物置に残った農薬・塗料・ガスボンベの処分｜家のごみに出せない

よくある質問

確認した情報源

制度や料金は地域と時期で変わります。掲載しているのは確認日時点の内容です。実際の手続きは、 該当する自治体・事業者の最新の案内で確認してください。

1. 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課（PDFは札幌市サイトに掲載）「廃エアゾール製品等の排出時の事故防止について（通知）環循適発第1812271号」

   穴開けについて「排出する際に穴開けをしない方向が望ましいと考えている旨周知してきた」と述べている。実数として「東京消防庁によると、同庁管内において平成20 年から平成29 年までの10 年間で、エアゾール製品等の穴開けが原因の火災が260 件発生しているなど」と記載。製品側の対応として「平成29 年度において、小型品など装着の必要のない一部製品を除いたガス抜きキャップの装着率は約99％、カセットこんろのヒートパネル化は100％」としている。文末に「なお、本通知は、地方自治法（昭和22 年法律第67 号）第245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。」と明記。

   適用範囲：平成30年12月27日の通知。市区町村向け。／確認日 2026-10-06

   注意：①技術的な助言であって、市区町村の指示を法的に上書きするものではない。②260件は東京消防庁管内・平成20年から平成29年までの数で、全国の数でも現在の数でもない。③「望ましい」という表現で、穴をあけないことを義務づけた文書ではない。

2. 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課「廃エアゾール製品等の処理に関する調査結果について（事務連絡）」

   「廃エアゾール製品等をごみとして排出する際に住民による穴開けを不要としている市区町村の割合は、平成28 年時点で27％であったところ、今般の調査結果では約40％となっており穴開けを不要とする市区町村の割合は増加しているものの、いまだ半数以上の市区町村が住民に対して排出時の穴開けを指導している。」と記載。あわせて「ガス抜きキャップによる出し切り等について住民に周知していないと回答した市区町村が13％、火気のない風通しの良い屋外等でのガス抜きについて周知していないと回答した市区町村が24％」としている。

   適用範囲：令和元年7月4日の事務連絡。全国の市区町村を対象にした調査の結果。／確認日 2026-10-06

   注意：①数字は2019年時点のもので、それ以降の全国調査は確認できなかった。「いまだ半数以上」も2019年時点の記述。②この文書も、どちらが正しいかを決めたものではない。

3. 札幌市「スプレー缶・カセットボンベ」

   出し方として「中身を使い切って、穴をあけないで、指定ごみ袋と別の透明または半透明の袋に入れて」と案内している。使い切れなかったものについて「中身を使い切れない「スプレー缶・カセットボンベ」は、各清掃事務所、消防署（出張所）、地区リサイクルセンターで引き取りをしていますので、お持ち込みください。」と受け入れ先を示している。

   適用範囲：更新日 2024年5月8日。札幌市の案内。／確認日 2026-10-06

   注意：他の市区町村には当てはまらない。穴をあけるよう求めている市区町村もある。

4. 名古屋市「スプレー缶類の出し方」

   「名古屋市では、不適切な穴あけ方法による火災や事故の防止のため、中身を完全に使い切って、穴をあけずに出していただくこととしています。」と、理由まで添えて穴をあけないよう案内している。

   適用範囲：更新日 2025年10月24日。名古屋市の案内。／確認日 2026-10-06

   注意：「名古屋市では」と主語を限った書き方になっている。全国の方針ではない。

5. 長野市「スプレー缶（エアゾール缶）、カセットボンベ缶の出し方」

   手順の2番目として「ホームセンター等で売られている穴あけ器で缶の1～2箇所に穴を開けてください。」と、穴をあけるよう案内している。使い切れない場合の相談先として「カセットボンベ缶を使い切れない場合は、一般社団法人日本ガス石油機器工業会カセットボンベお客様センター（0120-14-9996)までお問い合わせください。」を示している。

   適用範囲：更新日 2026年2月25日。長野市の案内。／確認日 2026-10-06

   注意：①穴をあけないよう求めている市区町村と指示が逆になる。②注意書き（周囲に火の気のない、風通しのよい屋外で）が付いているのは手順1と手順2で、収集日に出す手順には付いていない。③当サイトは穴あけ・ガス抜きの手順そのものは扱わない。

6. 兵庫県たつの市「カセットボンベ・スプレー缶の取り扱いにご注意ください！」

   「市では、カセットボンベやスプレー缶を捨てる場合は、穴を開けて捨てるようにお願いしています。」と記載。

   適用範囲：更新日 2025年03月31日。たつの市の案内。／確認日 2026-10-06

   注意：当サイトは穴あけの手順を紹介しない。ここでは「市区町村で指示が逆になっている」ことの裏づけとしてのみ引く。

7. 東京都港区「危険物・その他の処理困難物」

   「灯油・ガソリン・エンジンオイルなど」について「区では収集できません」とし、相談先を「お近くのガソリンスタンドへお問い合わせください」としている。「塗料」の案内先として日本塗料工業会を挙げ、同じ行に「※業者の紹介のみ」と注記している。「カセット式以外のガスボンベ」の案内先として東京都エルピーガス協会と「関東高圧ガス容器管理委員会 電話番号：03-5296-0860」を挙げている。

   適用範囲：更新日 2024年3月28日。港区が収集できない品目と相談先の一覧。／確認日 2026-10-06

   注意：①相談先が示されていることと、その先が引き取ってくれることは別。塗料の欄に区自身が「※業者の紹介のみ」と書いている。②他の区市町村の扱いとは違う。

8. 仙台市「市で収集しないものの相談先（その他）」

   「市で収集しない品目」として「廃油（灯油）、ガソリン、タイヤ」を挙げ、相談先を「販売店、ガソリンスタンド」としている。ペンキについて「液体状の場合、市では収集しません。使い切れない場合は、販売店やメーカーにお問い合わせください。」と記載。表には「火薬類、劇薬、毒物、農薬」→「販売店、メーカー」の行がある。プロパンガスボンベの相談先は「容器に記載の所有者または占有者」とし、所有者が不明の場合は一般社団法人宮城県LPガス協会への問い合わせを案内している。カセットボンベについては「カセットボンベのガスの抜き方は、カセットボンベお客さまセンター…へお問い合わせください。」としている。

   適用範囲：更新日 2025年7月11日。仙台市が収集しない品目と相談先の表。／確認日 2026-10-06

   注意：見出しが「相談先」であり、引き取り先として確定しているわけではない。仙台市の扱いで、他の市区町村には当てはまらない。

9. 東京都大田区「区では収集できないもの」

   区では収集できないものとして「石油類（ガソリン・軽油・灯油・シンナー・エンジンオイル・塗料など）」「毒物及び劇物」を挙げている。「灯油が入ったままの石油ストーブ類（灯油を抜けば粗大ごみとして収集できます。）」という記述もある。あわせて「お困りのときは、ごみ減量推進課や清掃事務所にお問い合わせください。」と区自身の窓口を示している。

   適用範囲：更新日 2022年4月1日。大田区が収集できない品目の一覧。／確認日 2026-10-06

   注意：①灯油を抜けば粗大ごみとして出せるという扱いは大田区の案内で、他の区市町村で同じとは限らない。②抜いた灯油の処分先はこのページには書かれていない。

10. 横浜市消防局「許可や届出が必要な危険物の量」

    「指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物（以下「少量危険物」といいます。）の貯蔵・取扱いをする場合は届出が必要です。」と記載。第４類の表で第１石油類（非水溶性）200リットルの例に「ガソリン、ベンゼン、ラッカーシンナー」、第２石油類（非水溶性）1,000リットルの例に「軽油、灯油、合成樹脂塗料用シンナー、合成樹脂クリヤー塗料」を挙げている。身近な例として「・塗料を一斗缶で保管している」を挙げる。複数の危険物を扱う場合の計算例として、ガソリン180リットルと灯油800リットルを貯蔵する場合は商の和が1以上で許可が必要、軽油300リットルとアルコール類120リットルを貯蔵する場合は5分の1以上1未満で届出が必要としている。10日以内の仮貯蔵・仮取扱いについては消防署長の承認が要ると記載。

    適用範囲：最終更新日 2026年8月6日。横浜市消防局のページ。／確認日 2026-10-06

    注意：①横浜市の案内で、届出の有無は市町村の火災予防条例によって決まる。②このページに一般家庭を除くという記述は無いが、含むとも書かれていない。③指定数量の種類ごとの数値は国の政令で決まっており、こちらは解説として引く。

11. 山梨県「使用しない高圧ガスボンベの処分（廃棄）について」

    「ＬＰガスや酸素ガスなどの高圧ガスボンベは、使わなくなったら速やかに販売業者に返却することとなっております。」と記載。「使わなくなった高圧ガスボンベについては、放置せず、購入した販売店に連絡し引き取りを依頼しましょう。」「販売店が不明な場合には、容器に記載してある所有者に連絡し、引き取りを依頼しましょう。」と案内し、販売店も所有者も分からないときの相談先として関東高圧ガス容器管理委員会山梨県支部を挙げている。保管についても「なお、高圧ガス容器は、日の当たる場所など温度が40度以上となる場所に保管すると、容器の中のガスが噴き出す危険性があるため、涼しい場所に保管しましょう。また、屋外に放置すると雨水等で容器が腐食し、破裂するおそれがあります。」と記載。

    適用範囲：更新日 2026年6月10日。山梨県のページ。／確認日 2026-10-06

    注意：①「返却することとなっております」と書かれているが、根拠となる法律の条番号は示されていない。当サイトは高圧ガス保安法の条文を確認していないため、法律上の義務として断定しない。②40度という数値と「危険性がある」「おそれ」という留保つきの表現をそのまま引く。

12. 一般社団法人 愛知県LPガス協会（PDFは愛知県のサイトに掲載）「LPガス容器を放置しないでください！（LPガス保安啓発チラシ）」

    「ＬＰガス容器を一般ゴミ、不燃ゴミ、粗大ゴミとして絶対に出さないでください。」「使用しなくなった容器は速やかに販売店へ返却してください。」と記載。カセットボンベについては「各自治体の分別方法に従い処分しましょう。」としている。

    適用範囲：1ページ目の発行主体の表示は一般社団法人愛知県LPガス協会。2ページ目に愛知県防災安全局防災部消防保安課産業保安室の連絡先が1行だけ記載されている（2ページ目は別主題）。／確認日 2026-10-06

    注意：①愛知県のサイトに置かれているが、1ページ目に県の名は無く、県の文書として引くことはできない。業界団体の啓発資料として扱う。②発行日の表示が見当たらない。③このPDFはウェブ防御の仕組みの後ろにあり、そのままの取得ではPDF本体に到達しない（HTTPのステータスが200でも中身がPDFでないことがある）。当サイトは本体を取得して照合した。

13. 鳥取県「農薬の使用にあたっては・・・」

    「農薬は一般的な自治体のごみ回収に出すことはできません。」とし、処分方法として①購入した販売店に相談②JAに相談③お住まいの自治体の廃棄物担当に相談④担当が案内する産業廃棄物処理業者に連絡して処分する（有料）という4段を番号付きで示している。廃棄物処理法上の区分を「事業者：産業廃棄物／一般の方：一般廃棄物　※大量の農薬の場合は、「産業廃棄物」と見なされます。」と整理。「適当に処分すると法律（農薬取締法）に抵触しますので、未使用、使用に関わらず農薬を河川や水路（用水路、排水路）に流すこと、土に埋めることは厳禁です。」と記載し、廃棄物処理法第25条にも触れている。禁止行為として「他の容器には移し替えない。」「容器内に農薬を残したままで廃棄しない。」を挙げる。「なお、家庭園芸用農薬の空容器については、処分方法が異なる場合がありますので、お住まい市町村の廃棄物担当に確認してください。」とも書いている。県の相談窓口として農林水産政策課・生産振興課の担当名と電話番号を明示している。

    適用範囲：鳥取県のページ。農薬の使用と処分についての案内。／確認日 2026-10-06

    注意：①JAについては「回収してもらえるケースがあります。具体的な規定・費用などは地域によって異なるため、お近くのJAに問い合わせをしてください。」と留保が付いており、全国一律の制度ではない。②「大量の農薬」が何キログラムからなのかは示されていない。そのため「家庭から出る農薬は一般廃棄物です」と言い切ることはできない。③県のページにある費用の目安（1キログラムあたりの概算と、水銀等を含む場合の記述）は県自身が「目安」と書いているため、当サイトの方針では採らない。④原文に「市長村」という誤記がある。⑤鳥取県の案内で、他県の扱いとは違う。

14. 岡山県（農産課）「農薬を使用する皆さんへ」

    「農薬の空き容器、空き袋または使用期限が切れた農薬等の処理は、廃棄物処理業者に処理を委託する等により、適切に行いましょう。」と記載。保管について「農薬を他の容器に移し替えての保管は、誤飲、誤用の原因となるので、絶対に止めてください。」としている。

    適用範囲：2025年6月1日更新。ページの表題は「農薬を使用する皆さんへ」。／確認日 2026-10-06

    注意：①ページ内に載る通知の見出しをページの表題として引かないこと。②家庭の物置に残った少量の園芸用薬剤を想定した記述だとは書かれていない。③具体的な業者名・窓口は示されていない。

15. 農林水産省「農薬の適正な使用・保管（GAPオンライン研修資料）」

    「特に、毒物や劇物に該当する農薬については、それぞれを区別した上で、鍵をかけて保管、管理しなければなりません。また、危険物に指定される農薬（油剤、乳剤など第○石油類に分類される農薬等）については、消防法に従った管理（危険物表示の実施、消火設備等の用意など）が要求されます。」と記載。「毒物・劇物の容器および被包に「医薬用外毒物」または「医薬用外劇物」の表示を行い、保管場所にも同様に表示を行う。」「発火性または引火性を有する危険物に該当する農薬については、危険物に該当しない農薬と分けて保管し、火気厳禁などの危険物表示を行う。」とも書いている。「最終有効年月を過ぎた農薬は誤使用を防ぐために区分して保管し、廃棄物処理業者へ依頼すること等により適正に処分する。」という記述もある。

    適用範囲：農業者向けのGAP研修資料。取得したPDFの内部ページ番号は3から始まり、より大きな資料の一部である。／確認日 2026-10-06

    注意：①農業者向けの研修資料であり、家庭の物置を想定した文書ではない。②農薬が毒物・劇物や消防法の危険物に当たる場合があるという整理を一次情報で示した箇所として引く。個別の製品が当たるかどうかの判定には使えない。

16. 農林水産省「農薬の販売」

    本文に「このため、有効期限切れの農薬が使用されることのないよう、最終有効年月を過ぎた農薬の販売はしないでください。」と記載（「最終有効年月の過ぎた農薬は販売しないでください。」は見出し側の表記）。あわせて「販売者の届出をせずに、フリーマーケットサイトやオークションサイトに農薬を出品していたことで、検挙された事例が発生しています。」と記載し、「※ 農薬取締法第17条第1項（販売者の届出）の規定に違反した場合は、6ヶ月以下の懲役若しくは 30万円以下の罰金、又はこれらの併科の対象になります。」としている。販売が禁止される例として「ラベルが剥がれた農薬、小分けされた農薬」を挙げ（農薬取締法第18条第1項）、違反は3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金とされている。使用者側については、容器又は包装に表示された最終有効年月内に使用するよう努めることとされているとして、農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成15年農林水産省・環境省令第5号）第2条第2項を根拠に挙げている。

    適用範囲：農林水産省の販売者向けのページ。2026-10-06に確認。／確認日 2026-10-06

    注意：①このページは販売する側に向けた案内で、買った店が引き取る義務については何も書いていない。②罰則の金額は法令の罰則で、処分費用とは無関係。③当サイトは、ここで根拠に挙げられている省令の条文をe-Govで照合していないため、使用者側の努力義務の中身には踏み込まない。

17. デジタル庁 e-Gov法令検索（法令データAPI）／総務省「消防法 第九条の四（指定数量未満の危険物）・第十条（指定数量以上の危険物）」

    第九条の四第一項は「危険物についてその危険性を勘案して政令で定める数量（以下「指定数量」という。）未満の危険物（中略）の貯蔵及び取扱いの技術上の基準は、市町村条例でこれを定める。」と定める。第十条第一項は「指定数量以上の危険物は、貯蔵所（中略）以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱つてはならない。」とし、続けて「ただし、所轄消防長又は消防署長の承認を受けて指定数量以上の危険物を、十日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱う場合は、この限りでない。」というただし書を置く。第十条第二項は、二以上の危険物を同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合の扱いを定めている。別表第一の備考第十四号は「第二石油類とは、灯油、軽油その他一気圧において引火点が二一度以上七〇度未満のものをいい」、備考第十二号は「第一石油類とは、アセトン、ガソリンその他一気圧において引火点が二一度未満のものをいう。」と定める。

    適用範囲：施行日 2025-06-01。e-Gov法令データAPIで条文本文を取得して照合（2026-10-06）。／確認日 2026-10-06

    注意：①第九条の四第一項は、指定数量未満の危険物について規制が無くなるという条文ではなく、基準を決める主体を市町村条例に委ねている条文。実際に届出が要るかは住んでいる市町村の火災予防条例で決まる。②第十条第一項にはただし書があるので、ここを切って断定してはいけない。③第十条第二項に家庭を除く文言は無いが、含むとも書かれていない。④別表第一の備考は、第二石油類・第三石油類・第四石油類から「塗料類その他の物品であつて」一定のものを除くとしており、除外の中身は総務省令にある。当サイトはその省令を確認していないため、手元の塗料が危険物に当たるかは判定しない。なお「組成等を勘案して」とあるのは備考第十四号で、第十五号・第十六号は「組成を勘案して」と表記が異なる。

18. デジタル庁 e-Gov法令検索（法令データAPI）／総務省「危険物の規制に関する政令 第一条の十一（危険物の指定数量）・別表第三」

    別表第三の第四類では、第一石油類（非水溶性液体）が200リットル、第二石油類（非水溶性液体）が1,000リットル、第三石油類（非水溶性液体）が2,000リットル、第四石油類が6,000リットル、動植物油類が10,000リットルとされている。

    適用範囲：施行日 2026-04-04。e-Gov法令データAPIで条文本文を取得して照合（2026-10-06）。／確認日 2026-10-06

    注意：①この数量は「指定数量」で、この量までなら自由に置いてよいという意味ではない。指定数量未満の基準は市町村条例に委ねられている（消防法第九条の四第一項）。②水溶性か非水溶性かで数量が変わる。③手元の製品がどの石油類に当たるかは、当サイトでは判定しない。

19. デジタル庁 e-Gov法令検索（法令データAPI）／厚生労働省「毒物及び劇物取締法 第二条・第十二条第一項・第十五条の二・別表第二」

    第十五条の二は「毒物若しくは劇物又は第十一条第二項に規定する政令で定める物は、廃棄の方法について政令で定める技術上の基準に従わなければ、廃棄してはならない。」と定める。第二条第二項は劇物を別表第二に掲げる物であって医薬品及び医薬部外品以外のものとしている。第十二条第一項は「毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物又は劇物の容器及び被包に、「医薬用外」の文字及び毒物については赤地に白色をもつて「毒物」の文字、劇物については白地に赤色をもつて「劇物」の文字を表示しなければならない。」と定める。別表第二の第五号には「二―イソプロピル―四―メチルピリミジル―六―ジエチルチオホスフエイト（別名ダイアジノン）」が挙げられ、第九十四号は「前各号に掲げる物のほか、前各号に掲げる物を含有する製剤その他の劇性を有する物であつて政令で定めるもの」としている。

    適用範囲：施行日 2025-06-01。e-Gov法令データAPIで条文本文を取得して照合（2026-10-06）。／確認日 2026-10-06

    注意：①別表第二第五号は、その物自体を濃度の条件なしに劇物としている。濃度による除外がかかるのは第九十四号の委任を受けた政令が指定する製剤の側で、両者を混ぜると「濃度が低ければ劇物でない」という誤った読みになる。②劇物は医薬品及び医薬部外品以外のものに限られるため、家庭の殺虫剤などではこの除外が効くことがある。③第十二条第一項の表示義務は毒物劇物営業者と特定毒物研究者にかかるもので、容器の表示は読者にとって手がかりにはなるが、表示が無いことが毒物・劇物でないことの証明にはならない。④第十五条の二の委任を受けた技術上の基準（施行令第四十条）は、家庭で実施できる手順として紹介できる性質のものではない。

20. デジタル庁 e-Gov法令検索（法令データAPI）／厚生労働省「毒物及び劇物指定令 第二条第一項（劇物に指定する製剤）」

    第二条第一項の柱書は「法別表第二第九十四号の規定に基づき、次に掲げる物を劇物に指定する。」とし、「ただし、毒物であるものを除く。」というただし書を置く。第十号は、ダイアジノンを含有する製剤を劇物としつつ「ただし、二―イソプロピル―四―メチルピリミジル―六―ジエチルチオホスフエイト五％（マイクロカプセル製剤にあつては、三〇％）以下を含有するものを除く。」と定めている。同じ項には、ほかの成分についても一％以下・一・五％以下などで除外される号が並ぶ。

    適用範囲：施行日 2025-11-01。e-Gov法令データAPIで条文本文を取得して照合（2026-10-06）。項番号は第二条第一項第十号（同政令の附則も「第二条第一項第百号の八」という形で項を明示している）。／確認日 2026-10-06

    注意：①この除外は製剤についてのもので、法律の別表第二が直接掲げている物（原体）には及ばない。②当サイトは、手元の製品がどの号に当たるかを判定しない。製品名や成分名だけでは濃度が分からない。