庭じまいで使える補助金と、申請の順番を間違えると消えること

よくある質問

確認した情報源

制度や料金は地域と時期で変わります。掲載しているのは確認日時点の内容です。実際の手続きは、 該当する自治体・事業者の最新の案内で確認してください。

1. 神戸市（申請窓口＝一般財団法人 神戸住環境整備公社 すまいるネット）「神戸市危険ブロック塀等撤去助成事業 補助金申請の手引き 2026年度（令和8年度）」

   補助金額は次の(1)〜(3)のうち最も低い金額（千円未満は切り捨て）＝(1)ブロック塀の長さ1ｍあたり1万円(2)撤去にかかる費用×2/3(3)上限額30万円。申込みの受付期間は2026年（令和8年）4月2日（木曜）から2027年（令和9年）3月1日（月曜）まで。実績報告の提出期限は2027年（令和9年）3月15日（月曜）まで。注意事項として「危険ブロック塀等は、すべて撤去することを原則としています」「交付決定通知日より前に工事契約を締結すると、補助が受けられなくなります」「予算の上限に達した場合は、受付を締め切ります」。

   適用範囲：神戸市内のみ。2026年度（令和8年度）。受付2026-04-02〜2027-03-01、実績報告期限2027-03-15。／確認日 2026-09-24

   注意：神戸市限定の制度であり他市に当てはめない。上限30万円という数字だけを抜き出すと誤解を生むので、必ず「(1)〜(3)のうち最も低い金額」という算定方式とセットで書く。補助対象の詳細は本PDFではなく別紙『神戸市危険ブロック塀等撤去助成事業 取り扱い』を参照とされており、対象要件（高さ・道路への面し方など）は本資料からは確定できない＝対象条件を推測で書かない。／2026-10-04に再確認した追記：(2)の「撤去にかかる費用」は税込だが、ページ本文に「※補助事業者が法人の場合は、補助対象経費に消費税及び地方消費税に相当する額は含みません。」、手引き別紙の注に「※法人又は消費税課税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に相当する額を除く。」という条件が付く。手引き別紙の算出欄は「長さ（18.2）ｍ×15,000円×2/3＝（182,000）円」と書かれており、1mあたり1万円の(1)と、この算出欄の15,000円は別のものなので混ぜない。

2. 鹿児島市 建設局建築部建築指導課「老朽化したブロック塀等の撤去に対する補助」

   「（2）対象となる工事」を「対象となる塀の撤去（原則全撤去ですが、ブロック1段程度残すことも可とします。）」としている。注意事項に「幅員が4メートル未満の道路に面する場合は、道路幅員を確保するため道路後退が必要となる場合があります。」

   適用範囲：鹿児島市。／確認日 2026-10-04

   注意：「原則全撤去」の運用が自治体で違う実例。神戸市は「危険ブロック塀等は、すべて撤去することを原則としています」、板橋区は「原則ブロック塀などを基礎含め全て撤去する工事」だが、鹿児島市は1段程度残すことを認めている。道路後退の記述は「場合があります」という留保付きで、必ず後退するという意味ではない。

3. 東京都板橋区 都市整備部 建築安全課 建築耐震係「ブロック塀等除却費用の助成」

   「撤去工事とは原則ブロック塀などを基礎含め全て撤去する工事をいう」「（※原則、基礎まで全て撤去を行うこと。）」。年度内の締切について「なお、令和9年2月19日までに完了届を提出し令和8年度内に全ての助成手続きを完了することが必要です。年度内に交付決定を受けた工事の助成金支払いは翌年度に持ち越すことが出来ません。」、リーフレットに「注意 令和９年２月１９日までに交付申請・実績報告を提出し…間に合わない場合、助成金は支払えなくなります。」「※ 他の塀等の除却助成と重複した助成は受けられません。」助成期間は令和9年3月31日まで。

   適用範囲：東京都板橋区。令和8年度。／確認日 2026-10-04

   注意：「年度末まで」ではない。助成期間が令和9年3月31日まででも、完了届・実績報告の提出期限は令和9年2月19日。承認申請の締切（12月4日）も別にある。他の塀の除却助成との重複はできない。

4. 兵庫県姫路市「危険なブロック塀等の撤去費を補助します【令和8年度受付中】」

   姫路市は危険なブロック塀等の撤去費について補助対象経費の3分の2（工事費限度額は見付面積1平方メートル当たり1万円、個人住宅の補助上限20万円）を補助し、令和8年11月11日正午までの受付としている。

   適用範囲：兵庫県姫路市のみに適用。令和8年度（2026年度）。個人住宅の上限20万円、幼稚園等90万円、社会福祉施設160万円。同一敷地内の対象ブロック塀を地盤面から60センチ以下まで撤去することが条件。事前相談が必須。／確認日 2026-09-23

   注意：これは姫路市限りの制度であり、補助率・上限額・期限は他の自治体には一切当てはまらない。予算がなくなり次第終了と明記されているため、記事公開時点で受付中とは限らない。他の補助金との併用不可。また撤去のみが対象で、庭木伐採や外構全般の補助ではない。

5. 神奈川県横浜市「ブロック塀等改善事業」

   横浜市は道路等に面し高さ1メートル以上で地震時に倒壊するおそれのあるブロック塀等について、除却工事は工事費の9/10または長さ×13,000円/メートルのいずれか低い額（上限は長さに応じ30万〜50万円）を補助し、令和8年度の受付期間は令和8年4月1日〜令和8年12月31日としている。

   適用範囲：神奈川県横浜市のみに適用。令和8年度（2026年度）。除却とセットの軽量フェンス・生垣新設も対象（幅員4メートル未満の道路では新設補助は原則対象外）。事前相談は令和8年10月31日までの申込みが必要。／確認日 2026-09-23

   注意：補助率・単価・上限額・受付期間はいずれも横浜市固有のもので、他自治体に一般化できない。高さ1メートル以上・道路等に面するという要件があり、敷地内側の塀は対象外。姫路市とは補助率も上限も要件も異なるため、両者を平均した「相場」として書いてはいけない。

6. 札幌市 都市局建築指導部建築安全推進課空き家対策担当「危険空家等除却補助制度」

   交付要領第4条は補助の算定に用いる額を「国土交通大臣が定める空き家若しくは空き建築物等の除却工事に要する費用の１㎡当たりの額（以下「標準除却費」という。）」と定義する。補助の対象となる工事の要件に「原則としてその全部を除却（解体）し、更地にする工事であること」「建設業法に基づく業種（土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか）の許可、又は建設リサイクル法に基づく道知事の登録を受けた事業者に請け負わせて実施する工事」「除却工事費に対して、他の補助金などの交付を受けていないこと」「原則として、交付決定後3か月以内に工事完了の報告書を提出できる工事」。事前確認は「結果をお知らせするまで、関係書類の提出から2週間程度かかります」。申請が予定数に達した場合は「以下の⑴から⑶のすべてに該当する申請者を対象とした厳正な抽選を行い、補助金交付対象者を決定いたします」「申請件数が予定数に達した翌日以降に到着した申請書…は、申請者様宛てにご返送」。交付要綱第2条⑷は補助事業を「危険空家等の全部（塀や門、工作物の一部等で、残置することについて特別の事情が認められる部分（要残置部分）を除く）を除却し、…敷地（要残置部分に係る部分を除く）を更地にする工事」と定義する。補助対象経費からは消費税を除く。

   適用範囲：札幌市。令和8年度。算定の根拠は交付要綱ではなく交付要領（r6_hojyo_youryou.pdf）側にある。／確認日 2026-10-04

   注意：先着順ではなく「厳正な抽選」。神戸市（空き家）の先着順と混ぜてはいけない。自分で解体することはできない（許可業者・登録業者に請け負わせることが要件）。塀や門は「要残置部分」として残せる場合があるので、更地化＝塀も必ず撤去とは書けない。交付決定後3か月以内という期限がある。

7. 熊本市 空家対策課「老朽空き家等除却費補助事業」

   対象は「下記(1)若しくは(2)のいずれかに該当する空き家」で、(1)「昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した空き家」、(2)「昭和56年6月1日以降に着工した空き家のうち以下の要件を満たす建築物で相続、遺贈を受けた空き家」（木造築22年以上／鉄骨造34年以上／れんが・石・ブロック造38年以上／RC・SRC造47年以上）。募集戸数は「80戸程度((1) 75件程度 (2) 5件程度)」。★交付要綱第7条は補助対象経費に「(2) 交付対象老朽空き家に附属する工作物（門又は塀等）の除却及び処分に要する費用」「(3) 交付対象老朽空き家の存する敷地内の立木竹等の除却及び処分に要する費用」「(4) …動産の除却及び処分に要する費用」を挙げる。交付要綱第8条(1)イは算定を「…『不良住宅等除却費』で定める木造・非木造住宅又は木造・非木造建築物の除却工事に要する費用の１㎡当たりの額に、当該老朽空き家の延べ面積…を乗じて得た額」とする。更地化条件はチラシで「原則として敷地内は更地（塀などの自己単独所有の工作物などもすべて撤去）とすること」。

   適用範囲：熊本市。令和8年度。補助額の算定に用いる1㎡当たりの単価は、市の資料の中で2通り存在する。／確認日 2026-10-04

   注意：★庭木の伐採・処分費が補助対象経費に入っている（交付要綱第7条(3)「立木竹等の除却及び処分に要する費用」）。庭じまいで最も効く条件。／単価が1つに決まらない。ウェブページとチラシは「36,000（木造）、51,000（非木造）」、同じページからリンクされた令和8年度版「申請の手引き」は「②33,000（木造）、47,000（非木造）」と書き、注記で「※木造：33,000円/㎡、非木造：47,000円/㎡は、令和7年度の額」と明示している。どちらか一方だけを書けない。／更地化条件は「原則として」「自己単独所有の」という留保・限定付き。／築年要件を落とすと制度の対象が変わる。

8. 神戸市 建築住宅局 建築指導部「老朽空家等解体補助制度」

   受付は先着順と明記している。補助上限額は面積の区分ごとに表で示され、ページ後半には2つ目の表として「3戸以上の寄宿舎または共同住宅」かつ「面積100㎡以上」の場合の区分（100㎡以上70万円／110㎡以上75万円／120㎡以上80万円／130㎡以上85万円／140㎡以上90万円／150㎡以上95万円／160㎡以上100万円）がある。

   適用範囲：神戸市。所管はページのパンくず表示で「建築住宅局 建築指導部」。／確認日 2026-10-04

   注意：先着順を明記しているのはこの制度。札幌市は「厳正な抽選」なので取り違えない。表が2つあり、2つ目は「3戸以上の寄宿舎または共同住宅」かつ「面積100㎡以上」という限定付きなので、戸建ての読者がこの表の額を見てはいけない。ページに「戸建て」という語はないため、区分を「戸建て」と言い換えられない。

9. 東京都文京区 土木部みどり公園課緑化係「生垣造成助成」

   生垣の条件は8項目あり、「道路（一般に通行のできる私道も含む。）に面していること。ただし、細街路の場合、道路中心より2m以上後退していること。」「フェンスを伴う場合は透視性の高いものであり、かつ生垣と一体となったものであること。」「工事が申請年度の3月末までに完了すること。」を含む。対象外には「国、地方公共団体等から、同種の補助金を受けたもの。」「東京都または文京区の緑化基準により指導の対象とする施設緑化事業のもの。ただし、基準を満たした上でそれ以上つくるものに関しては対象とする。」がある。併載リーフレットは撤去対象を「道路に接している既存のブロック塀や万年塀」と書いている。

   適用範囲：東京都文京区。生垣を「つくる」側の助成。／確認日 2026-10-04

   注意：撤去の助成ではなく設置の助成。ブロック塀を撤去して生垣にする場合に使う制度で、撤去だけでは対象にならない。細街路では道路中心から2m以上の後退が条件になる。他の同種補助金との重複は対象外。

10. 松山市 公園管理課「緑のまちづくり奨励金」

    併載PDF「緑のまちづくり奨励金のご案内（令和7年4月1日）」（syoureikin.files/goannai.R7.4.1.pdf）は交付金額の母集団を「1m当り3,000円又は生け垣設置費用の実費のいずれか低い金額」とし、「以前、奨励金の交付を受けている方は、５年間は同じ奨励金を受けられません。」としている。

    適用範囲：松山市。金額と再申請の制限はPDF側にある。／確認日 2026-10-04

    注意：「1m当り3,000円又は生け垣設置費用の実費のいずれか低い金額」は、ウェブページの「実費」より限定が強く、塀撤去費を含まない読みになる。「５年間は同じ奨励金を受けられません」はウェブページ本文には無く（ページに「5年間」「５年間」の語は0件）、PDF側の記述。引用するときはどちらの資料かを添える。

11. 水戸市 都市計画部 公園緑地課 緑化係「生垣設置等助成の手続き」

    申請書（uploaded/attachment/59918.pdf）裏面の提出書類の注意に「※工事金額は下記の点に注意してご記入下さい。 ①消費税額込の金額をご記入下さい。 ②他の工事と同時に業者に依頼する場合でも、必ず生垣設置に関する部分のみ（ブロック塀等撤去・生垣植栽工・材料費）の金額をご記入下さい。」

    適用範囲：水戸市。生垣設置等の助成。／確認日 2026-10-04

    注意：金額が税込で書かれている例。札幌市（「消費税及び地方消費税を含めることはできません」）・熊本市（「除却費（消費税除く）」）と逆なので、税の扱いを他市から補ってはいけない。「生垣設置に関する部分のみ」と限定されるため、庭全体の工事を1本で見積もった請求書では使えない。

12. 新潟市「緑化地区等への生垣設置等補助」

    交付要綱第3条は対象者を「条例第１６条の規定により、緑化地区に指定された地区内の土地又は、建物を所有し、又は管理する者」及び緑地協定区域内の土地所有者等の二系統とし、「ただし、分譲を目的とする場合は除く。」とする。第6条（補助の対象経費）は第1号に「（１）基盤造成に伴う既設構造物の撤去工事費」を挙げ、第7条がその「費用の２分の１」「限度額を５万円」とする。第6条ただし書きに「既存のものを流用する場合の材料費や、工事を申請者自ら行う場合の工事費は対象外」。第7条(2)「過去にこの要綱で補助を受けた建築物等の対象者は除く」、(3)「国、県、その他の団体からの補助金等を受ける場合は、対象経費からその補助金等の額を差し引く」。第8条は「補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書に…添付して、事業の実施前にあらかじめ申請しなければならない」と明文で定める。附則に「この要綱は、令和９年３月３１日限り、その効力を失う。」。併載パンフレットの「６．新潟市の緑地協定地区（令和７年８月時点）」に載る地区は1件のみで、「中央区 長潟南沿道サービス地区 2.2ha 協定期限 令和8年2月1日」。

    適用範囲：新潟市。要綱の効力は令和9年3月31日限り。／確認日 2026-10-04

    注意：塀の撤去工事費は生垣設置と同一の枠（合計で2分の1・上限5万円）。別枠ではない。自分で工事する場合の工事費は対象外。／制度に失効日がある（令和9年3月31日限り）。／パンフレットに載る緑地協定地区は1件だけで、その協定期限（令和8年2月1日）は2026-10-04時点で既に過ぎている。緑地協定ルートで使える前提で書けない（緑化地区指定のルートは別）。

13. 静岡市 上下水道局下水道部下水道維持課排水設備係「雨水貯留浸透施設設置事業補助金」

    交付要綱第5条は補助額を「同表の右欄に定める額に雨水貯留浸透施設の設置数を乗じて得た額（雨水貯留タンクにあっては、右欄に定める額）以内の額」とし、タンクは設置数を乗じない。タンクの限度額は「30,000円。ただし、貯留容量の合計が400リットル以上の場合は60,000円」。第4条(2)は「雨水貯留タンク 既製品とし、設置した雨水貯留タンクの貯留容量の合計が、200リットル以上であること」。同(1)ウ「設置する場所は、建築物及び隣地境界から相当程度離れた場所とすること」、同エ「設置により周辺のがけ、擁壁等に崩壊等の悪影響を及ぼすおそれがないこと」。浸透ますの上限設置数の基準は敷地面積ではなく「建築面積」。「雨水貯留浸透施設の維持管理に関する協定書」の締結・提出が必要。

    適用範囲：静岡市。交付要綱に算定方法が明記されている。／確認日 2026-10-04

    注意：タンクは「設置数を乗じない」ので、2基置いても上限は変わらない。閾値は1基の容量ではなく「貯留容量の合計」。既製品に限られる（自作は不可）。がけ・擁壁に悪影響を及ぼすおそれがある場所は対象外。上限設置数の基準は建築面積で、敷地面積と取り違えない。交付要綱PDFは pypdf では全面文字化けし、PyMuPDF で読める。

14. 長野市 建設部河川課「雨水浸透施設設置事業助成金」

    交付要綱第2(1)は雨水浸透施設を「浸透ます、浸透トレンチ、プラスチック製浸透槽その他の建築物の敷地内の地下に設置し、雨水を一時的に貯留し、及び地下に浸透させる機能を有する施設」と定義する。別表は「一の敷地における雨水浸透施設の貯留容量（雨水浸透施設の容量に空隙率を乗じて得たもの）の総和は、300リットル以上とすること」「空隙率は30パーセント」と定め、パンフレットは「砕石の容量1,000㍑以上×空隙率0.3≧総貯留容量300㍑」と示す。第5条は「対象経費は…設置に要する施工費、材料費その他工事に係る経費とする」「助成金額は、対象経費に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）。ただし、２万4,000円を限度とする」。第4第4項は、砂防法第２条の指定区域、地すべり等防止法の地滑り防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域／特別警戒区域、「地盤の高さと地下水位との差が１メートル以内の区域」等を敷地に含まないことを要件とし、パンフレットも「ただし、地滑りなどのおそれのある区域を除く」と明記する。第4第3項は「隣地又は周辺の構造物と雨水浸透施設との間隔は、0.3メートル以上」「斜面、擁壁等に近接して設置する場合は、市長が別に定める距離を確保すること」。第3第2項(2)は「この助成金の交付を受けたときから７年を経過するまでの間に新たに設置する雨水浸透施設」を対象外とし、第3は「展示又は販売のために建築物を所有する者を除く」。第7第2項・第10は「雨水浸透施設の維持管理に関する協定を市と締結すること」を条件とする。

    適用範囲：長野市。算定方法・対象要件はすべて交付要綱（documents/12887/744093.pdf）側にある。／確認日 2026-10-04

    注意：対象外の区域が広い。砂防指定地・地滑り防止区域・急傾斜地崩壊危険区域・土砂災害警戒区域／特別警戒区域、そして「地盤の高さと地下水位との差が1メートル以内の区域」。斜面・擁壁際の庭はここで外れることが多い。／助成額の母集団はウェブページの「購入費用」ではなく、要綱の「対象経費（施工費・材料費その他工事に係る経費）」。／7年間は再度の助成を受けられない。／維持管理に関する協定の締結が条件。

15. 福岡市（道路下水道局 下水道管理課）「雨水をためて使う・地面にしみこませる（市政だより）」

    雨水貯留タンクの上限額の区分は、見出し「タンク合計容量」の下に「▽100～500リットル未満=1万5千円」「▽500リットル以上=3万円」と置かれている。1家屋1度限り。

    適用範囲：福岡市。市政だよりの案内。／確認日 2026-10-04

    注意：区分の基準は1基の容量ではなく「タンク合計容量」。複数設置しても合計で判定される。1家屋1度限りなので、あとで増やすことはできない。市政だよりの記事なので、申請の要件は所管課の案内で確認する必要がある。