庭の工事で役所に払う手数料は、工事費とは別に数える

よくある質問

確認した情報源

制度や料金は地域と時期で変わります。掲載しているのは確認日時点の内容です。実際の手続きは、 該当する自治体・事業者の最新の案内で確認してください。

1. 法務省「筆界特定制度」

   筆界特定制度とは「土地の所有者として登記されている人などの申請に基づいて，筆界特定登記官が，外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて，現地における土地の筆界の位置を特定する制度」。「筆界」とは「土地が登記された際にその土地の範囲を区画するものとして定められた線」であり、所有権の範囲を画する線という意味での「境界」とは異なる（一致することが多いが一致しないこともある）。申請できるのは「土地の所有者として登記されている人やその相続人など」で、対象となる土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の筆界特定登記官に申請する。筆界調査委員が実地調査や測量などの調査を行った上で筆界に関する意見を提出し、登記官がその意見を踏まえて筆界を特定する。申請手数料は土地の価格によって決まり、測量が必要になった場合は測量費用を負担する必要が生じる。「筆界特定の結果に納得することができないときは，後から裁判で争うこともできます」。

   適用範囲：全国。法務省の制度解説ページ。管轄は土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局。／確認日 2026-09-24

   注意：このページには、筆界特定によって塀などの越境物の撤去まで強制されるかどうかの記載は無かった。したがって「筆界特定すれば隣の塀を撤去させられる」と書かない。手数料の具体額は「土地の価格によって決まります」としか書かれておらず、金額を創作しない。測量費用が別途かかり得る点は落とさない。筆界（登記上の線）と所有権界（権利の及ぶ範囲）が別物である点を必ず区別して書く。／2026-09-29に再確認した追記：【ポイント】に「筆界特定制度は，土地の所有権がどこまであるのかを特定するものではありません。」が明記されている。また同ページのＡ４は「筆界特定制度を活用することにより，裁判よりも迅速にトラブルを解決することができ，費用負担も少なくてすみます。」と書き「一般に」が付かないが、法務局のＡ４は「行政手続であり，一般に，裁判よりも迅速に処理され」と書く。同じ制度について官公庁2ページで語調が違うため、当サイトは弱い方（法務局版）を引く。Ａ８は「手続の中で，測量が必要となることがあります。」で、法務局版の「測量等の費用が必要となります。」より弱い。期間（月数・平均処理期間）はどちらにも書かれていない。Ｑ９・Ｑ１０は「分筆登記の申請の際に…」という条件付きの話で、庭の工事の場面ではない。www.moj.go.jp は User-Agent を付けないリクエストに403（cloudfront）を返す。

2. 法務省 法務局「登記手数料はどのようになっていますか？（情報番号1109）」

   令和7年4月1日からの登記手数料。登記事項証明書（謄抄本）は「書面請求 （ ※ １ ）」600円、オンライン請求・送付520円、オンライン請求・窓口交付490円。「登記事項要約書の交付（※１）・登記簿等の閲覧 ５００円」。筆界特定関係は、筆界特定書の写し「（※１）」550円、図面の写し450円、手続記録の閲覧400円。

   適用範囲：全国。令和7年4月1日からの額。／確認日 2026-10-04

   注意：★「※１」は50枚を超える部分への加算が効く範囲を示す記号なので、落とすと加算の対象品目が読み取れない。引用するときは記号ごと引く。

3. 熊本地方法務局「非農地通知書による地目変更の登記申請のご案内」

   「○ 地目変更登記は，登録免許税がかかりません（無料）。」と明記している。更新日2022年12月13日。

   適用範囲：熊本地方法務局が、非農地通知書による地目変更の登記申請について案内したページ。／確認日 2026-10-04

   注意：非農地通知書による地目変更の案内という限定された文脈のページ。更新日が2022年12月13日。地目変更登記そのものの登録免許税は全国共通の国税だが、このページだけを根拠に他の登記の課税・非課税を書くことはできない。

4. 警視庁（東京都）「道路使用許可」

   道路交通法第77条の道路使用許可の手数料を、工事・作業の申請2，700円、工事・作業以外の申請2，100円、1，100円、許可証の再交付700円と公表している。「手数料は審査手数料であり、道路の使用料金ではありませんので、納付された手数料は原則として返還できません」。更新日2026年3月2日。

   適用範囲：東京都（警視庁）。道路使用許可の手数料。／確認日 2026-10-04

   注意：手数料は都道府県ごとに違う（香川県警察2,300円、岐阜県警察2500円、愛知県警察2,500円）。／庭の搬出作業が「工事・作業の申請」の区分に当たるかは、このページからは決まらない。当サイトは区分の当てはめを書かない。／「審査手数料であり、道路の使用料金ではありません」＝許可が出なくても返らない。

5. 香川県警察／岐阜県警察／愛知県警察「道路使用許可の申請手数料（香川県・岐阜県・愛知県）」

   香川県警察（https://www.pref.kagawa.lg.jp/police/kskisei/tetuzuki/douro.html ）は申請手数料2,300円・許可証再交付手数料400円で、納付は香川県証紙による（公開日2026年9月25日）。岐阜県警察（https://www.pref.gifu.lg.jp/site/police/5481.html ）は2500円で、「令和8年4月1日から道路使用許可申請手数料、再交付手数料が改正されました」と記載（2026年10月1日更新）。愛知県警察は2,500円・許可証の再交付700円で、道路使用許可証記載事項変更届については「手数料はかかりません。」。愛知県警察の本文には「申請者により、交付時に2,500円の手数料が免除となる場合がありますので、各管轄警察署へご確認ください。」「申請者により、申請時に手数料が免除となる場合がありますので、各管轄警察署へご確認ください。」という免除の留保も明記されている。また「※この許可のほかに、道路管理者の道路占用許可が必要な場合があります。」と注記している。

   適用範囲：香川県・岐阜県・愛知県の各県警察。道路使用許可の手数料。／確認日 2026-10-04

   注意：免除になる場合があると愛知県警察が本文に書いているので、無留保で「2,500円」と断定できない。／改定される（岐阜県警察は令和8年4月1日改正、収入証紙は10月1日から使えない）。／警察の道路使用許可と、道路管理者の道路占用許可は別の手続。／各県の額を「工事・作業（1号許可）の額」として書くことはできない（区分の記載が揃っていない）。

6. 広島県／和歌山県「道路占用許可の申請手数料（広島県・和歌山県）」

   広島県の『道路法関係様式に関する「申請の手続き」について』は、道路法第32条の道路占用許可の申請手数料を「無料」とし、「道路法第２４条に基づく道路管理者以外の者の行う工事の承認」（説明は「宅地への出入口とする目的で歩道の一部を切り下げる工事など」）の申請手数料も「無料」とする。ただし占用料は別で、「占用の種別・占用数量・期間に応じて金額を計算した道路占用料を、別に発行する納入通知書により金融機関窓口で納付していただく必要があります」とし、占用料が免除・減額される場合がある旨も併記している（掲載日2026年6月1日）。和歌山県の『道路占用許可申請について』（https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080300/sinsei/senyu.html ）は、手続根拠を道路法第32条・道路法第91条第2項とし、手数料を「なし」とする。

   適用範囲：広島県・和歌山県が管理する県道・国道。／確認日 2026-10-04

   注意：申請手数料が無料であることと、占用料がかからないことは別。 広島県は占用料を別に納付すると明記している。／市道・区道は各市区の条例で、県の記述は当てはまらない。

7. 横浜市 道路・交通政策局道路部管理課／東京都江東区「道路占用料（足場・仮囲い／横浜市・江東区）」

   横浜市の道路占用料は横浜市道路占用料条例で定められ、工事用板囲・足場は投影面積1平方メートルにつきひと月1,500円（最終更新日2026年4月1日）。東京都江東区（https://www.city.koto.lg.jp/470209/machizukuri/dorohashi/doro/7427.html ）は江東区道路占用料等徴収条例に基づき、足場・仮囲いが占用面積1平方メートルあたり1年24,600円、危険防止施設（あさがお）が占用面積1平方メートルあたり1年10,300円（更新日2025年4月4日）。

   適用範囲：横浜市と東京都江東区。足場・仮囲いの道路占用料。／確認日 2026-10-04

   注意：★単位が揃っていない。横浜市は「ひと月」単価、江東区は「1年」単価。額だけを並べて比べられない。／占用料は申請手数料とは別の支払い。

8. 東京都都市整備局／横浜市／名古屋市 住宅都市局建築指導部建築審査課「建築確認申請等の手数料（東京都・横浜市・名古屋市）」

   建築確認申請の手数料は特定行政庁の条例で定まる。東京都『建築基準法関係申請手数料』は表1の「床面積の合計」「30m²以内のもの」を6,900円とし、本文に「表１の金額に表２の金額を加えたものが、手数料となります。」「表１の金額に表４の金額を加えたものが、手数料となります。」と加算を明記する（表4は一戸建て住宅30㎡以内2,500円）。工作物は8,500円、計画変更4,300円。更新日2025年9月16日。横浜市（https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/tetsuduki/kakunin/tesuryoudir/tesuryou.html ）は区分欄を「延べ面積（中間検査にあっては検査の対象となる部分の床面積）」とし「30m2以下のもの」15,000円（令和7年4月1日改正）、工作物15,000円・計画変更等9,000円・完了検査15,000円。名古屋市（https://www.city.nagoya.jp/jigyou/toshikeikaku/1018015/1018021/1018031/1018032/1018034.html ）は「床面積の合計(平方メートル)」「→30以内」10,000円で、建築物の表の見出しが「手数料(単位:円)(令和7年4月1日から適用)」。工作物は1につき確認申請17,000円・変更確認申請7,000円・完了検査申請29,000円で、こちらの表の見出しは「手数料(単位:円)(平成28年6月1日から適用)」。根拠は名古屋市建築基準法施行条例第17条。名古屋市は「手数料の過誤納に注意!(手数料は原則不還付です。)」と注意書きを掲げている。

   適用範囲：東京都・横浜市・名古屋市。建築確認申請等の手数料。／確認日 2026-10-04

   注意：★名古屋市は表が2つに分かれており、適用日が違う。建築物の表は令和7年4月1日から適用、工作物の表は平成28年6月1日から適用。工作物の額を令和7年4月1日適用として書くと誤り。／★東京都の6,900円は表1単独の額で、表2または表4が加算される。6,900円で済むとは書けない。／★3ページとも「88条」の語は0件。工作物の根拠を建築基準法第88条と書くことはできない（名古屋市が示す根拠は同市の施行条例第17条のみ）。／★横浜市の脚注※6は「昇降機等・遊戯施設の確認申請手数料は、１台当たりの申請手数料です。」で、工作物一般の脚注ではない。／区分の語も3市で違う（床面積の合計／延べ面積／床面積の合計(平方メートル)）ので一括できない。

9. 福岡市 住宅都市みどり局建築指導部建築指導課「建築物除却届」

   床面積が10平方メートルを超える建築物を除却しようとする場合に建築基準法第15条第1項の建築物除却届が必要で、届出義務者は除却工事施工者、届出期限は除却工事開始前日まで、手数料は「無料」。更新日2026年8月6日。

   適用範囲：福岡市。建築物除却届。／確認日 2026-10-04

   注意：届出義務者は「除却工事施工者」で、所有者ではない。手数料は無料だが、届出そのものが必要になる規模（床面積10㎡超）がある。福岡市の案内なので、他市の運用は各市で確認する。

10. 大阪府堺市 健康福祉局保健所生活衛生課／香川県 循環型社会推進課「浄化槽使用廃止届（堺市・香川県）」

    浄化槽の使用を廃止したときは浄化槽法第11条の3により廃止した日から30日以内に届け出る必要がある。手数料は堺市が「なし」（更新日2026年2月19日）、香川県が「無料」（公開日2022年2月24日）。提出先は自治体で違い、堺市は市の保健所生活衛生課。香川県（https://www.pref.kagawa.lg.jp/junkan/jyo/yjzq75150306192119.html ）は「報告書は書面で正副各1通、公益社団法人香川県浄化槽協会に提出してください。／同協会から所轄保健福祉事務所等へ送付いたします。」とし、さらに「注：高松市、善通寺市にお住まいの方は、下記お問い合わせに記載の、それぞれの担当課にご確認ください。」という除外を置いている。

    適用範囲：堺市と香川県。浄化槽使用廃止届。／確認日 2026-10-04

    注意：届出先が「県」ではない。香川県の案内は、提出先を公益社団法人香川県浄化槽協会としており、所轄保健福祉事務所へは協会から送付される。さらに高松市・善通寺市は別の担当課に確認する例外がある。手数料が無料でも、どこへ出すかは自治体で違う。

11. 大阪府 環境農林水産部環境管理室事業所指導課「許可井戸廃止届出書（工業用水法）」

    工業用水法により許可を受けた井戸を廃止した場合の「許可井戸廃止届出書」について「費用が、不要（無料）です。」と記載している。更新日2002年4月1日。

    適用範囲：大阪府。工業用水法の許可を受けた井戸に限る。／確認日 2026-10-04

    注意：★工業用途の許可井戸の話で、家庭の庭の井戸ではない。ページ本文は工業用水法の許可井戸であることと届出事由しか書いていないため、適用区域についてこの出典から書くことはできない。更新日が2002年4月1日と古い。家庭の井戸の廃止届は、別ページで扱っている。