大量の植木鉢・プランターの土・枕木の処分｜自治体で違う

よくある質問

確認した情報源

制度や料金は地域と時期で変わります。掲載しているのは確認日時点の内容です。実際の手続きは、 該当する自治体・事業者の最新の案内で確認してください。

1. 東京都世田谷区「土・砂や石・ブロック・レンガの処分」

   世田谷区は土・砂・石・ブロック・レンガについて「廃棄物に該当しない、または清掃工場などのごみ処理施設の故障につながる恐れがあるため区では収集できません」とし、民間処理業者への引取り依頼を案内している（集積所への投棄・公園への撒布は不法投棄として禁止と明記）。

   適用範囲：東京都世田谷区のみ。ページ最終更新2025年3月19日時点。区が連絡先を掲載する業者は2社（ウィステリアガーデン、株式会社信太商店）。／確認日 2026-09-23

   注意：世田谷区の取扱い。横浜市のように少量なら燃えないごみで受け入れる自治体もあるため、これを全国のルールとして書いてはいけない。掲載業者は区が紹介しているだけで料金・対応可否は業者ごとに異なる。

2. 東京都港区「土・砂や石・ブロック・レンガ」

   港区は土・砂・石・ブロック・レンガについて「廃棄物ではないため、区では収集できません」と明記し、民間の処理業者（2社の連絡先を掲載）への依頼を案内している。

   適用範囲：東京都港区のみ。「区では収集できないもの」カテゴリ内のページ。取得時点で更新日は確認できなかった。／確認日 2026-09-23

   注意：「廃棄物ではない」という理由づけは港区の記載であり、同じ品目でも自治体によって理由づけも結論も異なる（横浜市は燃えないごみで少量受け入れ）。港区限定の案内として扱うこと。

3. 神奈川県横浜市 資源循環局業務課「土・石はどうしたらよいか」

   横浜市は土・石について「一度に多量にならないよう少量ずつ、週２回の『燃えないごみ』（『燃やすごみ』と同じ収集日）の収集日に、透明または半透明の袋に入れて出してください」として、家庭からの少量であれば市の収集で受け入れている。

   適用範囲：神奈川県横浜市のみ。2021年10月20日更新。家庭から出たものに限り、事業所から発生した土・石は家庭ごみの集積場所に出せないと明記。／確認日 2026-09-23

   注意：世田谷区・港区・相模原市が「収集できない」としているのと正反対の取扱いで、全国一律でないことの決定的な反例。ただし「少量」の数値定義はページ上になく、量の判断は市への確認が必要。

4. 神奈川県相模原市 資源循環推進課「市では処理できないもの」

   相模原市は「土、石、砂」および「コンクリート製品」を市では処理できないものとする一方、コンクリートブロックは1回につき6個まで、レンガは1回につき15個まで、コンクリート製の物干し台・つけもの石とあわせて粗大ごみ処理施設への持込を認めている。

   適用範囲：神奈川県相模原市のみ。ページ表記の更新日は令和8年6月11日。持込は原則として自分で引き取り先まで運搬することが前提。／確認日 2026-09-23

   注意：個数制限付きの例外があるため「コンクリートがら・レンガは自治体では一切扱えない」と書くのは誤り。逆にこの個数枠を他市に当てはめるのも誤り。

5. 厚生省環境衛生局長（現在は環境省サイトの法令・告示・通達欄に収載）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について（環整43号）」

   廃棄物の定義の解説として「土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの」「港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するもの」を廃棄物処理法の対象外と明記しており、土砂そのものは法律上の「廃棄物」に当たらない。

   適用範囲：昭和46年10月16日発出（昭和49年3月25日 環整36号で改正）。都道府県等の行政あて通知で、全国の行政解釈の出発点だが、家庭の庭から出た土を名指しした記述ではない。／確認日 2026-09-23

   注意：「廃棄物ではない」は「自治体が回収する」という意味ではなく、むしろ多くの自治体は廃棄物でないことを理由に収集対象外としている。また土にコンクリート片・廃材等が混ざると「廃棄物と土砂の混合物」として扱われうるため、この通知だけを根拠に『庭の残土はすべて法の対象外』と一般化してはいけない。

6. 広島市 環境局 業務部 業務第一課 指導係「家庭ごみ分別50音事典_な行」

   「波板」を材質で分け、トタン製は不燃ごみ（最長の辺の長さまたは最大径が1m以上のものは大型ごみ）、プラスチック製はその他プラ（30cm以上1m未満は不燃ごみ、1m以上は大型ごみ）と、同じ屋根材でも材質とサイズで区分が変わることを示している。

   適用範囲：広島市のごみ分別。材質区分とサイズ閾値は広島市限定。／確認日 2026-09-24

   注意：広島市の区分は「トタン製／プラスチック製」までで、ポリカーボネートと塩化ビニルを区別する記載は取得できていない。ポリカ屋根を名指しで『その他プラ』と断定しないこと。庭木・生垣など他の屋外構造物の項目はこのページにはなかった。

7. 尼崎市 経済環境局 環境部 ごみ減量政策担当「ごみ分別辞典」

   「物置（市販品のみ）」は大型ごみでごみ処理券1,500円、「木材（板切れを含む）」は大型ごみでごみ処理券300円・50cm以下は燃やすごみ（1回に指定袋大1袋まで）と品目ごとに扱いが分かれ、かつページ冒頭に「家庭で使われていたものであっても業者の工事によるものは、市では収集しません」と明記されている。

   適用範囲：尼崎市（兵庫県）のごみ分別。料金・区分は尼崎市限定で他市に転用できない。／確認日 2026-09-24

   注意：料金は定額ではない。公式には「ごみ処理券1,500円。ただし、サイズや重さによって料金が変わります」という但し書きが併記されている。木材300円も50cm以下は燃やすごみ（指定袋大1袋まで）という条件付き。金額だけを抜き出さないこと。

8. 八千代市 経済環境部 クリーン推進課 ごみ減量推進班「家庭から出る「資源物」と「ごみ」の分け方・出し方」

   「増改築などに伴う建築廃材、産業廃棄物など」および石膏ボードを市では収集・処理できないものとして挙げ、さらに「一辺が200cmを超えるもの」「0.5坪超の大型物置」「重量が50kgを超えるもの」も処理できないとして、専門業者・工事を依頼した業者・販売店への引取り依頼を案内している。

   適用範囲：八千代市（千葉県）のごみ分別。サイズ・重量の上限値は八千代市限定。／確認日 2026-09-24

   注意：八千代市が受け入れないのは「0.5坪超の大型物置」「一辺200cm超」「50kg超」であって物置全般ではない。尼崎市も「業者の工事によるもの」は収集対象外。両市は同じ方向の制限を別の閾値で設けているだけで「真逆」ではない。自治体差を誇張しないこと。

9. さいたま市「家庭ごみの出し方（市で処理できないもの／家屋の解体などに伴うごみ）」

   「家屋の解体などに伴うごみ」として「（例）土砂・コンクリート・ブロック塀・廃材など」を挙げ、処分方法は「販売店や専門業者に処理を依頼してください。」と案内。

   適用範囲：さいたま市のみ。家庭ごみの出し方ページ内の「市で処理できないもの」区分。／確認日 2026-09-24

   注意：さいたま市限定。「ブロック塀」が例示として明記されている数少ない自治体ページだが、費用や具体的な業者名の案内は無く、処分費の相場をここから書くことはできない。分類名は「適正処理困難物」ではなく「家屋の解体などに伴うごみ」である点を原文どおりに。

10. 鹿児島県鹿児島市「剪定枝の出し方について教えてほしい。（よくある質問）」

    鹿児島市は自分で剪定した枝を戸別収集（直径15cmかつ長さ100cm以内、工場持込は直径10cmかつ長さ50cm以内）で受ける一方、「剪定業者やシルバー人材センター等が剪定した枝は事業系ごみになりますので、戸別収集の対象外です。剪定業者等に処分まで依頼してください」と明記している。

    適用範囲：鹿児島県鹿児島市のみ。2026年1月14日更新。ひもで縛るか45リットルまでの透明袋、収集日当日朝8時30分までに門前等へ、という運用条件付き。／確認日 2026-09-23

    注意：「業者が剪定した枝は家庭ごみに出せない」という点は重要だが、事業系一般廃棄物か産業廃棄物かの区分は自治体・作業内容（庭の手入れか造園工事か）で変わる。鹿児島市の記載は「事業系ごみ」までで、区分までは示していない。

11. 環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2の規定に基づく廃棄物の焼却禁止の例外とされる焼却行為に対する行政処分等の適用について（通知）環循適発第2111305号」

    廃棄物処理法第16条の2が「何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない」と定め、例外は施行令第14条各号（国・地方公共団体の施設管理上必要なもの／災害の予防・応急対策・復旧／風俗慣習上・宗教上の行事／農業・林業・漁業を営むためにやむを得ないもの／たき火その他日常生活を営む上で通常行われる軽微なもの）に限られること、及び例外に該当しても処理基準に適合しない焼却には措置命令等の行政処分・行政指導が可能であることを示している。第25条（5年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金、未遂も処罰）の条文も参考として収載。

    適用範囲：令和3年11月30日、各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）長あて。地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言であり、法的拘束力のある命令ではない。／確認日 2026-09-23

    注意：庭木や剪定枝を庭で燃やす行為が例外の「軽微なたき火」に当たるとは限らず、通知は「生活環境の保全上著しい支障を生ずる焼却は含まれない」としている。さらに市町村の条例で上乗せ規制がある場合があるため、「たき火は例外だから庭で燃やしてよい」と書くのは危険。同PDF内の第25条は「懲役」表記のままで、現行は拘禁刑（gunma-batsusoku-list参照）。

12. 群馬県 廃棄物・リサイクル課「廃棄物処理法における罰則一覧表（令和7年6月1日施行後）」

    令和7年6月1日施行後の罰則として、不法投棄（法第16条違反・第25条第1項第14号）および焼却禁止違反（法第16条の2違反・第25条第1項第15号）はいずれも「5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金又はこの併科」で未遂も処罰、両罰規定（法第32条）による法人重課は3億円以下の罰金、マニフェスト関連違反は法第27条の2で1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金であることを示している。

    適用範囲：群馬県が作成・整理した一覧表（2025年6月25日更新）。廃棄物処理法自体は全国共通だが、この表は群馬県による編集物であり法令の正本ではない。／確認日 2026-09-23

    注意：条文の正本ではなく県による整理である点に注意。今回e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137）はJavaScript描画のため本文を取得できず、条文原文での裏取りは未了。金額・年数を記事に書く場合はe-Govの条文で再確認が必要。

13. 独立行政法人国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！－」

    「一般家庭から出る廃棄物の収集・運搬には、廃棄物処理法に基づく『一般廃棄物処理業の許可』または『市区町村からの委託』が必要」と明記し、2021年度に2,000件を超える相談が寄せられたとしている。

    適用範囲：全国／2022年11月2日公表（2022年11月11日更新）。相談件数は2021年度の数値。／確認日 2026-09-24

    注意：国民生活センターは独立行政法人であり、国の行政機関ではない。「国が言っている」という書き方にしないこと。

14. 環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課長「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第三項第一号及び同条第六項第一号に規定する一般廃棄物処理業者の許可要件について（環廃対213号・平成15年3月17日）」

    一般廃棄物処理業の許可は廃棄物処理法第7条に基づくもので、許可を与えるかどうかを判断するのは市町村長である。

    適用範囲：一般廃棄物（家庭から出るごみ等）についての許可制度。許可権者が市町村長であるため、許可の有無・運用は市町村ごとに異なる。／確認日 2026-09-23

    注意：許可要件の運用は市町村の一般廃棄物処理計画に左右されるため、全国一律の基準として書けない。読者に「この業者は一般廃棄物収集運搬業の許可があるか確認を」と促す根拠にはなるが、具体的な許可の有無は各市町村に確認が必要。法第7条の条文原文そのものはこの通知には掲載されていない。

15. 京都市 環境政策局循環型社会推進部廃棄物指導課「違法な「無許可」の不用品回収業者を利用しないでください！」

    家庭の廃棄物回収には京都市の一般廃棄物収集運搬業（取扱廃棄物の種類：ごみ）の許可が必要で、産業廃棄物収集運搬業の許可・古物商の許可・京都市以外の一般廃棄物収集運搬業の許可では回収できないと明記している。

    適用範囲：京都市域のみ。許可は市区町村ごとに取得が必要という制度上の要点も含む。／確認日 2026-09-24

    注意：京都市の説明であり、そのまま「全国のルール」として転記しないこと（許可主体が市区町村である点は共通だが、表現・運用は自治体ごとに異なる）。リチウムイオン電池の不適正処理による火災注意の記述も同ページ由来。

16. 横浜市 資源循環局事業系廃棄物対策課「「無許可」の廃棄物回収業者に注意！」

    「横浜市のご家庭で不要となったものを廃棄物として収集運搬する事業者は、横浜市から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けなければなりません」と明記し、許可業者は収集車両に4桁の許可番号を表示しチラシにも同番号を掲載すると説明している。

    適用範囲：横浜市域のみ。無許可の手口をトラック型・チラシ型・空き地型・Web宣伝型に分類。／確認日 2026-09-24

    注意：「4桁の許可番号の車両表示」は横浜市の運用であり、他自治体で同じ見分け方が通用するとは書けない。読者の居住自治体の案内を確認するよう促す形で使うこと。

17. 豊田市（環境部局）「違法な「無許可」の不用品回収業者を利用しないでください！」

    産業廃棄物許可では家庭の不用品を回収できず、古物商許可・遺品整理の民間資格では廃棄物の回収は行えないこと、無許可業者の利用で住民側にも責任が生じうることを記載している。

    適用範囲：豊田市域のみ。問い合わせ先は豊田市の環境担当（0565-34-6710）と記載。／確認日 2026-09-24

    注意：「住民側にも責任が生じうる」という記述は豊田市ページの表現であり、法的責任の範囲を断定的に拡大して書かないこと。連絡先・家電の処分ルートは豊田市限定の情報。

18. 厚生労働省「改正石綿則のポイント｜石綿総合情報ポータルサイト」

    有資格者による石綿の事前調査は、建築物は令和5年（2023年）10月から、工作物は令和8年（2026年）1月から、厚生労働大臣が定める講習を修了した者等が行う必要がある。事前調査の記録は3年間保存する必要がある。

    適用範囲：石綿障害予防規則の改正内容。全国共通。建築物と工作物で適用時期が異なる。／確認日 2026-09-24

    注意：工作物の要件は2026年1月からすでに施行されている。 物置・カーポート・ブロック塀は工作物にあたりうるため、撤去を依頼するときに関係する。ただし対象となる工作物の具体的な種類はこのページからは確認できておらず、「すべての工作物が対象」とは書けない。調査結果の報告が必要な規模要件も未確認。

19. 厚生労働省「石綿総合情報ポータルサイト」

    「令和５年10月１日以降着工の工事から事前調査は厚生労働大臣が定める講習を修了したものが行います」、工作物については「令和8年1月1日以降着工の工事からが対象になりますがそれ以前の工事でも資格を有する者に行わせることが望ましいです」、報告は「令和４年４月１日から『石綿事前調査結果報告システム』による報告が義務化されています」と、3つの施行時期を区別して示している。

    適用範囲：厚生労働省の石綿総合情報ポータル。全国共通。／確認日 2026-09-24

    注意：建築物は令和5年10月1日、工作物は令和8年1月1日と資格要件の開始時期が別であることを必ず区別して書く。工作物について令和8年1月1日より前は「望ましい」＝努力目標であり義務ではない、という強弱も落とさない。今日（2026-09-24）時点では工作物の令和8年1月1日は既に到来済みである点にも注意。