実家の庭の手入れができないときに選べる方法

「もう手入れができない」と気づいたときに決めるのは、庭をどうするかではなく、何をやめるかです。

やめ方は4つに整理できます。全部撤去する、手のかかるものだけ撤去する、定期管理を外に頼む、防草処理で回数を減らす。この4つは優劣ではなく、最初にかかる費用・そのあと残る手間・元に戻せるかが違うだけです。ここが分かれば、実家の状況に合うものが選べます。

金額は条件で大きく動きます。このページでは相場を書きません。先に押さえるのは、金額が動く条件と、見積もりのときに確認する質問です。

手入れができないとき、選べるのは4つです

①全部撤去するは、終わりが来るのが利点です。ただし木や石が無くなっても地面は残ります。そのままにすれば翌年には草が生えるので、手入れは「ゼロになる」のではなく「減る」と考えてください。撤去したあとの地面をどうするかまで決めて、はじめて手間の残り方が分かります（撤去後の庭）。

②手のかかるものだけ撤去するは、実際にいちばん選びやすい形です。対象になりやすいのは、脚立に登らないと切れない木、年に2回以上手を入れている木、生垣、道路や隣家にはみ出す枝、落ち葉が雨どいや隣家に入る木です。生垣をフェンスに替えると刈り込みが無くなります（生垣の撤去とフェンス）。屋根に枝がかかっている木も、この対象に入れて考えられます。江東区は「屋根に登れるような庭木の枝は剪定する。」を、世田谷区は「枝が屋根にかかる前に、定期的に剪定しましょう」を、ハクビシン・アライグマを寄せ付けないための対策として挙げています（ハクビシンやアライグマが庭に来たとき）。

③定期管理を外に頼むは、庭の姿を変えずに手だけ外に出す方法です。初期費用はほとんどかかりませんが、日程調整・立ち会い・支払いという判断が毎年戻ってきます。頼み先の一つであるシルバー人材センターは剪定・草刈りの料金を自ら公表していますが、樹高の上限や伐採の不可、受付の停止も同じように書かれています（シルバー人材センターの公表料金と頼めないことの線）。遠方から頼む場合の決めごとは遠方の空き家の草刈り・庭木管理にまとめています。

④防草処理で回数を減らすは、木や石は残したまま、草刈りの回数を下げる方法です。砂利敷き・防草シート・コンクリートなどがあり、それぞれ費用も向き不向きも違います（草むしりを減らす対策比較、防草シートと砂利敷き）。どれも草が二度と生えなくなるものではなく、年数が経てば隙間や継ぎ目から出てきます。目的は回数を減らすことです。

荒れ放題の庭は、まず一度刈ってから数えます

草が伸びきった庭に見積もりを頼むと、多くの場合「実際に見てみないと分かりません」で止まります。草の下に何本の木があり、庭石がいくつあり、どこまでが地面なのかが見えないからです。 数量が確定しないまま発注すると、現地で出てきた分がそのまま追加費用になります。

順番は、①一度だけ全体を刈る → ②数える → ③見積もりを頼む、です。この最初の草刈りだけを業者に頼むのは無駄ではありません。何が残っているかが分かって、はじめて次の判断ができます。

刈ったあとに数えるのは次のものです。

• 木……本数と、手が届くか・脚立が要るか・5メートルを超えるか
• 生垣……長さ（メートル）と高さ
• 庭石……数と、大人が持ち上げられる大きさかどうか
• 池・井戸……あるかどうか、水が入っているかどうか
• 草が生える地面……おおよその面積（平方メートル）
• 搬出の条件……トラックを停められる場所、そこから庭までの通路幅

写真は、全景・道路からの入口・通路・大きいものの順に撮っておくと、遠方からでも話が進みます。庭石や木は、隣に人か1メートルの棒を写すと大きさが伝わります。整理の順番は庭じまい整理チェック、数量が金額にどう効くかは費用の考え方にあります。

親がまだ作業しているとき、先に手放してもらいたいもの

「まだ自分でできる」と言われたときに、作業全部をやめてもらう必要はありません。危ないものだけを外に出せば十分です。

刈払機（草刈り機）を使う作業。 国民生活センターは、70歳代が斜面でバランスを崩して右大腿部に長さ30センチの切創を負った事例と、60歳代がエンジンを切らずに挟まった草を取ろうとして指を切った事例を紹介し、長袖・長ズボン・保護メガネ・防振手袋等の着用を呼びかけています（出典：独立行政法人国民生活センター「思わぬ大事故も！刈払作業は細心の注意を払って（見守り情報）」／確認日 2026-09-23）。これは個別の2事例であって、件数の統計ではありません。 それでも、斜面と「エンジンを止めずに手を出す」が危ないことは読み取れます。

脚立やはしごに登る作業。 厚生労働省の作業前点検リストは、脚立について「天板上や天板をまたいで作業をしない」「作業は2段目以下の踏みさんを使用する」を挙げ、高さ2メートル以上の作業では墜落制止用器具の使用も必要としています（出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「はしごを使う前に／脚立を使う前に（作業前点検リスト）」／確認日 2026-09-23）。これは事業場向けの点検リストで、事業者が労働者に対して負う義務です。自宅の庭で自分で作業する人に、そのまま法的義務としてかかるわけではありません。ただし落ちたときに起きることは同じです。

高い木を切る作業。 厚生労働省のリーフレットは、伐木作業について立木の高さの2倍を半径とする円内を立入禁止にすること、かかり木を速やかに処理すること、下肢の切創防止用保護衣を着用することを示しています（出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「伐木作業等の安全対策の規制が変わります！ ～ 伐木作業等を行うすべての業種が対象 ～（リーフレット）」／確認日 2026-09-23）。これも事業者が労働者に行わせる場合の規制です。ここで見てほしいのは資格の有無ではなく、高さ5メートルの木なら半径10メートルを空けるという必要な広さのほうです。倒す範囲に家・電線・隣家・塀が入るなら、それは業者の仕事です（庭木の伐採費用）。

重い庭石を動かす作業。 つり上げ荷重1トン以上の移動式クレーンの運転と、つり上げ荷重1トン以上の玉掛けの業務には、免許または技能講習の修了という就業制限が定められています（出典：厚生労働省（職場のあんぜんサイト）「職場のあんぜんサイト：就業制限［安全衛生キーワード］」／確認日 2026-09-23）。これも事業者が労働者を就かせる場合の規制ですが、資格制度が置かれるほどの危険がある作業だという目安にはなります。「個人には規制がかからないからやってよい」とは読まないでください（庭石の撤去費用）。

伝え方としては、「危ないからやめて」よりも「この作業だけ外に出す」のほうが受け入れられやすい形です。草むしりや水やりまで取り上げる話ではありません。親との話の分け方は実家・空き家の管理で扱っています。

費用は何で動き、どこで追加が出るか

同じ「庭の片付け」でも、次の条件で作業の中身が変わります。金額を比べる前に、この条件をそろえてください。

見積書には、人件費（人数×日数）、重機や車両の費用、伐採・剪定・抜根などの作業費、運搬費、処分費、諸経費といった費目が並びます。このうち処分費は、品目ごとに単価も行き先も違うため、まとめて一式で書かれていると比べられません。内訳の見方は見積書チェック、複数社を並べる表は見積書の比較表にあります。

追加費用が出やすいのは、次の場面です。

• 草を刈ったら、数えていなかった木や庭石が出てきた
• 根が思ったより広く張っていた、構造物や配管に絡んでいた
• 通路が狭く、機械が入らずに手運びになった
• 掘ったら土にがれき・ガラス・コンクリート片が混ざっていた
• 物置・鉢・ブロックなどの残置物が、処分品目として別に立った

枝や草の処分は、作業とセットで頼むかどうかで扱いが変わります。 鹿児島市は、2026年1月時点の案内で、自分で剪定した枝は戸別収集で受ける一方、「剪定業者やシルバー人材センター等が剪定した枝は事業系ごみになりますので、戸別収集の対象外です」として、業者に処分まで依頼するよう案内しています（出典：鹿児島県鹿児島市「剪定枝の出し方について教えてほしい。（よくある質問）」／確認日 2026-09-23）。つまり「作業だけ頼んで、枝は自分でごみに出す」が成り立たない地域があります。実家のある市町村のページで確認してください。

一般廃棄物処理業の許可を出すのは市町村長で、運用は市町村ごとに異なります（出典：環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課長「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第三項第一号及び同条第六項第一号に規定する一般廃棄物処理業者の許可要件について（環廃対213号・平成15年3月17日）」／確認日 2026-09-23）。許可の有無は実家のある市町村で確認できます。どの業種に頼むかは業者の選び方にまとめています。

相続した家は、発注の前に「誰が決めるか」を決める

相続した実家でよく起きるのは、工事が終わったあとに別の相続人から異論が出ることです。木や石は元に戻せないため、この順番を逆にすると解決が難しくなります。

• 登記の名義を確認する。 誰の名義になっているかで、誰が契約できるかが変わります。まず登記事項証明書で名義を確かめてください。名義が亡くなった方のままで、遺産分割もまとまっていないなら、相続登記の期限の義務だけをいったん止める相続人申告登記という仕組みがあります。当サイトでは個別の法律判断はできません。
• 共有名義なら、着手前に同意を取る。 共有になっている場合、他の共有者の同意が必要になることがあります。共有物に手を入れるときに必要な合意の形は、民法251条・252条で全員の同意・持分の価格の過半数・単独の3つに分かれています（共有名義の庭と相続登記の期限）。名義や相続の扱いに迷うときは、法務局や司法書士など登記・相続の専門家に確認してください。
• 契約名義と支払いをそろえる。 兄弟で費用を分けるなら、その分け方も着手前に決めておきます。
• 残すものを先に決める。 記念樹や由来のある庭石は、あとから理由が出てくることがあります。撤去する前に写真を撮っておくと、話が荒れにくくなります。
• 今後の予定を先に共有する。 売る・貸す・建物を解体するといった予定があるなら、庭の工事の範囲もそれに合わせて変わります。建物の解体が決まっているなら、庭の工事だけを急いで単独で進める前に、解体の範囲に何が含まれるかを確認してください。解体したあとの土地の固定資産税については「更地にすると6倍」という話が出てきますが、そう書いた公的資料は見当たらず、自治体の案内は「上がる場合があります」という留保付きの書き方が多いです。条文で何が決まっていて何が決まらないのかは「更地にすると固定資産税が6倍」の出どころで整理しています。

鍵の受け渡し、近隣への声かけ、作業時間と駐車場所も、着手前に決めておく項目です。

頼んでいない業者が訪ねてきたときの備え

人が住んでいない家や、高齢の方だけの家には、こちらから頼んでいない業者が来ることがあります。「木が隣にはみ出していますよ」という入り方は、庭でも起こりやすい形です。

国民生活センターに寄せられた点検商法の相談は、2023年度12,550件、2024年度19,249件、2025年度19,696件と推移しています（出典：独立行政法人国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法（各種相談の件数や傾向）」／確認日 2026-09-23）。この3つの数字は点検商法全般の件数で、庭木の剪定・伐採や外構工事に限定した数字ではありません。同じ資料で別に集計されている「訪問販売によるリフォーム工事」は2023年度11,879件・2024年度9,839件・2025年度5,544件と減っており、増えているのは点検商法のほうです。件数は取得時点の数字で、あとから更新されることがあります。 庭での件数を示した公的な統計は見つかりませんでした。屋根工事の点検商法については、契約当事者の8割超が60歳以上で、「突然訪問してきた業者には安易に点検させない」と呼びかけられています（出典：独立行政法人国民生活センター「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています−典型的な勧誘トークを知っておくことで防げます！−」／確認日 2026-09-23）（これは屋根工事についての資料で、庭についての発表ではありません）。

契約してしまった場合の入口はクーリング・オフです。営業所等以外の場所で結ばれた契約は訪問販売に当たり、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録で解除できます（出典：消費者庁「訪問販売 - 特定商取引法ガイド」／確認日 2026-09-23）。起算日は契約日ではなく書面を受け取った日で、申込書面と契約書面のいずれか早いほうが基準です（出典：独立行政法人国民生活センター「クーリング・オフ」／確認日 2026-09-23）。ただし適用除外があるため、必ずできるとは限りません。逆に「自分で呼んだからできない」という単純化も誤りで、自ら来訪を請求した場合の適用除外は、契約の意思をあらかじめ持ち、その住居で申込み・締結を行いたいという明確な意思表示をした場合に限られるとされています（出典：消費者庁「訪問販売等の適用除外に関するQ&A」／確認日 2026-09-23）。迷うときは、お住まいの自治体または実家のある自治体の消費生活センターに相談してください。

家族側の備えは3つです。その場で契約しないことを家族の約束にしておく。契約書面は日付ごと写真に撮って共有してもらう（起算日が書面を受け取った日だからです）。こちらから頼む先を先に決めておく。頼む先が決まっていれば、突然の訪問に応じる理由がなくなります。

このあと、どこから読むか

• 実家が空き家で、通う回数を減らしたい → 遠方の空き家の草刈り・庭木管理
• 撤去と定期管理を年数で比べたい → 実家・空き家の管理
• 撤去の方向が決まった → はじめての庭じまいで進める順番を確認する
• 撤去したあとの地面をどうするか決めたい → 撤去後の庭