 2026-09-24

    注意：建築物は令和5年10月1日、工作物は令和8年1月1日と資格要件の開始時期が別であることを必ず区別して書く。工作物について令和8年1月1日より前は「望ましい」＝努力目標であり義務ではない、という強弱も落とさない。今日（2026-09-24）時点では工作物の令和8年1月1日は既に到来済みである点にも注意。

12. 富山県 生活環境文化部 環境保全課 大気保全係「石綿（アスベスト）の事前調査について（令和5年10月以降、事前調査には資格が必要になります。）」

    「事前調査は原則として全ての建築物、工作物の解体等を行う際に実施することが義務付けられています」と、規模にかかわらず事前調査そのものは必要であることを明示し、その上で報告が必要な規模（解体80平方メートル以上、改修100万円以上、工作物の解体・改修100万円以上）を別立てで示している。

    適用範囲：富山県の解説ページ。法令自体は全国共通だが、届出・報告先は都道府県・大気汚染防止法政令市ごとに窓口が異なる。／確認日 2026-09-24

    注意：『事前調査の実施義務は規模を問わない／報告義務には規模要件がある』という二層構造を説明するための資料として使う。窓口・様式は富山県のものなので他地域にそのまま当てはめない。記録の保存期間と現場掲示についてはこのページに記載がなく取得できていない。

13. 環境省 水・大気環境局 大気環境課（厚生労働省同時発表）「４月１日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします ～３月18日から電子システムによる報告ができます～」

    「令和４年４月１日から、建築物等の解体・改修工事を行う施工業者は、大気汚染防止法に基づき当該工事における石綿含有建材の有無の事前調査結果を都道府県等に報告することが義務づけられます」とし、報告対象を建築物の解体工事（解体作業対象の床面積の合計80㎡以上）、建築物の改修工事（請負代金の合計額100万円以上・税込）、工作物の解体・改修工事（請負代金の合計額100万円以上・税込）と明記している。

    適用範囲：2022年3月1日発表の報道発表資料。全国共通の法令の説明。／確認日 2026-09-24

    注意：これは「報告」義務の話であって「事前調査そのもの」の実施義務の話ではない。80㎡・100万円という数字を『これ未満なら事前調査自体が不要』と読み替えるのは誤り。発表が2022年3月なので、その後の改正（有資格者要件や工作物の扱い）はこの資料には反映されていない。

14. 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「はしごを使う前に／脚立を使う前に（作業前点検リスト）」

    移動はしごは安衛則第527条、脚立は安衛則第528条で構造等が定められ、脚立作業では「天板上や天板をまたいで作業をしない」「作業は2段目以下の踏みさんを使用する」「ヘルメットを着用し、あごひもをしめている」等が点検項目とされ、「高さ2ｍ以上での作業時は、墜落制止用器具の使用も必要です」と明記されている。

    適用範囲：全国共通。令和3年3月版。労働安全衛生規則に基づく事業場向けの作業前点検リスト（はしご8項目・脚立10項目）。／確認日 2026-09-23

    注意：これは事業場の作業前点検用リストであり、「2ｍ以上は墜落制止用器具」は労働者に対する事業者の義務。読者個人の家庭内DIYにそのまま法的義務として適用されるわけではないので、危険性の根拠としては使えても「違法になる」とは書けない。WebFetchのテキスト抽出は失敗し、ローカルでPDFから抽出して確認した。

15. 国土交通省「リサイクル：建設リサイクル法（解体工事業者の登録制度）」

    建設リサイクル法に基づき、解体工事業を営もうとする者は営業しようとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受け、解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる技術管理者を選任しなければならない（建設業許可を受けた者を除く）。

    適用範囲：全国共通。登録は都道府県知事単位で、営業しようとする区域ごとに必要。根拠は建設リサイクル法第21条・第24条・第33条・第34条。／確認日 2026-09-23

    注意：このページの本文は法制定当時の記述のままで、登録不要となる建設業許可業種に「とび・土工工事業」を含めて書いている。平成28年6月1日の解体工事業新設に伴う経過措置は平成31年5月31日で終了しており、現在はとび・土工工事業の許可だけでは解体工事を請け負えない（mlit-kaitai-keikasochi参照）。罰則はこのページには記載がない。

16. 国土交通省 北陸地方整備局「解体工事の追加に伴う経過措置について」

    とび・土工工事業の許可で解体工事を営める経過措置は平成31年5月31日で終了し、平成31年6月1日以降に解体工事を行うには解体工事業の許可（または建設リサイクル法の登録）が必要である。

    適用範囲：全国共通の建設業法改正に関する周知だが、掲載主体は北陸地方整備局。経過措置の対象は平成28年6月1日時点でとび・土工工事業の許可を受けていた者に限られる。／確認日 2026-09-23

    注意：地方整備局のPDFであり、記事に載せる際は国土交通省本省の該当ページも併せて確認するのが安全。PDF本文の細部（経過措置が中断する場合の扱い等）はテキスト抽出が不完全で、今回確認できたのは期限と6月1日以降の取扱いのみ。

17. 環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2の規定に基づく廃棄物の焼却禁止の例外とされる焼却行為に対する行政処分等の適用について（通知）環循適発第2111305号」

    廃棄物処理法第16条の2が「何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない」と定め、例外は施行令第14条各号（国・地方公共団体の施設管理上必要なもの／災害の予防・応急対策・復旧／風俗慣習上・宗教上の行事／農業・林業・漁業を営むためにやむを得ないもの／たき火その他日常生活を営む上で通常行われる軽微なもの）に限られること、及び例外に該当しても処理基準に適合しない焼却には措置命令等の行政処分・行政指導が可能であることを示している。第25条（5年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金、未遂も処罰）の条文も参考として収載。

    適用範囲：令和3年11月30日、各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）長あて。地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言であり、法的拘束力のある命令ではない。／確認日 2026-09-23

    注意：庭木や剪定枝を庭で燃やす行為が例外の「軽微なたき火」に当たるとは限らず、通知は「生活環境の保全上著しい支障を生ずる焼却は含まれない」としている。さらに市町村の条例で上乗せ規制がある場合があるため、「たき火は例外だから庭で燃やしてよい」と書くのは危険。同PDF内の第25条は「懲役」表記のままで、現行は拘禁刑（gunma-batsusoku-list参照）。