カーポートの波板を外す前に｜石綿（アスベスト）の事前調査

よくある質問

確認した情報源

制度や料金は地域と時期で変わります。掲載しているのは確認日時点の内容です。実際の手続きは、 該当する自治体・事業者の最新の案内で確認してください。

1. デジタル庁 e-Gov法令検索（法令データAPI）／厚生労働省令「石綿障害予防規則 第3条（事前調査及び分析調査）」

   第1項は、事業者が建築物・工作物・鋼製の船舶の解体又は改修（封じ込め又は囲い込みを含む。）の作業を行うときは、あらかじめ石綿等の使用の有無を調査しなければならないと定める。第2項は方法を「設計図書等の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を確認する方法」と「目視により確認する方法」の二つとし、それぞれにただし書を置く。第3項は、柱書で「前項の規定にかかわらず」各号の場合は各号の方法によることが「できる」とし、第3号に新築工事の着工日が平成十八年九月一日以降である場合を挙げる。第4項は、事前調査を「前項各号に規定する場合を除き」有資格者に行わせる義務と、工作物についてのただし書を定める。第5項は、調査しても使用の有無が明らかとならなかったときの分析調査と、「石綿等が使用されているものとみなして」措置を講ずるときは不要というただし書を定める。

   適用範囲：law_revision_id = 417M60000100021_20260401_508M60000100003（平成17年厚生労働省令第21号）。施行日 2026-04-01、e-Gov側 updated 2026-02-04、current_revision_status = CurrentEnforced（2026-10-06に当サイトでAPIを再取得して確認）。／確認日 2026-10-06

   注意：①第1項の船舶には「鋼製の船舶に限る」という限定が付く。②第3項第3号は調査方法を簡略化できるという規定で、それ以前の建材に石綿が含まれていると述べた条文ではない。逆読みして含有の根拠に使えない。③第4項のただし書は工作物側の緩和で、建築物には適用されない。④第1項の義務主体は「事業者」で、労働安全衛生法に基づく規定。この規則の本文に「自主施工」の語は無い（自主施工者を明記しているのは大気汚染防止法の側）。読者本人が自分で外す場合にそのまま及ぶとは条文から読み取れない。⑤第5項のただし書があるため、「含有の有無は分析でしか確定しない」とは書けない。⑥人が読むe-Govのページはスクリプト描画のため、照合はこのAPIのURLで行った。

2. デジタル庁 e-Gov法令検索（法令データAPI）／厚生労働省令「石綿障害予防規則 第4条の2（事前調査の結果等の報告）」

   第1項は、事業者が次のいずれかの工事を行おうとするときは「あらかじめ」電子情報処理組織を使用して所轄労働基準監督署長に報告しなければならないとし、第1号に建築物の解体工事（当該工事に係る部分の床面積の合計が八十平方メートル以上であるものに限る。）、第2号に建築物の改修工事（当該工事の請負代金の額が百万円以上であるものに限る。）、第3号に工作物（第三条第四項ただし書の厚生労働大臣が定める工作物に限る。）の解体工事又は改修工事（請負代金の額が百万円以上であるものに限る。）、第4号に船舶（総トン数二十トン以上）を挙げる。第3項は、報告は「様式第一号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出することをもって代えることができる」とする。第4項は、同一の事業者が二以上の契約に分割して請け負う場合は一の契約で請け負ったものとみなすと定める。第5項は、工事の一部を請負人に請け負わせている事業者があるときは、当該仕事の作業の全部についてその事業者が報告を行うと定める。

   適用範囲：同じ law_revision_id = 417M60000100021_20260401_508M60000100003。第1項各号・第2項・第3項・第4項・第5項を2026-10-06に照合。／確認日 2026-10-06

   注意：①第1項第3号の工作物は「第三条第四項ただし書の厚生労働大臣が定める工作物」に限られる。すべての工作物ではない。②床面積は建築物の解体、請負代金は建築物の改修と工作物の場合で、どの数字が使われるかが変わる。③この百万円は報告義務の線で、工事費の目安ではない。④第4項があるため、契約を分けて一件あたりの額を下げても合算して判定される。⑤第5項により、下請に出している場合に報告するのは最も先次の注文者（元請）であって、施主ではない。

3. デジタル庁 e-Gov法令検索（法令データAPI）／厚生労働省令「石綿障害予防規則 第5条（作業の届出）・第6条の2（石綿含有成形品）」

   第5条第1項は、吹き付けられている石綿等の除去等（第1号）と石綿含有保温材等の除去等（第2号）の作業を行うときは「あらかじめ、様式第一号の二による届書に当該作業に係る解体等対象建築物等の概要を示す図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない」と定める。第2項は「前項の規定は、法第八十八条第三項の規定による届出をする場合にあつては、適用しない」とする。第6条の2第1項は、「成形された材料であって石綿等が使用されているもの（石綿含有保温材等を除く。第三項において「石綿含有成形品」という。）」を除去する作業では「切断等以外の方法により当該作業を実施しなければならない」とし、「ただし、切断等以外の方法により当該作業を実施することが技術上困難なときは、この限りでない」というただし書を置く。

   適用範囲：同じ law_revision_id。第5条第1項各号・第2項、第6条の2第1項を2026-10-06に照合。附則の「様式に関する経過措置」第5条も同時に確認した。／確認日 2026-10-06

   注意：①第5条の届出の時期は「あらかじめ」で、14日前ではない。14日前と定めているのは労働安全衛生法第88条第3項の計画届と大気汚染防止法第18条の17第1項の側。②この版では作業の届出の様式は「様式第一号の二」で、「様式第一号」は第4条の2第3項の事前調査結果の報告書。附則の経過措置が「旧石綿則様式第一号による建築物解体等作業届は、新石綿則様式第一号の二による建築物解体等作業届とみなす」としているため、様式番号が付け替わっている。古い解説は番号が一つずれる。③第6条の2第1項にはただし書があるので、「必ず切らずに外す」と無条件に書けない。

4. デジタル庁 e-Gov法令検索（法令データAPI）／環境省「大気汚染防止法 第18条の17（実施の届出）・第18条の20（作業基準の遵守義務）・第18条の23（結果の報告等）」

   第18条の17第1項は、届出対象特定工事の「発注者又は自主施工者（次項に規定するものを除く。）」が「当該特定粉じん排出等作業の開始の日の十四日前までに」都道府県知事に届け出なければならないと定める。第2項は、災害その他非常の事態の発生により緊急に行う必要がある場合は「速やかに」届け出るとする。第18条の20は「特定工事の元請業者若しくは下請負人又は自主施工者は、当該特定工事における特定粉じん排出等作業について、作業基準を遵守しなければならない」と定める。第18条の23第2項は「特定工事の自主施工者は、当該特定工事における特定粉じん排出等作業が完了したときは、環境省令で定めるところにより、当該特定工事における特定粉じん排出等作業に関する記録を作成し、これを保存しなければならない」と定める。

   適用範囲：law_revision_id = 343AC0000000097_20260701_508AC0000000022。施行日 2026-07-01、e-Gov側 updated 2026-05-22、current_revision_status = CurrentEnforced（2026-10-06に当サイトでAPIを再取得して確認）。／確認日 2026-10-06

   注意：①第18条の17の14日前の届出の義務主体は発注者又は自主施工者で、元請業者ではない。これは第18条の15第6項の都道府県知事への報告（元請業者又は自主施工者・「遅滞なく」）とは別の手続き。②第18条の20により、作業基準は自ら施工する場合にも及ぶ。③第18条の23は第1項（元請業者）と第2項（自主施工者）で義務の内容が違う。④「届出対象特定工事」の範囲は政令で定まるため、この条だけでは何が14日前の届出に当たるか決まらない。

5. デジタル庁 e-Gov法令検索（法令データAPI）／環境省「大気汚染防止法施行規則 第16条の4（作業基準）・第16条の5（調査の方法）・別表第七」

   第16条の4は作業基準の本体で、第1号が元請業者又は自主施工者による作業開始前の計画の作成とそれに基づく実施、第2号が公衆の見やすい場所への掲示板（長さ四十二・〇センチメートル、幅二十九・七センチメートル以上など）、第3号が実施状況の記録と工事終了までの保存、第5号が除去等の完了後に「適切に行うために必要な知識を有する者」に目視で確認させる義務（ただし書で、自主施工者である個人が改造又は補修の軽微な建設工事を施工する場合は自ら行える）、第6号が「別表第七の中欄に掲げる作業の種類ごとに同表の下欄に掲げるとおり」と定める。第16条の5第1号は書面・目視の調査とそのただし書（イ「平成十八年九月一日以後に設置の工事に着手した建築物等（ロからホまでに掲げるものを除く。）」など）、第2号は「環境大臣が定める者」に調査を行わせる原則と、自主施工者である個人が自ら調査できる場合のただし書、第3号は分析による調査とそのただし書を定める。別表第七の四の項は石綿含有成形板等の除去作業を、五の項は「人が立ち入ることが危険な状態の建築物等を解体する作業その他の建築物等の解体に当たりあらかじめ特定建築材料を除去することが著しく困難な作業」を掲げる。

   適用範囲：law_revision_id = 346M50000500001_20260701_508M60001000019。施行日 2026-07-01、e-Gov側 updated 2026-07-09、current_revision_status = CurrentEnforced（2026-10-06に当サイトでAPIを再取得して確認）。／確認日 2026-10-06

   注意：①第16条の5第1号のただし書は、イに当たるだけでは足りず「設計図書その他の書面により明らかであつて、当該建築物等以外の建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴わないものである場合」という二つの条件が付く。②第2号・第16条の4第5号のただし書が認めているのは「改造又は補修」の軽微な建設工事の場合で、この文言に「解体」は含まれていない。③「又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること」は別表第七の冒頭ではなく、一の項から四の項までのそれぞれの下欄の柱書に置かれている（五の項は散水についての別の文）。④四の項の中欄は「吹付け石綿、石綿含有断熱材等及び石綿を含有する仕上塗材を除く」「一の項から三の項まで及び次項に掲げるものを除く」と範囲を限っている。⑤四の項下欄のロ・ハは「イの方法により除去することが技術上著しく困難なとき又は令第三条の四第二号に掲げる作業に該当するものとして行う作業の性質上適しないとき」という発動条件つきで、ハはさらに環境大臣が定めるものに限られる。⑥五の項に当たる作業の基準は散水等だけで、四の項から明文で除かれている。

6. 厚生労働省（石綿総合情報ポータルサイト／厚生労働省委託事業・受託 株式会社ユニバース）「工作物石綿事前調査者（石綿総合情報ポータルサイト）」

   「工作物」の意味について令和2年10月28日付け基発1028第1号を引き、「建築物以外のものであって、土地、建築物又は工作物に設置されているもの又は設置されていたものの全てをいい」として煙突・サイロ・鉄骨架構・上下水道管等の地下埋設物・化学プラント等を例示している。「令和8年1月1日以降着工の工事から、工作物の解体等の作業を行うときは、資格者による事前調査を行う必要があります」と記載。対象工作物の表は、厚生労働省告示第278号及び令和2年10月7日環境省告示第77号（令和5年6月23日環境省告示第48号において一部改正）に掲げる工作物を「特定工作物」とし、反応槽・加熱炉・ボイラー及び圧力容器・配管設備・焼却設備・貯蔵設備・発電設備・変電設備・配電設備・送電設備・煙突・トンネルの天井板・プラットホームの上家・遮音壁・軽量盛土保護パネル・鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板・観光用エレベーターの昇降路の囲いの17種を番号付きで挙げる。これを「石綿使用のおそれが高いものとして厚生労働大臣及び環境大臣が定めるものであり、事前調査結果の報告対象である」と説明し、それ以外の工作物については「塗料その他の石綿等が使用されているおそれがある材料の除去等の作業に限る」としている。

   適用範囲：2026-10-06に取得。石綿障害予防規則の有資格者要件と、厚生労働大臣・環境大臣の告示に基づく特定工作物の範囲を示したページ。／確認日 2026-10-06

   注意：①17種の一覧にカーポート・門扉・塀・物置といった住宅の庭の構造物は含まれていない。②ただしこれは「報告が要らない」ことを意味しない。建築物に当たる場合は建築物の側の閾値（床面積又は請負代金）で判定される。③工作物の定義は通達（基発1028第1号）の引用で、当サイトは通達の原文を確認していない。④このページは厚生労働省の委託事業として運営されており、HTTPヘッダの last-modified はアクセスのたびに更新されるため、更新日としては使えない（当サイトは取得日で示す）。

7. 厚生労働省（石綿総合情報ポータルサイト／厚生労働省委託事業・受託 株式会社ユニバース）「小規模工事等の着工前に必要な手続きについて（石綿総合情報ポータルサイト）」

   「※施工業者（元請事業者）は、原則、工事の規模・種類にかかわらず改修等の対象箇所すべての材料に対し、事前調査を行う必要があります。」と記載。分析調査について「なお、分析を行わずに「石綿有」とみなし、法令に基づく措置を講じながら除去作業を行うこともできます。」とする。「令和5年10月1日以降着工の工事から、施工業者（元請事業者）は有資格者による事前調査の実施が義務付けられています」とし、資格として特定建築物石綿含有建材調査者、一般建築物石綿含有建材調査者、一戸建て等石綿含有建材調査者（一戸建て住宅等の事前調査に限る）等を挙げる。報告について「上記①～③に該当しない場合、労働基準監督署等への報告義務はございませんが、事前調査は実施しなければなりません。」と明記し、「請負金額」を「工事費用＋機材（材料・機器等）費＋消費税を含めた工事全体の合計金額」と説明している。レベル1・2が含まれている場合は工事開始14日前までに計画の届出が必要とし、「レベル３（スレート、Pタイル等その他の石綿含有建材）の場合、条例で提出を求めている地方自治体に対しては提出が必要になってきます」とする。

   適用範囲：2026-10-06に取得。小規模な改修・解体工事の着工前手続きを一通りまとめたページ。／確認日 2026-10-06

   注意：①このページの「建築物解体等作業届（石綿障害予防規則様式第1号）」という様式番号は、2026年4月1日施行の石綿障害予防規則では第5条の届書が様式第一号の二、様式第一号が第4条の2第3項の事前調査結果の報告書になっており、条文の表記と食い違う。②石綿則第5条の届出の時期は「あらかじめ」で、このページが述べる14日前は労働安全衛生法第88条第3項の計画届と大気汚染防止法の届出の側。③「原則」という留保が付いている文を、無条件の義務として引用してはいけない。④自治体の条例については「条例で提出を求めている地方自治体に対しては」という条件つきの書き方で、都道府県単位での一般化はできない。⑤HTTPヘッダの last-modified はアクセスのたびに更新されるため更新日として使えない。

8. 一般社団法人JATI協会（環境省 石綿飛散防止小委員会の提出資料として環境省サイトに掲載）「石綿含有建材成形板等について（石綿飛散防止小委員会 資料３）」

   2頁に「但し、法的には "レベル" という用語は使用されていない」と明記されている。同じ2頁には「レベル１及び２が特定建築材料に該当」という記述もある。3頁には飛散は「解体方法、劣化状況等の影響がある」として、厚生労働省「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.20版]」を参照先に挙げた記述がある。14頁には成形板（外装材）について「原則として、湿潤化した後、手ばらしで原形のまま撤去する」「スレート波板、住宅屋根用化粧スレートの葺き替え工事では従前から主に実施されている方法。⇒石綿粉じんの飛散が少ない」「撤去する部分の高さ以上まで養生シートを設置する」と記載されている。

   適用範囲：平成30年11月21日の資料３（全16頁）。作成者は一般社団法人JATI協会 技術参与。／確認日 2026-10-06

   注意：①PDF本文の表記は「石綿飛散防止小委員会」「資料３」で、「中央環境審議会」の語はPDF内に無い。②平成30年の資料で、令和2年の大気汚染防止法改正より前のもの。「レベル１及び２が特定建築材料に該当」という記述は改正前の整理であり、現行の施行令第3条の3は成形板を含む石綿を含有する建築材料を特定建築材料としている。レベル区分が法令用語でないことと、成形板の撤去方法の記述に限って引用し、規制対象の範囲には使わない。③業界団体の資料で、国の行政機関の見解そのものではない。

9. 厚生労働省 宮城労働局「石綿事前調査結果報告システムに関するQ&A（令和4年2月9日時点）」

   Q1-1は「請負代金に仮設工事費を含めるのでしょうか。」という問いに対し、仮設工事費を含めて100万円を超える場合は報告対象としている。Q1-2は工事途中の追加発注で100万円を超えた場合について「A. 報告対象となります。工事代金が100 万円を超えたら速やかに報告してください。」とする。Q1-3は「請負代金が税込み100 万円以上の建築物の改修工事において、工事費としては10 万円程度のボード貼替（石綿含有）の作業でも届出が必要でしょうか。」という問いに対し「A. 事前調査結果の報告に関しては、請負代金100 万円以上なので必要となります。届出に関しては個別の判断となりますので、現場を管轄する労働基準監督署にお問い合わせください。」と答えている。Q3-2は「新築工事の着工日欄について、不動産登記簿謄本の登記の日付は間違いでしょうか。」という問いに対し「A. 新築工事の着工日欄は、解体（改修）する建物の、新築の着工日を記載してください。不明の場合は「不明」として記載をお願いします。」と答えている。

   適用範囲：令和4年2月9日時点のQ&A（PDF）。宮城労働局が公開しているもの。2026-10-06に当サイトでPDFを取得して本文を照合した。／確認日 2026-10-06

   注意：①1つの労働局が公開したQ&Aで、全国の統一見解として示されたものではない。②Q1-3の設問文に「税込み」が明記されているのは、消費税を含めて見ることの根拠になる。③Q3-2は目次側の表記が「建築謄本」、本文が「不動産登記簿謄本」で食い違っている。本文側を引く。④令和4年時点の文書なので、様式番号など、その後の改正で変わる部分には使えない。