庭木の伐採に届出・許可が要る場合｜保存樹木・風致地区・森林

制度や料金は地域と時期で変わります。掲載しているのは確認日時点の内容です。実際の手続きは、 該当する自治体・事業者の最新の案内で確認してください。

1. デジタル庁（e-Gov法令検索）「都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律 第2条〜第6条」

   第2条は、市町村長が都市計画区域内で、政令で定める基準に該当する樹木または樹木の集団を保存樹または保存樹林として指定でき、指定するときは所有者に通知しなければならないとする。第3条は、滅失・枯死等で指定の理由が消滅したときは遅滞なく指定を解除しなければならず、所有者は指定の解除を申請できるとする。第4条は、市町村が条例または規則で定めるところにより、指定を表示する標識を設置しなければならないとする。第5条は、所有者は枯損の防止その他その保存に努めなければならないとする。第6条は、所有者が変わったときは新たな所有者が、保存樹等が滅失・枯死したときは所有者が、遅滞なく市町村長に届け出なければならないとする。

   適用範囲：全国。2026-10-27 に e-Gov法令API（法令ID 337AC1000000142）で取得して照合。／確認日 2026-10-27

   注意：法律が定めるのは指定・標識・保存の努力・所有者変更と滅失の届出まで。伐採の前に何を出すかは、市区町村の条例・要綱（世田谷区の伐採等届など）で決まっている。区市町村の独自の条例で「保存樹木」を指定している場合もあり、この法律だけで制度の全体は分からない。

2. 世田谷区「世田谷区「保存樹木・保存樹林地・保存生垣」」

   保存樹木の指定基準として、中・高木は地上1.5メートルの幹周りが1.2メートル以上で樹形が優れていること等を挙げる。指定は現地確認・同意書の提出・決定通知・区による標識板の設置の順に進む。伐採等を行う前にみどり政策課へ連絡し、伐採等届と位置図等を提出する。枯れるなどやむを得ず伐採等を行う場合は指定を解除する手続きが必要で、事前に連絡すると職員が現地を確認する。同区の手続きの流れの資料（令和5年9月）は、届出の受理後約3週間で区が告示手続きをし、告示日以降は保険等の区の支援の対象外となること、倒木の恐れがある等の急を要する場合は先行して実施し区に連絡することを示す。ページの最終更新日は2026年8月14日。

   適用範囲：世田谷区の保存樹木等だけ（世田谷区みどりの基本条例）。2026-10-27 にページと手続きの流れの PDF（https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/4703/6basainonagare.pdf ）を取得して照合。／確認日 2026-10-27

   注意：指定の基準・手続き・支援の内容は区市町村ごとに違う。

3. 世田谷区「世田谷区「樹木の伐採届について」」

   「地上１．５ｍの高さにおける幹周り８０ｃｍ以上の樹木の伐採行為」と「高さ１０ｍ以上の樹木の伐採行為」について、所有者は「みどりの基本条例」に基づき届出が必要とする。届出対象とならないものとして、他のみどりの保育のための除伐、事業として行う農業・林業・造園業等の伐採、「枯損した樹木又は危険な樹木の伐採」、非常災害のための応急措置、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の許可、東京都風致地区条例の許可、みどりの基本条例に基づく保存樹木等の届出・特別保護区の許可を受けた伐採などを挙げる（＝それぞれ別の手続きがあることを示す）。届出は樹木を伐採する前に、届出地を担当する総合支所の街づくり課へ。世田谷区風景づくり条例に基づく木竹の伐採の届出は別に必要な場合があるとする。移植する場合は助成制度があるとする。

   適用範囲：世田谷区だけ。2026-10-27 に PDF を取得して本文を照合。／確認日 2026-10-27

   注意：指定された保存樹木でなくても、大きさで届出の対象になるという世田谷区の仕組み。他の区市町村に同じ線があるとは限らない。

4. 船橋市（経済部農水産課・都市整備部公園緑地課）「船橋市「船橋市内での樹木の伐採行為は届出・許可等の有無をご確認ください！」／「保存樹木等について」」

   船橋市緑の保存と緑化の推進に関する条例に基づき、①高さ1.5mにおける幹周りが30cm以上の樹木、②樹高3.5m以上の樹木、③樹高2.5m以上の株立の樹木、④地目が山林である土地の樹林、⑤地目が山林でない100㎡以上の土地にある樹林、⑥延長30m以上の生垣となっている樹林、⑦30㎡以上の竹林を伐採する場合は「保存樹木等伐採届」を公園緑地課に届け出るとする。森林法の地域森林計画対象民有林と風致地区内の伐採は、この届出は不要（それぞれ別の手続き）。風致地区内の「木竹の伐採」は許可が必要。地域森林計画対象民有林の立木の伐採は、伐採を開始する日の90日から30日前までに伐採届、完了後30日以内に状況報告書が必要とする。届出・許可等は重複して手続きが必要な場合もあるとする（平成30年11月12日発行）。市のページ（https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/kouen/004/p001356.html ・2024年7月12日更新）は、市内の樹木・樹林は一部を除き同条例で規定され、全市域が緑地保存地区であるとし、「保存樹木等を伐採しようとする方は、事前に公園緑地課に保存樹木等伐採届を提出してください。」と書く。

   適用範囲：船橋市だけ。2026-10-27 に PDF と市のページを取得して照合。／確認日 2026-10-27

   注意：船橋市の線（幹周り30cm・高さ3.5m）は、世田谷区（80cm・10m）より大幅に低い。この線を他の市に当てはめない。

5. デジタル庁（e-Gov法令検索）「風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令 第2条・第3条・第4条」

   第2条は、都市計画法第58条第1項の規定に基づく条例を、面積10ヘクタール以上で二以上の市町村にわたる風致地区は都道府県が、その他の風致地区は市町村が定めるとする。第3条第1項は、風致地区内で「あらかじめ」許可を受けなければならない行為として、第5号に「木竹の伐採」を挙げる。ただし書は「非常災害のため必要な応急措置として行う行為及び通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で条例で定めるもの」を許可不要とする。第4条第6号は、木竹の伐採のうち森林の皆伐について、伐採後の成林が確実で伐採区域の面積が1ヘクタールを超えないことを許可の基準とする。

   適用範囲：全国（条例の基準を定める政令）。2026-10-27 に e-Gov法令API（法令ID 344CO0000000317・2023-04-01 施行の版）で取得して照合。／確認日 2026-10-27

   注意：この政令は条例を作るときの基準で、住民に直接かかるのは都道府県・市町村の風致地区条例。どの高さ・どの行為が許可不要の「通常の管理行為、軽易な行為」に当たるかは、条例ごとに違う。

6. 福岡市「福岡市「風致地区内における行為の許可申請のあらまし」」

   風致地区内で市長の許可が必要な行為として「木竹の伐採(高さ５ｍ以上の木竹を伐採する場合等)」を挙げ、許可を要しない行為に「枯損した木竹又は危険な木竹又は木竹の保育のため通常行われる木竹の伐採」を挙げる。高さ5m以上の樹木・樹林等を伐採する場合は、位置・樹種・高さを明示した樹木・樹林の現状図の添付が必要とする。

   適用範囲：福岡市の風致地区だけ。2026-10-27 に PDF を取得して本文を照合。／確認日 2026-10-27

   注意：「5m以上」は福岡市の線で、他の市の線ではない（神戸市は1.5m）。「等」が付いているので、5m未満なら必ず不要とは読めない。

7. 神戸市「神戸市「風致地区の許可基準」」

   木竹の伐採について「高さ、1.5メートル以上の木竹を伐採する際には、基本的に許可が必要です」とし、枯損した木や危険な木の伐採は許可不要とする。許可の基準として、伐採が土地と周辺の風致を損なうおそれが少なく、建築物等の新築・宅地造成に必要最小限の伐採、森林の択伐、成林が確実な1ヘクタール以下の森林の皆伐、森林区域外の木竹の伐採のいずれかに当たることを挙げる。ページの更新日は2026年2月24日。

   適用範囲：神戸市の風致地区だけ。2026-10-27 に取得して照合。／確認日 2026-10-27

   注意：1.5mの線は神戸市のもの。庭木の通常の手入れ（剪定）が許可不要かどうかは、このページには書かれていない。

8. デジタル庁（e-Gov法令検索）「森林法 第10条の8・第34条・第208条／森林法施行規則 第9条」

   第10条の8第1項は、森林所有者等が地域森林計画の対象となっている民有林（保安林等を除く）の立木を伐採するには、あらかじめ市町村の長に伐採及び伐採後の造林の届出書を提出しなければならないとし、例外に「火災、風水害その他の非常災害に際し緊急の用に供する必要がある場合」「除伐する場合」などを挙げる。第2項は、届出書に記載した伐採・造林に係る森林の状況を市町村の長に報告しなければならないとする。施行規則第9条第1項は、届出書を「伐採を開始する日前九十日から三十日までの間に提出しなければならない」とし、第3項で位置図・区域図、個人の場合は住民票の写し等、土地の登記事項証明書などの添付を求める。施行規則第14条は届出を要しない場合として、第4号「倒木、枯死木又は著しく損傷した立木を伐採する場合」、第5号「道路、鉄道、電線その他これらに準ずる設備又は住宅、学校その他の建築物に対し、著しく被害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は当該設備若しくは建築物の用途を著しく妨げている立木を伐採する場合であって、その伐採の面積が著しく小さい場合」を挙げる。法第10条の8第3項は非常災害に際して緊急に伐採した場合も届出書の提出を求め、施行規則第15条はその届出書を伐採の終わった日から30日以内に出すとする。第34条第1項は、保安林では都道府県知事の許可を受けなければ立木を伐採してはならないとする。第208条第1号は、第10条の8第1項に違反し届出書の提出をしないで立木を伐採した者を百万円以下の罰金とする。

   適用範囲：全国。2026-10-27 に e-Gov法令API（森林法 326AC1000000249・2026-04-01 施行の版／施行規則 326M50010000054）で取得して照合。／確認日 2026-10-27

   注意：対象は「地域森林計画の対象となつている民有林」で、宅地の庭木一般ではない。自分の土地の木が対象かどうかは、市町村の林務の担当で確かめる。

9. 林野庁「林野庁「伐採及び伐採後の造林の届出等の制度について」」

   森林所有者等が立木を伐採する場合に、伐採を始める90日前から30日前までに、森林の所在する市町村の長へ伐採及び伐採後の造林の届出書を提出すること。伐採後は伐採に係る森林の状況報告、造林後は造林に係る状況報告が必要になっていること。届出書の作成の手引きを公開していること。令和8年4月1日から、①道路や住宅などに直接的に危険・支障となる立木で、②自ら所有する立木または所有者から伐採の同意を得た立木で、③道路や住宅などから25mの範囲内にあり、④一箇所の伐採面積が50㎡未満（例：7m×7m）または単木的に伐採する場合は10本未満、の全部に当たる伐採は届出書の提出が不要になったこと（チラシ）。伐採箇所どうしの距離が20m未満なら一箇所とみなし、伐採後1年以内に20m未満の範囲を伐採する場合も一箇所とみなすこと。該当しないで伐採した場合は「無届伐採」として100万円以下の罰金刑が科される場合があること。伐採前と伐採後、危険木等と対象施設との位置関係が分かる写真を撮っておくとトラブル防止になること。

   適用範囲：全国。2026-10-27 に林野庁のページと、チラシ「危険木・支障木の伐採造林届不要」（https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/todokede/attach/pdf/batsuzoutodokede-26.pdf ）を取得して照合。／確認日 2026-10-27

   注意：危険木・支障木の届出不要は①〜④の全部に当たる場合だけで、迷う場合は市町村の林務部局に相談するよう林野庁が書いている。届出の様式・受付の窓口・添付書類の細部は、提出先の市町村の案内で確かめる。

10. デジタル庁（e-Gov法令検索）「景観法 第28条・第31条」

    第28条は、景観行政団体の長が景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な樹木を景観重要樹木として指定でき、指定しようとするときはあらかじめ所有者の意見を聴かなければならないとする。第31条第1項は「何人も、景観行政団体の長の許可を受けなければ、景観重要樹木の伐採又は移植をしてはならない」とし、通常の管理行為、軽易な行為その他の政令で定める行為と非常災害のための応急措置は除くとする。

    適用範囲：全国。2026-10-27 に e-Gov法令API（法令ID 416AC0000000110）で取得して照合。／確認日 2026-10-27

    注意：景観重要樹木に指定されている木はごく一部。指定は所有者の意見を聴いて行われるので、所有者が知らないまま指定されている形ではない。