相続人申告登記とは｜デメリットと、庭に手を入れる前の使いどころ

よくある質問

確認した情報源

制度や料金は地域と時期で変わります。掲載しているのは確認日時点の内容です。実際の手続きは、 該当する自治体・事業者の最新の案内で確認してください。

1. デジタル庁（e-Gov法令検索）「不動産登記法 第76条の2・第76条の3・第164条第1項・附則第5条第6項」

   第76条の2第1項は、所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、その相続により所有権を取得した者は「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない」と定め、後段で「遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により所有権を取得した者も、同様とする。」とする。第2項は、法定相続分に応じた登記がされた後に遺産の分割があったときは、その分割で相続分を超えて所有権を取得した者は「当該遺産の分割の日から三年以内に」登記を申請しなければならないとする。第3項は「前二項の規定は、代位者その他の者の申請又は嘱託により、当該各項の規定による登記がされた場合には、適用しない。」第76条の3（見出しは「（相続人である旨の申出等）」）第1項は、申請義務を負う者が登記官に対し、相続が開始した旨と自らが相続人である旨を「申し出ることができる」とし、第2項は第76条の2第1項の期間内にその申出をした者は申請義務を「履行したものとみなす」とする（括弧書きで「当該申出の前にされた遺産の分割によるもの」は除く）。第4項は、申出をした者がその後の遺産分割で所有権を取得したときは「当該遺産の分割の日から三年以内に」登記を申請しなければならないとする。第164条第1項は、第76条の2第1項・2項または第76条の3第4項の「規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する」とする。施行前に開始した相続に及ぶ根拠は附則（令和三年四月二八日法律第二四号）第5条第6項で、「知った日」を「知った日又は第二号施行日のいずれか遅い日」と読み替えると定める。

   適用範囲：全国。2026-10-05に e-Gov法令データAPI（法令ID 416AC0000000123）で取得して照合。law_revision_id は 416AC0000000123_20260624_508AC0000000046。／確認日 2026-10-06

   注意：★期間の起点は亡くなった日ではなく「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日」。／★期限は起点の違う二本立て（第1項＝知った日から3年、第2項＝遺産分割の日から3年）。／★相続人申告登記（第76条の3）をしても、その後の遺産分割による登記義務は残る（第4項）。／「十万円以下の過料」は上限で、過料は刑罰の罰金ではない。／当サイトは読者に登記手続を自分で行うよう勧めない。

2. 法務省 民事局「相続登記の申請義務化に関するQ&A」

   「相続登記の義務化は、令和６年４月１日から始まりました。」「ただし、令和６年４月１日より前に相続したことを知った不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります。」とし、それらは「令和９年３月３１日までに相続登記をする必要があります」と案内する。過料までの流れは3段階で、(1)登記官が義務違反を把握した場合に登記をするよう催告する、(2)期限内に登記がされなければ登記官が裁判所に申請義務違反を通知する（ただし登記官が「正当な理由」があると認めた場合は通知しない）、(3)通知を受けた裁判所が要件に該当するか否かを判断して過料を科する旨の裁判を行う。「過料は、１０万円以下の範囲内で裁判所において決定されます。」また登記官が催告を行う端緒は限定されており、「登記官は、相続人が不動産の取得を知った日がいつかを把握することは容易ではありませんので、次の(1)又は(2)を端緒として、義務に違反したと認められる者があることを職務上知ったときに限り、申請の催告を行うものとしています。」として、(1)遺言に基づく移転登記を申請したがその遺言書に別の不動産も記載されていたとき、(2)遺産分割の結果に基づく相続登記を申請したがその協議書に別の不動産も記載されていたときを挙げる。「正当な理由」については「相続登記の義務の履行期間内において、次の(1)から(5)までのような事情が認められる場合には…」として、相続人が極めて多数で戸籍関係書類等の収集に多くの時間を要する場合、「遺言の有効性や遺産の範囲等が相続人等の間で争われているために相続不動産の帰属主体が明らかにならない場合」、義務を負う者自身に重病その他これに準ずる事情がある場合、配偶者からの暴力の被害者等で避難を余儀なくされている場合、経済的に困窮して費用を負担する能力がない場合の5つを挙げ、「これらに該当しない場合においても、個別の事案における具体的な事情に応じ」認められることがあるとする。遺産分割をしていない場合は「全ての相続人が法定相続分の割合で不動産を取得（共有）した状態となる」ため各相続人に義務があり、「遺産分割が調い、その不動産の所有者があなた以外の者となった場合には、あなたの義務はなくなります」。相続人申告登記については「申出をした相続人についてのみ、相続登記の義務を履行したものとみなされます」とし、留意点として「もっとも、遺産分割がされた後にこれに基づく登記をする義務を相続人申告登記によって履行することはできないことや、不動産についての権利関係を公示するものではなく、相続した不動産を売却したり、抵当権の設定をしたりするような場合には相続登記をする必要がある」ことを挙げる。相談先は「お近くの法務局（登記手続案内（予約制）を実施中）や、登記の専門家である司法書士・司法書士会等に御相談ください。」令和7年3月27日時点。

   適用範囲：法務省のQ&A。令和7年3月27日時点。／確認日 2026-10-06

   注意：★「正当な理由」の5つは「相続登記の義務の履行期間内において」という条件つきで、かつ網羅列挙ではない（「これらに該当しない場合においても」とある）。／★過料を決めるのは裁判所。登記官が催告する端緒も2つに限定されている。／★相続人申告登記は「遺産分割がされた後にこれに基づく登記をする義務を相続人申告登記によって履行することはできない」——この限定を落とすと使い方を誤る。／★権利関係を公示するものではないため、売却・抵当権設定には相続登記が必要。

3. 法務省（民事局）「相続人申告登記について」

   制度の説明として「相続登記を申請しようとする場合、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸除籍謄本などの書類を収集して、法定相続人の範囲や法定相続分の割合を確定する必要があります。そこで、期限内（３年以内）に相続登記の申請をすることが難しい場合に簡易に相続登記の申請義務を履行することができるようにする仕組みとして、「相続人申告登記」が新たに設けられました。」とする。留意点として「不動産についての権利関係を公示するものではないため、相続した不動産を売却したり、抵当権の設定をしたりするような場合には、別途、相続登記の申請をする必要がある」「遺産分割に基づく相続登記の申請義務を履行することはできない」の2つを挙げる。申出は「特定の相続人が単独で申出可（他の相続人の分も含めた代理申出も可）」とし、「登録免許税がかからない」とする。必要書類は「(1)申出書」「(2)申出人が登記記録上の所有者の相続人であることが分かる戸籍の証明書（戸除籍謄本等）」「(3)申出人の住所を証する情報」「(4)委任状（代理人が手続を行う場合のみ。複数の相続人が連名で申出書を作成・提出する場合は不要です。）」。申出書様式（一太郎・Word・PDF）、委任状記載例、ケース別の申出書記載例が掲載されている。

   適用範囲：全国。2026-10-07に当サイトでページを取得して本文を照合した。／確認日 2026-10-07

   注意：①「登録免許税がかからない」のは相続人申告登記の申出についてであり、後で行う相続登記の登録免許税は別。②留意点の2つは法務省自身が挙げているもので、デメリットの網羅列挙ではない。③様式・記載例のファイルは随時更新されるので、申出の際は必ず最新版を取得すること。

4. 法務省民事局「相続人申告登記手続のご案内（登記手続ハンドブック）令和８年３月版」

   全29ページ。「１ 相続人申告登記の特徴」はメリットとして「自らが登記上の所有者の相続人であること等を期限内に申し出ることで、相続登記の義務を履行できる」「特定の相続人が単独で申出をすることができる（他の相続人の分も含めた代理申出も可能）」「Webブラウザ上でも手続が可能（電子署名は不要）」「法定相続人の範囲・法定相続分の割合の確定が不要（提出書類も少ない）」「登録免許税がかからない」の5つを挙げ、留意点として「権利関係を公示するものではないため、相続した不動産を売却したり、抵当権の設定をしたりするような場合には、別途、相続登記をする必要がある」「遺産分割に基づく相続登記の義務は履行できない」の2つを挙げる。そのうえで「※ このような留意点があることから、相続人申告登記は、直ちに遺産分割や相続登記をすることが難しい場合などに、相続登記の義務を果たすために利用いただくことが想定されます。」とする。戸籍については「相続人申告登記では、このうちの一部の戸籍の証明書（申出人が登記上の所有者の相続人の一人であることが分かるもの）のみで足りますが、１ページの留意点も踏まえ、可能であれば、相続登記で必要な戸籍の証明書（被相続人の出生から死亡までの経緯が分かるもの）をこの際に取得しておくことをおすすめします。」とする。提出は「申出対象の不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）の窓口に持参する方法又は郵送する方法」で、郵送の場合は封筒の表面に「相続人申出書在中」と記載のうえ書留郵便で送付するとされる。23ページの登記記録の例は、甲区の付記１号として登記の目的「相続人申告」、権利者その他の事項に「原因 令和○年○月○日申出」「相続開始年月日 昭和○年○月○日」「法務太郎の相続人として申出があった者」と申出人の住所・氏名を記載する形を示しており、持分の記載はない。登記完了後の通知書について「登記完了後、３か月を経過しても受領に来られない場合、通知書を廃棄させていただくこととしています」とする。

   適用範囲：全国。令和8年3月版。2026-10-07に当サイトでPDFを取得し、本文を抽出して照合した。／確認日 2026-10-07

   注意：①「比較的単純な相続のケースを例として」説明したものだと、はじめにに書かれている。複雑な相続はこの案内の範囲外。②23ページの登記記録は記載例であり、実際の記録とは項目の並びが異なることがありうる。③「持分の記載はない」は、この記載例にないという事実であって、法令が持分の記録を禁じていると読んではいけない。根拠は不動産登記法76条の3第3項が「申出をした者の氏名及び住所その他法務省令で定める事項」としている点のほうにある。④版が更新されるため、引用の際は版を併記すること。

5. デジタル庁 e-Gov法令検索（法令データAPI）「不動産登記規則 第二款の二（相続人申告登記等）第158条の5・第158条の18・第158条の19・第158条の20」

   第158条の5第1項は「相続人申出等情報は、申出の目的及び登記原因に応じ、一の不動産及び申出人ごとに作成して提供しなければならない。」と定める。第158条の18第1項は「登記官は、相続人申告登記等を完了したときは、申出人に対し、職権による登記が完了した旨を通知しなければならない。」とし、「この場合において、申出人が二人以上あるときは、その一人に通知すれば足りる。」とする。第158条の19は、所有権の登記名義人の相続人の地位を相続により承継した者が申し出る場合について「当該相続人（以下この款において「中間相続人」という。）」という語を置き、申出の内容を「所有権の登記名義人（申出人が所有権の登記名義人の相続人の地位を相続により承継した者であるときは、当該相続人……）の相続人である旨」とし、添付情報として相続人であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報と、申出人の住所を証する情報を挙げる。第158条の20は「相続人申出をする場合において、申出人が所有権の登記名義人又は中間相続人についての相続に関して法定相続情報一覧図の写し若しくは法定相続情報番号又は戸籍電子証明書提供用識別符号若しくは除籍電子証明書提供用識別符号を提供したときは、当該……の提供をもって、前条第二項第一号又は第三号イに掲げる情報の提供に代えることができる。」と定める。

   適用範囲：全国。law_revision_id は 417M60000010018_20261005_508M60000010023。2026-10-07に e-Gov法令データAPI で取得して条文本文を照合した。／確認日 2026-10-07

   注意：①第158条の5の「一の不動産及び申出人ごとに作成」は、不動産が複数あるときに情報を分けて作る建て付けを示すもので、手数料や申出件数の数え方を定めたものではない。②「中間相続人」は数次相続の場面で使われる語だが、この規則が数次相続の相続関係そのものを定めているわけではない。③第158条の20は戸籍の証明書に代えられる場合を限定列挙しており、どんな書類でも代用できるという意味ではない。

6. 法務省 法務局「登記手数料はどのようになっていますか？（情報番号1109）」

   令和7年4月1日からの登記手数料。登記事項証明書（謄抄本）は「書面請求 （ ※ １ ）」600円、オンライン請求・送付520円、オンライン請求・窓口交付490円。「登記事項要約書の交付（※１）・登記簿等の閲覧 ５００円」。筆界特定関係は、筆界特定書の写し「（※１）」550円、図面の写し450円、手続記録の閲覧400円。

   適用範囲：全国。令和7年4月1日からの額。／確認日 2026-10-04

   注意：★「※１」は50枚を超える部分への加算が効く範囲を示す記号なので、落とすと加算の対象品目が読み取れない。引用するときは記号ごと引く。