空き家の庭の枯れ草と火事は、統計では結びついていない

よくある質問

確認した情報源

制度や料金は地域と時期で変わります。掲載しているのは確認日時点の内容です。実際の手続きは、 該当する自治体・事業者の最新の案内で確認してください。

1. 総務省消防庁「令和6年（1〜12月）における火災の状況（確定値）」

   令和6年1〜12月の火災を「火災報告」に基づき集計した確定値（消防情第281号・令和7年11月25日公表）。総出火件数37,141件。火災種別は建物火災20,972件、林野火災831件、車両火災3,546件、船舶火災62件、航空機火災3件、その他火災11,727件。出火原因別は たばこ3,058件（8.2％）、たき火2,781件（7.5％）、こんろ2,718件（7.3％）、電気機器2,577件（6.9％）、放火2,377件（6.4％）で、「放火と放火の疑いの合計」は3,904件（10.5％）という行が公式に立っている。放火火災3,904件の火災種別は その他火災2,008件（51.4％）、建物計1,643件（42.1％）。放火火災の出火箇所別は 空地・河川敷・田畑等986件（25.3％）、住宅の居室429件（11.0％）、公園401件（10.3％）、道路221件（5.7％）、ゴミ集積所91件（2.3％）。放火火災の月別は 1月422件（10.8％）、12月415件（10.6％）、3月376件（9.6％）の順。時間帯は2時間刻みで16〜17時台391件（10.0％）。発火源はライター1,090件が最多。「その他火災」11,727件の内訳（第4表の都道府県計）は 枯草等6,487件、ごみ・くず等1,268件、引火性・可燃物質762件、その他3,210件。「その他火災」の出火原因別は たき火2,121件（18.1％）が最多、放火1,139件（9.7％）＋放火の疑い869件（7.4％）＝2,008件（17.1％）がその次。

   適用範囲：令和6年1〜12月に発生した火災の全国集計。／確認日 2026-09-29

   注意：このPDFの全文に「空き家」「空家」「庭」「無人」の語は1か所もない（全文検索で0件）。火災種別・出火箇所・建物用途のいずれにも空き家や庭の区分はないので、空き家の庭で何件起きたかは書けない。 出火箇所の「空地、河川敷、田畑等」は空き家の庭を指す区分ではなく、区分の内容も定義されていない。火災種別の「その他火災」11,727件と出火箇所「空地、河川敷、田畑等」7,570件は別の分類で件数も違うため、入れ替えて語れない。放火の件数を引くときは合算ベース（放火＋疑い＝3,904件）か非合算ベース（放火2,377件）かを必ず明示すること。損害額等は調査中のものがあり変動しうると備考にある。

2. 総務省消防庁「令和7年版 消防白書 資料1-1-33 主な着火物別出火件数」

   令和6年の着火物別出火件数で「枯草」が6,306件で最も多く、総出火件数37,141件に占める割合は16.98％（白書本文はこれを「17.0％」と表記）。令和5年は7,369件（19.06％）で、1,063件減っている。

   適用範囲：令和6年中の上位10番目までを掲載した表。／確認日 2026-09-29

   注意：着火物の集計であって、火災種別・出火原因・出火場所の集計ではない。「着火物で枯草が最多」を「枯草火災が最も多い」と言い換えてはいけない（「枯草火災」は消防庁の統計上の分類名ではない）。確定値PDF第4表の「枯草等」6,487件は「その他火災」11,727件の内訳で、対象範囲も語も違うので混ぜられない。どちらの資料も「枯草」「枯草等」の中身（落葉・雑草・立ち枯れを含むか等）を定義していない。

3. 総務省消防庁「令和7年版 消防白書 資料1-1-9 火災の状況（備考に火災種別の定義）」

   備考8に「その他の火災」の定義として「建物火災、林野火災、車両火災、船舶火災及び航空機火災以外の火災（空地、田畑、道路、河川敷、ごみ集積場、屋外物品集積所、軌道敷、電柱類等の火災）」がある。備考4に林野火災の定義「森林、原野又は牧野が焼損した火災」がある。

   適用範囲：消防白書の統計資料の備考（定義）。／確認日 2026-09-29

   注意：定義に「庭」は挙げられていない。個人の宅地の庭がどの火災種別に入るかは、この定義からは決まらない。 林野火災は森林・原野・牧野の火災で、庭の火災ではない。

4. 総務省消防庁「火災予防条例（例）第24条（空地及び空家の管理）・第25条（たき火）・第29条」

   第24条1項「空地の所有者、管理者又は占有者は、当該空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」、2項「空家の所有者又は管理者は、当該空家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」。第25条（たき火）「可燃性の物品その他の可燃物の近くにおいては、たき火をしてはならない」「たき火をする場合においては、消火準備その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」。第29条は火災に関する警報が発せられた場合について「屋外において火遊び又はたき火をしないこと」を挙げる。（昭和36年11月22日 自消甲予発第73号 消防庁長官・掲載版は20260101）

   適用範囲：消防庁長官が示す標準例。／確認日 2026-09-29

   注意：これは標準例であって、法律でも全国のルールでもない。それ自体が住民に義務を課すものではない。 効力を持つのは各市町村（都）の条例で、条番号も文言（空家／空き家）も違う（東京都は第25条の2、豊岡市は第33条、尾張旭市は第24条）。第24条1項の「空地」に定義規定はなく、同じ条例（例）の中で「空地」は危険物の保有空地という別の意味でも使われている。第2項に「枯草」の語はなく、庭の枯草が「周囲の燃焼のおそれのある物件」に当たるかは条文に書かれていない。

5. 東京都（東京都例規集データベース）「東京都火災予防条例 第25条の2（空地及び空き家の管理）」

   消防庁の火災予防条例（例）第24条に相当する規定が、東京都では第25条の2「空地及び空き家の管理」として置かれている。送り仮名も条例（例）の「空家」ではなく「空き家」。

   適用範囲：東京都の区域（東京都消防長の管轄）。／確認日 2026-09-29

   注意：条番号と表記は自治体ごとに違う。 記事で条番号を出すなら自治体名を必ず添える。自分の市区町村の条例を確認しないと条番号は分からない。

6. デジタル庁（e-Gov法令検索）「消防法 第3条・第23条」

   第3条1項は、屋外において火災の予防に危険であると認める物件の所有者・管理者・占有者で権原を有する者に対し、消防長・消防署長その他の消防吏員が必要な措置を命じられると定め、第3号に「危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件の除去その他の処理」を挙げる。2項は所有者等を確知できない場合、4項は行政代執行法に従う代執行を定める。第23条「市町村長は、火災の警戒上特に必要があると認めるときは、期間を限つて、一定区域内におけるたき火又は喫煙の制限をすることができる」。掲載時点の施行日は2025-06-01。

   適用範囲：全国。／確認日 2026-09-29

   注意：条文の対象は「放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件」という一般的な書き方で、庭の枯れ草が実際に当たるかどうかは消防長・消防署長等の判断。「庭の枯れ草は除去を命じられる」と断定できない。また命令の主体は消防機関であって、近隣住民が撤去を求める根拠条文ではない。

7. デジタル庁（e-Gov法令検索）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第16条の2（焼却禁止）／同法施行令 第14条」

   法第16条の2「何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。」として、一号（処理基準に従う焼却）、二号（他の法令等による焼却）、三号「公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの」を挙げる。施行令（昭和四十六年政令第三百号・https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000300 ）第14条が三号の5類型を定め、第5号が「たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であつて軽微なもの」。法の施行日は2026-09-16、政令は2026-04-01。

   適用範囲：全国。焼却は原則禁止で、政令の5類型が例外。／確認日 2026-09-29

   注意：第5号の「軽微なもの」の判断基準は政令に書かれていない。 したがって「庭の枯れ草のたき火はここに当たるので合法」と書くことはできない。条文は「廃棄物」を対象とし、庭の枯れ草が個別の場面で廃棄物に当たるかも条文からは断定できない。あわせて火災予防条例（例）第25条がたき火自体に別の制限をかけ、火災警報発令中は第29条で屋外のたき火が制限される。自治体が届出等を求めている場合があり、全国共通の手続として書けない。

8. 総務省消防庁長官「令和8年春季全国火災予防運動実施要綱・別紙1 全国山火事予防運動実施要綱」

   令和8年1月30日付（消防予第523号）。実施期間は令和8年3月1日〜7日。推進項目に「⑷乾燥時及び強風時の火災に対する警戒の強化」「⑸放火火災防止対策の推進」がある。別紙1（全国山火事予防運動）の啓発の重点事項は、ア「林野火災注意報、林野火災警報の発令時など乾燥・強風時には、屋外での火の使用をしないこと」イ「枯れ草等のある火災が起こりやすい場所では、たき火をしないこと」ウ「たき火等火気の使用中はその場を離れず、使用後は完全に消火すること」エ 火入れを行う際の市町村長の許可 オ たばこ カ 火遊び の6項目。

   適用範囲：各都道府県知事・各指定都市市長あての通知。／確認日 2026-09-29

   注意：この要綱の全文に「空き家」「空家」「空き地」「空地」「庭」の語は1件もない。「枯れ草等」への言及は別紙1＝山火事予防運動の文脈で、啓発の対象は入山者・森林所有者・林内及び森林周辺の農地及び作業現場の作業者・地域住民等。空き家の庭を名指しした記述はない。 6項目はすべて火の使い方に関する行為で、草を刈る・減らすという行為は一つもない。「枯れ草等のある場所でたき火をするな」を「枯れ草を減らせ」「枯れ草があると火災になる」に要約してはいけない。原文の語は「乾燥時及び強風時」「乾燥・強風時」で、「冬」「厳冬期」に置き換えてはいけない。

9. 愛知県蒲郡市消防本部「空気が乾燥し枯草火災が起こりやすい時季！」

   「空気が乾燥し、強風が吹くこの時季は、枯草火災が起こりやすく、拡がりやすくなります。」「枯草火災は、農地や空き地、道路や川沿いの法面などで、多く発生しています。原因の多くは、たき火ですが、火の気のないところでもたばこの投げ捨て、放火などで発生します。」「枯草火災は、風に煽られると、またたく間に拡がるのが特徴で、近隣の建物や山林に燃え移ることがあります。」対策として「空き地などの枯草を放置せず、定期的に草刈りをし、適切な管理をする。」「枯草が覆い茂った状態を放置すると、火災の危険が高くなりますので、草刈りなど管理をお願いします。」

   適用範囲：蒲郡市消防本部が市内向けに出している注意喚起。／確認日 2026-09-29

   注意：件数や年次は示されていない、蒲郡市の現場的な説明。「枯草火災」は消防庁の火災統計にある分類名ではないので、この語を全国統計と結びつけてはいけない。「たき火を行うときは消防本部へ届出をする」は蒲郡市の運用で、全国共通の手続ではない。

10. 兵庫県豊岡市消防本部「空き地や空き家は狙われやすい‼」

    「空き地や空き家は、人の目が届きにくいため放火の標的になりやすく、火災が起こると発見が遅れ、大火災に至る恐れがあります。」狙われやすい空き家の特徴として「庭の手入れがなく、荷物等が放置されている」を挙げ、対策として「不定期に訪れ、管理者の存在を示す」「屋外に燃えやすいものを放置しない」を挙げる。豊岡市火災予防条例は第33条（空地及び空家の管理）。

    適用範囲：豊岡市消防本部が市内向けに出している注意喚起。／確認日 2026-09-29

    注意：冒頭の「近年、火災原因で最も多いのが「放火」及び「放火の疑い」です」は出典・年次が示されておらず、放火と放火の疑いを合算した場合の言い方。合算は消防庁自身も確定値PDFで行っている（3,904件で、たばこ3,058件を上回る）ので数字としては裏づくが、非合算では放火2,377件は5番目なので、引くときはどちらのベースかを必ず示す。「狙われやすい空き家の特徴」は件数の裏づけが示されていない豊岡市の見解。条番号は豊岡市の第33条で他市町村と異なる。

11. 愛知県尾張旭市消防本部 予防課「空き家および空き地の火災にご注意!!!」

    尾張旭市火災予防条例第24条（空地及び空家の管理）を「空地の所有者、管理者または占有者は、この空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。」と引用し、空き地の管理として「雑草や枯草などは刈り取るなどして適切に管理しましょう。」「木くず、紙くずなどの燃えやすいものは、置かない（放置しない）ようにしましょう。」と呼びかけている。

    適用範囲：尾張旭市消防本部が市内向けに出している注意喚起。／確認日 2026-09-29

    注意：「特に空き地及び空き家から出火した火災は、放火によるものが多くあります」は件数・年次・出典のない記述で、消防庁の統計に「空き家から出火した火災」という区分は存在しないため数字として裏づけられない。この一文は事実としては使えず、自治体がこう呼びかけている、という形でしか引けない。 条番号は尾張旭市の第24条。

12. 国土交通省 住宅局「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」

    別紙4の4「立木等による破損・通行障害等の発生」に、特定空家等として「周囲の建築物の破損又は歩行者等の通行の妨げ等のおそれがあるほどの著しい立木の枝等のはみ出し」、管理不全空家等として「立木の枝の剪定等がなされておらず、立木の枝等のはみ出しが認められる状態」を挙げる。別紙1にも「立木の大枝の剪定、補強がなされておらず、折れ又は腐朽が認められる状態」がある。

    適用範囲：空家法に基づく判断の参考基準。最終改正は令和8年9月3日。／確認日 2026-09-29

    注意：現行ガイドライン本文に「つる」「蔓」「繁茂」の語は1か所もない（全文をテキスト抽出して検索済み）。行政が見るのは「立木」と「立木の枝」で、壁を覆うつるそれ自体を名指しした基準は書かれていない。旧版のガイドラインには「立木等が建築物の全面を覆う程度まで繁茂している。」という状態例があり旧版URLも現在HTTP 200で残っているが、現行版には引き継がれていない。旧版を現行の基準として引くと誤りになる。