外構の一括見積もり｜庭じまいで頼める範囲と電話・断り方

制度や料金は地域と時期で変わります。掲載しているのは確認日時点の内容です。実際の手続きは、 該当する自治体・事業者の最新の案内で確認してください。

1. リショップナビ（運営会社 株式会社じげん）「よくある質問（リショップナビ）」

   申し込んだ後の流れを「まずは、リショップナビのカスタマーサポートからお電話でご連絡をさせていただきます。」「リフォームの詳細希望をご確認後、ご希望にぴったりのリフォーム会社を最大5社ご紹介致します。」「ご紹介後、リフォーム会社よりご連絡が入りますので、直接やり取りを進めていただく流れとなります。」と書く。電話番号は「お見積もりフォームでは必須でのご入力をお願いしております。」、連絡は「基本的にはお電話でのご連絡となりますが、メールやSMSでも承っております。」、「リフォーム会社担当者の携帯電話から連絡をさせていただくケースもございます。」。見積もりについて「現地調査が必須となります。」、断るときは「業者へ、その旨お伝えいただいて大丈夫です。」、契約は「お客様のご判断のもと行っていただいております」。個人情報は「リショップナビよりご紹介させていただくリフォーム会社のみにお客様の情報を送信させていただきます。」。「※リフォームをご希望の地域や施工内容によっては、ご紹介できない場合もございます。」

   適用範囲：全国（公式の表示）。2026-10-22に取得して照合し、2026-10-23 に取り直して同じ文言であることを確かめた。／確認日 2026-10-23

   注意：リショップナビの運用で、ほかの一括見積もりサービスにそのまま当てはまらない。紹介社数は「最大」で、地域と工事の内容で変わると書かれている。

2. リショップナビ（運営会社 株式会社じげん）「エクステリア・外構リフォーム／リフォーム費用の見積もりフォーム（リショップナビ）」

   外構のカテゴリページは、補助金情報の項で「外構・エクステリアのリフォームで、補助金(助成金)が適用されやすいのは次の内容になります。」とし、「ブロック塀の解体や撤去など、耐震改修工事」を挙げ、一括見積もり依頼のボタンを置く。トップのリフォーム箇所の一覧に「エクステリア・外構」と「庭・ガーデニング」がある。見積もりフォーム（https://rehome-navi.com/registration/reform/og/input ）は、物件の種類・施工先の住所・電話番号を順に入力する形で、紹介されたリフォーム会社が倒産した場合の独自の保証を案内し、上限を「契約済みの工事請負金額の30%、または600万円（税込み）の低い額」、条件に「工事請負契約締結後の14日以内に、保証利用の申込みが行われた工事であること」などを挙げる。

   適用範囲：全国（公式の表示）。2026-10-22に取得して照合。2026-10-23 に取り直し、補助金の例の文と保証の上限・条件の文が同じであることを確かめた（外構のカテゴリページの URL は /categories/exterior から /articles/reform/exterior へ移っていた）。／確認日 2026-10-23

   注意：ブロック塀の撤去は補助金の例として出てくるだけで、受け付ける工事の一覧ではない。池・井戸・庭石の撤去は、外構と庭のカテゴリページ・よくある質問・トップのいずれにも記載がなかった（2026-10-22）。保証は申し込みが必要で、条件の全文は保証申込みフォームの約款にある。

3. リショップナビ（運営会社 株式会社じげん）「リショップナビ（広告の行き先のページ）」

   このサイトに載せているリショップナビの広告の行き先として、広告配信元（アクセストレード）の管理画面に示されているページ。「お見積もり依頼は簡単30秒で入力完了！お電話でも受け付けています。」とし、「リショップナビ専門スタッフがご希望に合わせてリフォーム業者を最大5社選定しご紹介します。」「お見積り依頼後、カスタマーサポートがお客様のリフォーム希望をおうかがいし、ご希望にぴったりの会社をご紹介致します。」と書く。「リフォーム箇所」の一覧は、キッチン／浴室／トイレ／洗面／内装／外壁・屋根／外構／その他。契約したリフォーム会社が倒産した場合に備えた独自の保証（リショップナビ安心保証）を案内する。フッターは「© ZIGExN Co., Ltd.」で、運営会社のページ（株式会社じげん）へのリンクがある。

   適用範囲：全国（公式の表示）。2026-10-23 に取得して照合。／確認日 2026-10-23

   注意：「リフォーム箇所」の一覧は写真の見出しで、受け付ける工事の細目（撤去を含むか）は書かれていない。池・井戸・庭石の記載は無い。「厳選」「優良」など、ほかと比べた結果を示す表現は広告主の表示で、当サイトでは確かめていない。

4. 外構・エクステリア比較プロ（運営会社 株式会社サフタ）「外構・エクステリア比較プロ（公式LPのよくある質問と見積もりの入力欄）」

   見積もりの入力欄の「工事種別」の選択肢は「新築の外構工事」「外構のリフォーム工事」「外構の修理」の三つで、都道府県は47都道府県から選ぶ。「専門のスタッフからお電話を差し上げ、ご要望の詳細をヒアリング。お客様に最適な業者を最大7社まで選定します。」。その後は「ご紹介した業者と直接、現地調査やプランの詳細を相談。すべての見積もりを比較・検討し、納得できればご契約となります。」。よくある質問に「見積もりを取ったら、必ず契約しないといけませんか？」への答えとして「いいえ、その必要は全くありません。すべての見積もりを比較・検討いただいた上で、ご希望に合う業者がいなければ、すべてお断りいただいて構いません。」、「対応エリアを教えてください。」への答えとして「関東・関西の主要都市部を中心に」全国の業者と提携しているとし、「詳しい地域については、専門スタッフにお伝えください。」。本文に「契約しなかった業者への連絡を代行」。

   適用範囲：対応エリアは、よくある質問の答えでは関東・関西の主要都市部が中心（入力欄の都道府県は全国から選べる）。2026-10-22に取得して照合し、2026-10-23 に取り直して同じ文言であることを確かめた。／確認日 2026-10-23

   注意：「撤去」を選ぶ入力欄は無い。見出しの割引額・満足度などは広告主の表示で、当サイトでは確かめていない。住んでいる地域で紹介を受けられるかは、申し込みのあとの電話で確かめる。

5. 外構・エクステリア比較プロ（運営会社 株式会社サフタ）「外構・エクステリア比較プロ（公式LP）」

   外構工事の専門業者を紹介する一括見積もりサイトで、「一度の入力で最大7社に」見積もりを依頼でき、「専門のスタッフからお電話を差し上げ、ご要望の詳細をヒアリング。お客様に最適な業者を最大7社まで選定します。」と書く。利用は無料と表示。本文で「外構」48回・「エクステリア」14回に対し、「外壁」「屋根」「塗装」「撤去」は0回（2026-10-15に取得して数えた。2026-10-23 に取り直したページでも、この4語は0回）。お客様の声の見出しに「門・フェンス」「ウッドデッキ」。運営会社は株式会社サフタ。

   適用範囲：対応エリアは、同じLPのよくある質問の答えでは「関東・関西の主要都市部を中心に」（入力欄の都道府県は全国から選べる）。2026-10-15にLPを取得して照合し、2026-10-23 に取り直して確かめた（対応エリアの書き方を含む）。／確認日 2026-10-23

   注意：外壁・屋根の工事は扱っていない（記載が無い）。撤去の語も無い。

6. リフォーム比較プロ（運営会社 株式会社サフタ）「リフォーム比較プロ（公式LP）」

   「お客様のご状況に合わせたお近くのプロの業者さんを「厳選して」3社?4社ご紹介をいたします。」（「?」は公式ページの表示のまま）とし、「プラン・お見積り・診断がすべて無料！」と表示。「ご要望内容から見積りを比較する」の一覧に、水周り・居室・家全体と並んで「外周り」の区分があり、その中に「外壁塗装」「屋根塗装」「防水工事」「外構・エクステリア」「ベランダ・バルコニー」を挙げる。地域の一覧は北海道から沖縄まで47都道府県。フッターに「運営会社(株式会社サフタ)」。

   適用範囲：全国（公式の表示）。2026-10-15にLPを取得して照合し、2026-10-23 に取り直して同じ表示であることを確かめた。／確認日 2026-10-23

   注意：「外構・エクステリア」は見積もり依頼の区分名として出てくるだけで、撤去工事を受け付けるとは書かれていない。／LPの見出しの最上級の表現は記事に転記しない。

7. 国土交通省「リフォームに関する制度（リフォーム見積相談制度）」

   「リフォーム見積チェックサービス（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）では、お考えのリフォームや事業者から提示された見積書に関する相談を無料でお受けいたします。」とし、相談内容に「不明瞭な項目（一式工事、特別割引など）がないか。」「二重計上や不要な項目がないか」「見積書の金額が、一般的な相場と比較して特に高額な請求でないか。」「見積や図面に記載の工事内容が希望と合っているか。」「追加工事の費用負担について合意があるか など」を挙げる。窓口は「住まいるダイヤル」（(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの相談窓口の愛称）。

   適用範囲：全国。住宅リフォームの見積書の相談。／確認日 2026-10-15

   注意：外構工事だけの見積書が対象になるかは、このページには書かれていない。窓口に確かめる。

8. 神戸市（申請窓口＝一般財団法人 神戸住環境整備公社 すまいるネット）「神戸市危険ブロック塀等撤去助成事業 補助金申請の手引き 2026年度（令和8年度）」

   補助金額は次の(1)〜(3)のうち最も低い金額（千円未満は切り捨て）＝(1)ブロック塀の長さ1ｍあたり1万円(2)撤去にかかる費用×2/3(3)上限額30万円。申込みの受付期間は2026年（令和8年）4月2日（木曜）から2027年（令和9年）3月1日（月曜）まで。実績報告の提出期限は2027年（令和9年）3月15日（月曜）まで。注意事項として「危険ブロック塀等は、すべて撤去することを原則としています」「交付決定通知日より前に工事契約を締結すると、補助が受けられなくなります」「予算の上限に達した場合は、受付を締め切ります」。

   適用範囲：神戸市内のみ。2026年度（令和8年度）。受付2026-04-02〜2027-03-01、実績報告期限2027-03-15。／確認日 2026-09-24

   注意：神戸市限定の制度であり他市に当てはめない。上限30万円という数字だけを抜き出すと誤解を生むので、必ず「(1)〜(3)のうち最も低い金額」という算定方式とセットで書く。補助対象の詳細は本PDFではなく別紙『神戸市危険ブロック塀等撤去助成事業 取り扱い』を参照とされており、対象要件（高さ・道路への面し方など）は本資料からは確定できない＝対象条件を推測で書かない。／2026-10-04に再確認した追記：(2)の「撤去にかかる費用」は税込だが、ページ本文に「※補助事業者が法人の場合は、補助対象経費に消費税及び地方消費税に相当する額は含みません。」、手引き別紙の注に「※法人又は消費税課税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に相当する額を除く。」という条件が付く。手引き別紙の算出欄は「長さ（18.2）ｍ×15,000円×2/3＝（182,000）円」と書かれており、1mあたり1万円の(1)と、この算出欄の15,000円は別のものなので混ぜない。

9. 国土交通省「建築：ブロック塀等の安全対策について」

   国土交通省がブロック塀等の安全対策の情報を集約しているポータルページ。掲載資料として「ブロック塀等の安全確保対策について」(/jutakukentiku/content/001461324.pdf)、「ブロック塀等の点検のチェックポイント」(/jutakukentiku/content/001461325.pdf)、耐震診断義務付け関係(/common/001399094.pdf)、耐震診断基準・改修設計指針(/common/001399096.pdf)、安全確保に対する支援(/common/001399097.pdf)、都道府県別補助制度総括表(/jutakukentiku/content/001748188.pdf)、地方公共団体取組事例集(/jutakukentiku/content/001470963.pdf)へのリンクを掲載。問い合わせは電話03-5253-8111で、耐震診断義務付け等は住宅局建築指導課、支援制度は市街地建築課市街地住宅整備室が担当。

   適用範囲：全国。国交省の常設ポータル。ページ上の更新日の明示は確認できず、掲載情報の最新記載は平成31年1月16日の関係団体連絡会議。／確認日 2026-09-24

   注意：記事から一次情報へ読者を誘導する際のリンク先として使う。ページ自体に更新日の明示が無く、掲載資料の最新性はリンク先ごとに異なるため「最新情報はここで確認できる」と断定しない。個別の補助制度の有無・金額はこのページからは分からず、読者には必ず自分の市区町村へ確認するよう促す。

10. デジタル庁 e-Gov法令検索（法令データAPI）／国土交通省「建設業法 第19条（請負契約の内容）・第20条（見積り等）・第2条第3項、同施行令 第5条の9・第6条の2」

    第19条第1項は「建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。」とし、第1号「工事内容」、第2号「請負代金の額」、第3号「工事着手の時期及び工事完成の時期」、第11号「注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期」、第12号「工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法」、第15号「契約に関する紛争の解決方法」などを列挙する。第2項は「請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。」と定める。第19条の3第1項は「注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。」と定める。第20条第1項は、材料費・労務費等の内訳と工程ごとの日数を記載した見積書（材料費等記載見積書）を「作成するよう努めなければならない」とする努力義務で、第4項後段は「建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでに、当該材料費等記載見積書を交付しなければならない。」と定める。第2条第3項は「建設業者」を「第三条第一項の許可を受けて建設業を営む者」と定義する。施行令第5条の9は見積期間を予定価格五百万円未満は1日以上、五百万円以上五千万円未満は10日以上、五千万円以上は15日以上とし、第6条の2は法第20条第7項の金額を五百万円（建築一式工事の場合は千五百万円）とする。

    適用範囲：建設業法 law_revision_id = 324AC0000000100_20251212_506AC0000000049（施行日 2025-12-12）。施行令は 331CO0000000273_20260401_507CO0000000412。2026-10-06に照合。／確認日 2026-10-06

    注意：①第20条第4項の「建設業者」は許可を受けて建設業を営む者。許可を受けていない業者に同じ義務があるとは条文から言えない。②第19条第1項の文言は「建設工事の請負契約の当事者は」で許可の有無で限定されていないが、無許可の業者にも及ぶと明言した国の解説は当サイトでは確認できていない。③第19条第1項の第4号・第5号・第10号・第13号は「…定めをするときは、その内容」という形で、その定めを置かない契約では記載事項にならない。④第20条第1項は努力義務なので、内訳の項目数を金額で定めた規定ではない。⑤五百万円という同じ数字が、施行令第1条の2（工事一件の請負代金の額）、第5条の9（工事一件の予定価格）、第6条の2（通常必要と認められる費用の額）で別の母集団に対して使われている。混ぜて読めない。⑥第5条の9の期間は法第20条第3項の「注文者」についての規定で、個人の施主が注文者である場合の運用について当サイトは一次情報を確認していない。