物置の解体・撤去費用｜基礎・中身・廃材の行き先を確認する

よくある質問

確認した情報源

制度や料金は地域と時期で変わります。掲載しているのは確認日時点の内容です。実際の手続きは、 該当する自治体・事業者の最新の案内で確認してください。

1. 尼崎市 経済環境局 環境部 ごみ減量政策担当「ごみ分別辞典」

   「物置（市販品のみ）」は大型ごみでごみ処理券1,500円、「木材（板切れを含む）」は大型ごみでごみ処理券300円・50cm以下は燃やすごみ（1回に指定袋大1袋まで）と品目ごとに扱いが分かれ、かつページ冒頭に「家庭で使われていたものであっても業者の工事によるものは、市では収集しません」と明記されている。

   適用範囲：尼崎市（兵庫県）のごみ分別。料金・区分は尼崎市限定で他市に転用できない。／確認日 2026-09-24

   注意：料金は定額ではない。公式には「ごみ処理券1,500円。ただし、サイズや重さによって料金が変わります」という但し書きが併記されている。木材300円も50cm以下は燃やすごみ（指定袋大1袋まで）という条件付き。金額だけを抜き出さないこと。

2. 八千代市 経済環境部 クリーン推進課 ごみ減量推進班「家庭から出る「資源物」と「ごみ」の分け方・出し方」

   「増改築などに伴う建築廃材、産業廃棄物など」および石膏ボードを市では収集・処理できないものとして挙げ、さらに「一辺が200cmを超えるもの」「0.5坪超の大型物置」「重量が50kgを超えるもの」も処理できないとして、専門業者・工事を依頼した業者・販売店への引取り依頼を案内している。

   適用範囲：八千代市（千葉県）のごみ分別。サイズ・重量の上限値は八千代市限定。／確認日 2026-09-24

   注意：八千代市が受け入れないのは「0.5坪超の大型物置」「一辺200cm超」「50kg超」であって物置全般ではない。尼崎市も「業者の工事によるもの」は収集対象外。両市は同じ方向の制限を別の閾値で設けているだけで「真逆」ではない。自治体差を誇張しないこと。

3. 広島市 環境局 業務部 業務第一課 指導係「家庭ごみ分別50音事典_な行」

   「波板」を材質で分け、トタン製は不燃ごみ（最長の辺の長さまたは最大径が1m以上のものは大型ごみ）、プラスチック製はその他プラ（30cm以上1m未満は不燃ごみ、1m以上は大型ごみ）と、同じ屋根材でも材質とサイズで区分が変わることを示している。

   適用範囲：広島市のごみ分別。材質区分とサイズ閾値は広島市限定。／確認日 2026-09-24

   注意：広島市の区分は「トタン製／プラスチック製」までで、ポリカーボネートと塩化ビニルを区別する記載は取得できていない。ポリカ屋根を名指しで『その他プラ』と断定しないこと。庭木・生垣など他の屋外構造物の項目はこのページにはなかった。

4. さいたま市「家庭ごみの出し方（市で処理できないもの／家屋の解体などに伴うごみ）」

   「家屋の解体などに伴うごみ」として「（例）土砂・コンクリート・ブロック塀・廃材など」を挙げ、処分方法は「販売店や専門業者に処理を依頼してください。」と案内。

   適用範囲：さいたま市のみ。家庭ごみの出し方ページ内の「市で処理できないもの」区分。／確認日 2026-09-24

   注意：さいたま市限定。「ブロック塀」が例示として明記されている数少ない自治体ページだが、費用や具体的な業者名の案内は無く、処分費の相場をここから書くことはできない。分類名は「適正処理困難物」ではなく「家屋の解体などに伴うごみ」である点を原文どおりに。

5. 環境省（通知発出時は厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長）「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について（衛産20号・平成11年3月23日）」

   建設工事等における排出事業者は原則として発注者から直接工事を請け負う元請業者であり、建設工事等に伴い発生する抜根・伐採材は「建設業に係る木くず」として扱われる（＝産業廃棄物）。

   適用範囲：建設工事等に伴って発生する廃棄物についての通知。建設現場事務所等から出る生ごみ・紙くず等の生活系廃棄物は一般廃棄物とされる。／確認日 2026-09-23

   注意：平成11年の古い通知であり、その後に木くずの産業廃棄物該当範囲の政令改正や、元請業者の処理責任を明文化した廃棄物処理法第21条の3の新設（平成22年改正）がある。条文を引く際は現行法で再確認すること。また「抜根・伐採材＝産業廃棄物」は“建設工事等に伴い発生する”場合の話であり、家庭で自分の庭木を剪定して出す枝がどの区分になるかはこの通知からは断定できない。

6. 環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課長「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第三項第一号及び同条第六項第一号に規定する一般廃棄物処理業者の許可要件について（環廃対213号・平成15年3月17日）」

   一般廃棄物処理業の許可は廃棄物処理法第7条に基づくもので、許可を与えるかどうかを判断するのは市町村長である。

   適用範囲：一般廃棄物（家庭から出るごみ等）についての許可制度。許可権者が市町村長であるため、許可の有無・運用は市町村ごとに異なる。／確認日 2026-09-23

   注意：許可要件の運用は市町村の一般廃棄物処理計画に左右されるため、全国一律の基準として書けない。読者に「この業者は一般廃棄物収集運搬業の許可があるか確認を」と促す根拠にはなるが、具体的な許可の有無は各市町村に確認が必要。法第7条の条文原文そのものはこの通知には掲載されていない。

7. 独立行政法人国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！－」

   「一般家庭から出る廃棄物の収集・運搬には、廃棄物処理法に基づく『一般廃棄物処理業の許可』または『市区町村からの委託』が必要」と明記し、2021年度に2,000件を超える相談が寄せられたとしている。

   適用範囲：全国／2022年11月2日公表（2022年11月11日更新）。相談件数は2021年度の数値。／確認日 2026-09-24

   注意：国民生活センターは独立行政法人であり、国の行政機関ではない。「国が言っている」という書き方にしないこと。

8. 京都市 環境政策局循環型社会推進部廃棄物指導課「違法な「無許可」の不用品回収業者を利用しないでください！」

   家庭の廃棄物回収には京都市の一般廃棄物収集運搬業（取扱廃棄物の種類：ごみ）の許可が必要で、産業廃棄物収集運搬業の許可・古物商の許可・京都市以外の一般廃棄物収集運搬業の許可では回収できないと明記している。

   適用範囲：京都市域のみ。許可は市区町村ごとに取得が必要という制度上の要点も含む。／確認日 2026-09-24

   注意：京都市の説明であり、そのまま「全国のルール」として転記しないこと（許可主体が市区町村である点は共通だが、表現・運用は自治体ごとに異なる）。リチウムイオン電池の不適正処理による火災注意の記述も同ページ由来。

9. 横浜市 資源循環局事業系廃棄物対策課「「無許可」の廃棄物回収業者に注意！」

   「横浜市のご家庭で不要となったものを廃棄物として収集運搬する事業者は、横浜市から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けなければなりません」と明記し、許可業者は収集車両に4桁の許可番号を表示しチラシにも同番号を掲載すると説明している。

   適用範囲：横浜市域のみ。無許可の手口をトラック型・チラシ型・空き地型・Web宣伝型に分類。／確認日 2026-09-24

   注意：「4桁の許可番号の車両表示」は横浜市の運用であり、他自治体で同じ見分け方が通用するとは書けない。読者の居住自治体の案内を確認するよう促す形で使うこと。

10. 豊田市（環境部局）「違法な「無許可」の不用品回収業者を利用しないでください！」

    産業廃棄物許可では家庭の不用品を回収できず、古物商許可・遺品整理の民間資格では廃棄物の回収は行えないこと、無許可業者の利用で住民側にも責任が生じうることを記載している。

    適用範囲：豊田市域のみ。問い合わせ先は豊田市の環境担当（0565-34-6710）と記載。／確認日 2026-09-24

    注意：「住民側にも責任が生じうる」という記述は豊田市ページの表現であり、法的責任の範囲を断定的に拡大して書かないこと。連絡先・家電の処分ルートは豊田市限定の情報。

11. 厚生労働省「改正石綿則のポイント｜石綿総合情報ポータルサイト」

    有資格者による石綿の事前調査は、建築物は令和5年（2023年）10月から、工作物は令和8年（2026年）1月から、厚生労働大臣が定める講習を修了した者等が行う必要がある。事前調査の記録は3年間保存する必要がある。

    適用範囲：石綿障害予防規則の改正内容。全国共通。建築物と工作物で適用時期が異なる。／確認日 2026-09-24

    注意：工作物の要件は2026年1月からすでに施行されている。 物置・カーポート・ブロック塀は工作物にあたりうるため、撤去を依頼するときに関係する。ただし対象となる工作物の具体的な種類はこのページからは確認できておらず、「すべての工作物が対象」とは書けない。調査結果の報告が必要な規模要件も未確認。

12. 厚生労働省 岡山労働局「令和5年10月1日から解体工事等の事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要があります」

    令和5年10月1日着工の工事から、建築物の解体等の作業を行うときは「建築物石綿含有建材調査者」または令和5年9月30日までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者による事前調査が必要で、事前調査の対象は建築物・工作物・鋼製の船舶の解体または改修（封じ込め・囲い込みを含む）の作業である。

    適用範囲：全国共通の石綿障害予防規則に基づく内容を、岡山労働局が周知したページ。建築物についての資格要件。／確認日 2026-09-24

    注意：地方労働局のページである点を明示すること。工作物の適用時期はこのページには書かれていない（別の資料で確認が必要）。調査結果の報告が必要になる規模要件もこのページには無い。

13. 富山県 生活環境文化部 環境保全課 大気保全係「石綿（アスベスト）の事前調査について（令和5年10月以降、事前調査には資格が必要になります。）」

    「事前調査は原則として全ての建築物、工作物の解体等を行う際に実施することが義務付けられています」と、規模にかかわらず事前調査そのものは必要であることを明示し、その上で報告が必要な規模（解体80平方メートル以上、改修100万円以上、工作物の解体・改修100万円以上）を別立てで示している。

    適用範囲：富山県の解説ページ。法令自体は全国共通だが、届出・報告先は都道府県・大気汚染防止法政令市ごとに窓口が異なる。／確認日 2026-09-24

    注意：『事前調査の実施義務は規模を問わない／報告義務には規模要件がある』という二層構造を説明するための資料として使う。窓口・様式は富山県のものなので他地域にそのまま当てはめない。記録の保存期間と現場掲示についてはこのページに記載がなく取得できていない。

14. 環境省 水・大気環境局「石綿飛散防止対策（事前調査と結果報告）｜環境省」

    大気汚染防止法に基づき、建築物または工作物を解体・改造・補修する作業では、工事の元請業者または自主施工者があらかじめ特定建築材料の使用の有無を調査する義務があり、一定規模以上の解体等工事では調査結果を都道府県等へ報告する必要がある（報告は原則として「石綿事前調査結果報告システム」から電子申請）。

    適用範囲：大気汚染防止法に基づく事前調査と報告。全国共通。／確認日 2026-09-24

    注意：「一定規模以上」の具体的な床面積・請負代金の数値はこのページに記載が無い。 数値を書く場合は別途一次情報で確認すること。報告義務は元請業者・自主施工者にかかるもので、発注者（読者）に直接かかる義務ではない。

15. 大分市 財務部 資産税課「課税の対象となる家屋」

    家屋三要件を「外気分断性＝屋根および周壁またはこれらに類するもの（三方向以上壁で囲われている等）を有し、独立して風雨をしのぐことができること」「土地定着性＝その建物が永続的に基礎などで土地に定着して使用できる状態」「用途性＝居宅、作業所、貯蔵庫などの用途として使用できる状態」と定義し、壁のないカーポートは外気分断性が認められず、コンクリートブロックの上に載せただけの簡易物置・コンテナは定着性が認められないと判定している。

    適用範囲：大分市の資産税課による説明。固定資産税の家屋認定は市町村の判断事項なので、他市で同じ結論になるとは限らない。／確認日 2026-09-24

    注意：「水道管、電気の引き込みに接続されており直ぐに移動できない場合は課税対象となります」という例外が同じページに書かれているので、『ブロック置きなら課税されない』と言い切らないこと。最終判断は各市町村の資産税担当に確認、という但し書きを必ず添える。

16. 入間市 総務部 資産税課「課税対象となる家屋／入間市」

    「四隅にコンクリートブロックを置き、その上に乗せただけの物置は、土地への定着性が無いため課税対象となりません」「基礎工事をして容易に動かすことが困難な物置は、土地への定着性があると判断され課税対象となります」「外壁が二方向までの車庫については、外気分断性を満たしていないと判断され、家屋として課税はされません」と、物置とカーポートの分岐点を具体的に示している。

    適用範囲：入間市（埼玉県）の資産税課による説明。／確認日 2026-09-24

    注意：入間市と大分市は同じ線引き（3方向以上壁があれば外気分断性あり）を裏表から述べたもので、矛盾していない。これを「自治体ごとに基準が違う」例として使わないこと。

17. デジタル庁 e-Gov法令検索（法令データAPI）「建築基準法 第2条第1号（建築物の定義）・第15条第1項（届出）」

    第2条第1号は建築物を「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設……」と定める。第15条第1項は「建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、これらの者は、建築主事等（大規模建築物を建築し、又は除却しようとする場合にあつては、建築主事）を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。」とし、ただし書で「ただし、当該建築物又は当該工事に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内である場合においては、この限りでない。」とする。第3項にも、滅失・損壊の届出について同じ十平方メートル以内のただし書がある。

    適用範囲：全国。law_revision_id は 325AC0000000201_20260527_508AC0000000023。2026-10-09に e-Gov法令データAPI で取得して条文本文を照合した。／確認日 2026-10-09

    注意：★第15条第1項の義務を負うのは「建築主」と「建築物の除却の工事を施工する者」である。業者に頼めば業者の側、自分で壊せば自分がその側に立つ。／★前提として、その物置が第2条第1号の建築物に当たるかどうかが先にある。当たらなければ第15条第1項の話にならない。／★床面積をどう算定するか（庇や土間の扱い）は条文に書かれていない。面積を自分で測って「届出は不要」と決めてはいけない。／★第2条第1号の「土地に定着する」は建築基準法上の判断で、地方税法上の家屋の定着性とは別の判断であり、決める窓口も違う（建築指導／資産税）。

18. デジタル庁 e-Gov法令検索（法令データAPI）「建築基準法施行令 第38条（基礎）・第40条（適用の範囲）・第42条（土台及び基礎）」

    第38条第1項は「建築物の基礎は、建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。」と定める。第40条は「この節の規定は、木造の建築物又は木造と組積造その他の構造とを併用する建築物の木造の構造部分に適用する。」としたうえで「ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物又は延べ面積が十平方メートル以内の物置、納屋その他これらに類する建築物については、適用しない。」とする。第42条第1項は「構造耐力上主要な部分である柱で最下階の部分に使用するものの下部には、土台を設けなければならない。」、第2項は「土台は、基礎に緊結しなければならない。」と定める。

    適用範囲：全国。law_revision_id は 325CO0000000338_20251201_507CO0000000377。2026-10-09に e-Gov法令データAPI で取得して条文本文を照合した。／確認日 2026-10-09

    注意：★第40条のただし書が適用を外しているのは、第3章第3節「木造」の規定（第42条の土台及び基礎を含む）である。第38条は第2節にあるので、第40条のただし書では外れない。／★したがって「10平方メートル以内の物置なら基礎は自由」とは条文に書かれていない。そう読める書き方をしてはいけない。／★これらは建てるときの基準であって、壊すときの手続ではない。撤去で効くのは法第15条第1項のほう。

19. 大阪府箕面市「車庫や物置にも固定資産税・都市計画税がかかりますか。（よくある質問）」

    家屋の要件を「土地に定着して建造され、屋根や壁により風雨をしのぐことができ、居住・作業・貯蔵などに用途に使える状態にあるものです。」と説明し、「地面やコンクリートの上に単に置いた状態では家屋と認定されません。」「布コンクリート基礎、束石などで土地に固定的に付着して容易に移動できない状態である場合は家屋として認定し、課税対象となります。」とする。例として「プレハブ構造の小型ハウスやパネルガレージ（車庫）であってもブロック基礎を施工したもの」を課税対象に挙げ、「パネル物置は、ブロックを寝かせてその上に単に置いた場合は課税対象になりませんが、ブロック基礎を施した場合は課税対象となります」とする。「カーポート車庫（三方を壁で覆われていないもの）は家屋として課税対象になりません」。また「家屋として認定されない物置などでも、事業用として使用している場合は償却資産に該当し、申告が必要になる場合もあります。」とする。ページの更新日は2024年8月7日。

    適用範囲：大阪府箕面市のみ。2026-10-09に当サイトでページを取得して本文を照合した。／確認日 2026-10-09

    注意：★箕面市の説明であって、全国の基準ではない。家屋かどうかを決めるのは各市町村なので、「ブロックを寝かせて置いただけなら課税されない」を読者の市に当てはめて書いてはいけない。／★償却資産の記述は事業用に限られた話で、家庭の庭の物置の話として書くと誤導する。／★既存記事の入間市・大分市と並べるときは、三市が同じ線を別の言い方で述べているのか別の線なのかを決めつけず、どの市の記載かを必ず明示する。

20. 国土交通省「リサイクル：建設リサイクル法（解体工事業者の登録制度）」

    建設リサイクル法に基づき、解体工事業を営もうとする者は営業しようとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受け、解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる技術管理者を選任しなければならない（建設業許可を受けた者を除く）。

    適用範囲：全国共通。登録は都道府県知事単位で、営業しようとする区域ごとに必要。根拠は建設リサイクル法第21条・第24条・第33条・第34条。／確認日 2026-09-23

    注意：このページの本文は法制定当時の記述のままで、登録不要となる建設業許可業種に「とび・土工工事業」を含めて書いている。平成28年6月1日の解体工事業新設に伴う経過措置は平成31年5月31日で終了しており、現在はとび・土工工事業の許可だけでは解体工事を請け負えない（mlit-kaitai-keikasochi参照）。罰則はこのページには記載がない。

21. 国土交通省 北陸地方整備局「解体工事の追加に伴う経過措置について」

    とび・土工工事業の許可で解体工事を営める経過措置は平成31年5月31日で終了し、平成31年6月1日以降に解体工事を行うには解体工事業の許可（または建設リサイクル法の登録）が必要である。

    適用範囲：全国共通の建設業法改正に関する周知だが、掲載主体は北陸地方整備局。経過措置の対象は平成28年6月1日時点でとび・土工工事業の許可を受けていた者に限られる。／確認日 2026-09-23

    注意：地方整備局のPDFであり、記事に載せる際は国土交通省本省の該当ページも併せて確認するのが安全。PDF本文の細部（経過措置が中断する場合の扱い等）はテキスト抽出が不完全で、今回確認できたのは期限と6月1日以降の取扱いのみ。