庭の雨水が隣地に流れるとき、条文は何を禁じているのか

よくある質問

確認した情報源

制度や料金は地域と時期で変わります。掲載しているのは確認日時点の内容です。実際の手続きは、 該当する自治体・事業者の最新の案内で確認してください。

1. デジタル庁（e-Gov法令検索）「民法 第214条〜第222条（水に関する相隣関係）」

   214条（自然水流に対する妨害の禁止）「土地の所有者は、隣地から水が自然に流れて来るのを妨げてはならない。」218条（雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止）「土地の所有者は、直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋根その他の工作物を設けてはならない。」215条は、水流が天災その他避けることのできない事変により低地において閉塞したとき、高地の所有者が自己の費用で必要な工事をすることができるとする。216条は、他の土地に貯水・排水又は引水のために設けられた工作物の破壊又は閉塞により自己の土地に損害が及び、又は及ぶおそれがある場合に、その土地の所有者が当該他の土地の所有者に、工作物の修繕もしくは障害の除去をさせ、必要があるときは予防工事をさせることができるとする。217条は215条・216条の費用負担について別段の慣習があるときはその慣習に従うとする。219条は溝・堀その他の水流地の所有者について、対岸の土地が他人の所有に属するときは水路又は幅員を変更してはならないとする。220条は低地への通水を「その高地が浸水した場合にこれを乾かすため」または「自家用若しくは農工業用の余水を排出するため」の2つの目的の場合に認め、行き先を「公の水流又は下水道に至るまで」、方法を「低地のために損害が最も少ない場所及び方法を選ばなければならない」とする。221条は、自分の所有地の水を通過させるために高地又は低地の所有者が設けた工作物を使用でき、利益を受ける割合に応じて設置及び保存の費用を分担しなければならないとする。222条は堰の設置及び使用について定める。

   適用範囲：全国。2026-09-29に e-Gov法令データ（129AC0000000089）から取得して照合した現行版。／確認日 2026-09-29

   注意：218条が禁じているのは「直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋根その他の工作物」を設けることで、雨水が流れ込むという結果そのものを一般的に禁じた条文は今回確認した法令の中に見つからなかった。 218条に反する工作物がある場合に撤去や作り替えを請求できるか、損害賠償が認められるかも条文に書かれていない。どの程度の流入なら我慢すべきか（受忍限度）も、今回集めた一次情報のどれにも書かれていない（当サイトは裁判例を確認していない）。庭に降った雨水が220条の「自家用若しくは農工業用の余水」に当たるかも条文の文言からは判断できない。庭の地面の形を変えて水の流れ方が変わった場合が214条の「妨げてはならない」に当たるかも条文には書かれていない。

2. デジタル庁（e-Gov法令検索）「民法（明治二十九年法律第八十九号）第717条（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）」

   1項は、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じたとき、その工作物の占有者が賠償責任を負い、ただし占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは所有者が賠償しなければならないと定める。2項は1項を「竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合」に準用する。3項は他に責任を負う者があるときの求償権を定める。

   適用範囲：全国。2026-09-29時点で施行済みの版で確認。／確認日 2026-09-29

   注意：条文が責任の要件としているのは「栽植又は支持の瑕疵」であって、「手入れをやめたこと」が直ちに瑕疵に当たるとは書かれていない。瑕疵の有無・因果関係・損害額はいずれも個別の事実認定で、この条文だけを根拠に「倒木すれば必ず賠償責任を負う」とは書けない。判例・裁判例は今回一件も確認していない。台風など自然力が加わった場合の扱いも条文にない。占有者と所有者が別人のときに誰が占有者になるかも条文からは判断できない。

3. 秋田県横手市「よくある質問 隣の家の屋根から雨水が流れ込んできます」

   民法218条を引いたうえで、雨水を直接隣地に注ぐ構造の工作物について改善を「要求することができます」と回答している。

   適用範囲：横手市が市民向けに出しているFAQ。／確認日 2026-09-29

   注意：市の一般的な回答であって、個別事案の結論ではない。 民法218条の条文自体に、撤去や作り替えを請求できるという効果は書かれていない。当サイトは裁判例を確認していないため、どういう場合に請求が認められるかは書けない。

4. デジタル庁（e-Gov法令検索）「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）第2条・第13条・第22条・第23条・第26条・第27条」

   2条5号は、この法律でいう「災害」を「崖崩れ又は土砂の流出による災害」と定義する。13条1項は、宅地造成等工事規制区域内で行われる工事について、政令で定める技術的基準に従い「擁壁、排水施設その他の政令で定める施設」の設置その他必要な措置が講ぜられたものでなければならないとする。22条1項は、同区域内の土地の所有者・管理者・占有者に、宅地造成等に伴う災害が生じないよう「その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない」という努力義務を課す。23条1項の改善命令は「擁壁等の設置若しくは改造、地形若しくは盛土の改良又は土石の除却のための工事」を対象とする。23条2項は、土地所有者等以外の者の行為によって同条1項の災害のおそれが生じたことが明らかな場合に、その行為をした者（その行為が「隣地における土地の形質の変更」であるときはその土地の所有者を含む）に対して工事を命じられるとする。規制区域は2種類あり、26条の特定盛土等規制区域（宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域を知事が指定）では、27条1項により特定盛土等に関する工事は「当該工事に着手する日の三十日前までに工事の計画を都道府県知事に届け出なければならない」。

   適用範囲：全国。2026-09-29に e-Gov法令データ（336AC0000000191）から取得して照合した現行版。／確認日 2026-09-29

   注意：この法律の「災害」は崖崩れ又は土砂の流出による災害に限られる（2条5号）。したがって23条2項も、隣地の造作が原因のときに命令の余地がある規定ではあるが、隣地への雨水流入そのものを理由とする命令の規定は、今回確認した法令には見つからなかった。 規制区域は宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域の2種類あり、片方だけを案内すると郊外では取りこぼす。 区域指定は都道府県・指定都市・中核市が公示するもので、自分の土地が区域内かは個別に確認する必要がある。

5. デジタル庁（e-Gov法令検索）「宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第1条・第3条・第16条」

   1条は「崖」を「地表面が水平面に対し三十度を超える角度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のもの」と定義する。3条は規制対象となる土地の形質の変更の規模を、盛土で高さ1メートルを超える崖を生ずるもの、切土で2メートルを超える崖を生ずるもの、盛土と切土を同時にして2メートルを超える崖を生ずるもの、高さ2メートルを超える盛土、面積500平方メートルを超える盛土又は切土、と定める。16条1項は、盛土または切土をする場合で地表水等により崖崩れ又は土砂の流出が生ずるおそれがあるときに、その地表水等を排除できるよう排水施設を設置することとし、堅固で耐久性のある構造、耐水性の材料と漏水を最少限度とする措置、管渠の勾配及び断面積、暗渠部分のます又はマンホールの設置箇所、蓋、ますの底の深さ15センチメートル以上の泥溜めの6要件を列挙する。16条1項2号ただし書は、崖崩れ又は土砂の流出の防止上支障がない場合に限り、専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設を「多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するもの」とすることができるとする。

   適用範囲：全国。2026-09-29に e-Gov法令データ（337CO0000000016）から取得して照合した現行版。／確認日 2026-09-29

   注意：庭の片付け（植栽や庭石・ブロックの撤去、土の移動）が許可・届出の対象になるかは、3条の規模要件に達するかで決まり、現地の高さと面積次第。一般論としては言えない。

6. 国土交通省「盛土等防災マニュアル」

   Ⅹ Ⅱ·１·１は、開発事業等について「開発事業等実施地区及び周辺に溢水等の被害が生じないよう」治水・排水対策を実施するものとする。Ⅹ Ⅱ·２·１は排水施設の設置を検討しなければならない箇所として8つを挙げ、のり面の下端、のり面周辺から流入し又はのり面を流下する地表水等を処理するために必要な箇所、湧水又は湧水のおそれがある箇所、渓流等の地表水や地下水が流入する箇所などを含める。Ⅹ Ⅱ·３·６·１は「土壌内の水分量の増加が盛土又は斜面の崩壊を引き起こすおそれがあることを踏まえ、盛土又は斜面全体の安定性について事前に十分な検討を行い、災害の防止上支障がないことを確認する必要がある」とする。

   適用範囲：盛土規制法に基づく工事の技術的な手引き。／確認日 2026-09-29

   注意：原文の語は「周辺」であって「隣接する周辺」ではない。 開発事業等を対象とした手引きで、個人宅の庭の片付けに同じ検討を義務づけるものではない。

7. 神奈川県横浜市「がけ地に近接する建築物の安全確保に関する技術指針（がけ上編）第9章 排水計画」

   がけに近接して浸透枡を設けると浸透した水によりがけ崩れを誘発することになるとして、そのような敷地で浸透枡を採用することは避けなければならないとする。【解説】(2)に「集中豪雨等で、地表面から一時的に大量に雨水が浸透することにより、土の自立性が急激に低下し、がけ崩れに結びつくことが多い」とあり、がけ上部宅地の地表面は「出来るだけコンクリート土間等の不透水層で覆うように配慮する」とする。建築物の建替え時等に既存建築物を解体すると敷地が窪んで雨水が敷地全体に浸透しやすい状態になってしまうことが多く、がけに影響を与え崩れるケースも見受けられると注意し、雨水が浸透しないよう養生を行う等の注意を求める。斜面下敷地のように周囲の地形から宅地へ水が集まりやすい場合には排水施設を設け、流下した雨水等を既存擁壁等のがけ側へ流さないように計画するとし、がけ上部宅地の排水勾配は原則としてがけ側が水上となる水勾配とするとしている。

   適用範囲：横浜市。がけ地に近接する建築物の安全確保のための技術指針。／確認日 2026-09-29

   注意：横浜市の指針で、全国の基準ではない。 対象は建築行為で、庭の片付けだけを対象にしたものではない。ただし「既存建築物を解体すると敷地が窪んで雨水が浸透しやすくなる」という記述は、撤去・更地化を考える場面に直接かかる。原文の語は「不透水層」で、「不浸透層」に置き換えてはいけない。

8. デジタル庁（e-Gov法令検索）「下水道法 第2条・第10条／下水道法施行令 第8条」

   法2条1号は「下水」を「生活若しくは事業（耕作の事業を除く。）に起因し、若しくは付随する廃水（以下「汚水」という。）又は雨水」と定義しており、雨水も下水に含まれる。10条1項は、公共下水道の供用が開始された排水区域内の土地について、建築物の敷地である土地はその建築物の所有者が排水設備を設置しなければならないとする。10条3項が委任する技術上の基準は下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号・https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000147 ）8条にあり、4号が「分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水と雨水とを分離して排除する構造とすること。」と定める。同8条3号ただし書は「雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる」、同10号は雨水ますの深さ15cm以上の泥ためを定める。

   適用範囲：全国。2026-09-29に e-Gov法令データ（333AC0000000079／334CO0000000147）から取得して照合した現行版。／確認日 2026-09-29

   注意：分流地区で汚水と雨水を分けるのは、自治体の「お願い」ではなく下水道法10条3項＋施行令8条4号の技術上の基準である。ただし自分の家の前の下水道が合流式か分流式か、雨水を受ける公共下水道があるかは地区ごとに違い、この条文だけでは決まらない（同じ市内に合流式と分流式の両方がある場合もある）。

9. 東京都下水道局「分流地区における雨水の排水について」

   分流地区で屋外流しを設置する場合の接続先は汚水管であり、「地表に降った雨や雨どいからの雨水が屋外流しへ流入しない構造にするようお願いいたします」とする。理由として、汚水だけを流すはずの下水道管に雨水が流れ込むと管の能力を超えた水が行き場を失い、家庭内のますやマンホールから溢れることを挙げる。

   適用範囲：東京都の分流地区。／確認日 2026-09-29

   注意：求められているのは「屋外流しへ流入しない構造」で、宅地全般に「雨水を流入させない構造」を求めた記述ではない。表現は「お願いいたします」で、罰則の有無はこのページには書かれていない（ただし分流式の汚水・雨水分離自体は下水道法施行令8条4号の技術上の基準）。

10. 静岡県静岡市「雨水の誤接続について」

    分流式区域について、雨どいからの雨水は「雨水ます」「U字側溝」「水路」のいずれかに流すか「敷地内地面」に浸透させるよう案内し、誤接続の原因として「家の屋根や庭への降雨」が汚水管に流入している例を挙げている。

    適用範囲：静岡市の分流式区域。／確認日 2026-09-29

    注意：静岡市には合流式と分流式の両方の区域があり、自分の家がどちらかはこのページからは分からない。 行き先の選択肢（雨水ます／U字側溝／水路／敷地内浸透）も、その土地に何があるかで変わる。

11. 東京都世田谷区「雨水浸透施設設置助成」

    助成の主な条件に「急傾斜地であったり、隣地との段差があったりしないこと」「地下水位が1メートル以上あること」「四方に、十分なスペースがあること」を挙げる。手続きは事前申請で、「事後申請は助成対象外」と明記している。区の雨水流出抑制施設の設置に関する指導要綱（平成22年7月制定）の対象となる行為は、建物の新築・改築（仮設建築物を除く）、公園・道路・私道・鉄道・高速道路・駐車場の新設・改修、都市計画法に規定する開発行為、これらに類する行為で治水対策を必要とするもので、敷地面積150平方メートル未満の小規模民間施設の新築又は改築は計画書の提出は不要とされている（https://www.city.setagaya.lg.jp/03666/4630.html ）。

    適用範囲：世田谷区の助成制度と指導要綱。／確認日 2026-09-29

    注意：助成の上限額は区が定めた助成の上限であって、工事費の相場ではない（当サイトは金額を書かない）。設置できるかどうかは急傾斜地・隣地との段差・地下水位・スペースなどで区が個別に判断しており、一般論では言えない。助成があるのは今回確認した5件（世田谷区・東京都下水道局の23区一覧・新潟市・船橋市・福岡市）だけで、全国的な傾向や助成のある自治体の割合は言えない。

12. 東京都下水道局「雨水浸透施設設置助成制度（23区一覧）」

    23区の助成制度の一覧。共通条件として「地滑り、がけ崩れのおそれのある場所は禁止」「土壌汚染のおそれのある場所は禁止」を挙げている。

    適用範囲：東京23区。／確認日 2026-09-29

    注意：23区の一覧で、他の自治体の制度は載っていない。 条件・上限額は区ごとに違う。他の自治体でも同じ方向の条件が公表されている（新潟市「浸透ますは、地盤の段差が大きい区域（場所）での設置はできません」、福岡市は「地形・地質等により雨水を浸透させることが不適当な区域」を対象地域から除く、船橋市は「市が雨水の浸透が適正とする場所」に限って補助し設置可能区域図を公表）が、浸透ますを設置すれば隣地への流出が止まると書いた資料は見つからなかった——自治体の資料が説明しているのは河川や下水道への流出の抑制と浸水被害の軽減である。