使わなくなった浄化槽の撤去・埋め戻し｜最終清掃と廃止届の順番

制度や料金は地域と時期で変わります。掲載しているのは確認日時点の内容です。実際の手続きは、 該当する自治体・事業者の最新の案内で確認してください。

1. デジタル庁（e-Gov法令検索）「浄化槽法 第10条・第11条の2・第11条の3・第68条／環境省関係浄化槽法施行規則 第9条の5」

   第10条第1項は、浄化槽管理者は環境省令で定めるところにより毎年1回（環境省令で定める場合はその回数）浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならないとし、ただし書で第11条の2第1項の使用の休止の届出に係る浄化槽（使用が再開されたものを除く）を除く。第11条の2第1項は「浄化槽管理者は、当該浄化槽の使用の休止に当たつて当該浄化槽の清掃をしたときは、環境省令で定めるところにより、当該浄化槽の使用の休止について都道府県知事に届け出ることができる。」、第2項は使用を再開したときは30日以内に届け出なければならないとする。第11条の3は「浄化槽管理者は、当該浄化槽の使用を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。」。第68条第2号は、第11条の3の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者を五万円以下の過料に処するとする。施行規則第9条の5は、法第11条の3の届出は様式第一号の三の届出書を提出することにより行うとする。

   適用範囲：全国。2026-10-27 に e-Gov法令API（浄化槽法 358AC1000000043／環境省関係浄化槽法施行規則 359M50000100017）で取得して照合。／確認日 2026-10-27

   注意：条文の届出先は「都道府県知事」だが、実際の提出窓口は県・保健所設置市・県の出先機関・協会など自治体ごとに違う（静岡県・愛知県・香川県の案内）。休止の届出は「できる」規定で、義務ではない。

2. 浜松市（上下水道部お客さまサービス課・環境部一般廃棄物対策課）「浜松市「浄化槽の最終清掃について」」

   家屋の解体、浄化槽の入れ替え、公共下水道への切り替えなどで浄化槽を廃止（使用を終了）する場合、槽内のし尿・浄化槽汚泥を適正に処分する必要があるとし、「最終清掃」を「し尿・浄化槽汚泥の引き抜き」と「槽内の洗浄・消毒」とする。「し尿・浄化槽汚泥の引き抜きだけでは最終清掃にはなりません。槽内の洗浄・消毒まで行うことで最終清掃が完了します。」とし、市の許可を受けた浄化槽清掃業者に相談・依頼するよう案内する。槽内に付着したし尿・浄化槽汚泥は「一般廃棄物」で、槽内の汚泥を地下に浸透させたり側溝などに排出したりすること、汚泥が付着したまま浄化槽を産業廃棄物として処分すること、汚泥が付着したまま浄化槽を埋め戻すことは、不法投棄（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条）に該当する可能性があり、法令に基づく罰則の対象となる場合があるとする。最終清掃の実施後30日以内に浄化槽使用廃止届出書を提出するよう案内する。ページの更新日は2026年9月30日。

   適用範囲：浜松市。2026-10-27 にページを取得して本文を照合。／確認日 2026-10-27

   注意：「該当する可能性」「対象となる場合」という書き方で、埋め戻しそのものを禁じたものではない。問題とされているのは汚泥が付着したまま埋め戻すこと。最終清掃という語と範囲は浜松市の案内の用語。

3. 浜松市（上下水道部お客さまサービス課）「浜松市「浄化槽を廃止したときは」／「浄化槽が設置されている中古物件の売買に関するお願い」」

   浄化槽を廃止（使用を終了）する際には通常の清掃ではなく最終清掃を実施する必要があるとし、浄化槽使用廃止届出書を「浄化槽を廃止してから30日以内に提出」、だれが「原則的に本人」、代理の可否「可能（届出）」、方法は窓口（浄化槽を設置した区の窓口・郵送可）またはオンライン申請、受付窓口は各区役所まちづくり推進課又は各行政センターまちづくり推進担当、費用「無料」、根拠法令「浄化槽法第11条の3の規定による」とする（更新日2026年9月30日）。中古物件の売買のページ（https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/service/wastewater/zyoukasou/juutakuhannbaigyousha.html ・更新日2026年5月29日）は、住宅販売に関わる事業者に対し、浄化槽管理者（使用される方）が変更になってから30日以内に浄化槽管理者変更報告書を市へ届け出る必要があることを説明するよう求めている。

   適用範囲：浜松市。2026-10-27 に2つのページを取得して照合。／確認日 2026-10-27

   注意：窓口・費用・オンライン申請は浜松市の扱い。静岡県のページは、静岡市・浜松市について届出方法が異なる場合があるので事前に相談するよう書いている。

4. デジタル庁（e-Gov法令検索）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第16条・第25条第1項」

   第16条は「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」と定める。第25条第1項は「五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」とし、第14号に「第十六条の規定に違反して、廃棄物を捨てた者」を挙げる。

   適用範囲：全国。2026-10-27 に e-Gov法令API（法令ID 345AC0000000137）で取得して照合。／確認日 2026-10-27

   注意：汚泥が付着したまま浄化槽を埋め戻すことが第16条に当たる「可能性」があるとしているのは浜松市の案内で、条文が浄化槽の埋め戻しを名指ししているわけではない。同じ条文を別の記事の断片（egov-haikiho-fuhoutouki）も扱っているので、台帳に統合するときはどちらかに寄せてよい。

5. 静岡県（くらし・環境部環境局生活環境課）「静岡県「浄化槽の使用廃止、休止、再開について」／「浄化槽を使用している皆様へ」」

   浄化槽の使用を廃止した場合は速やかに浄化槽清掃業者による清掃を受け、使用を廃止した日から30日以内に浄化槽使用廃止届出書を届出先に提出するよう案内する。休止する場合は、休止に当たっての清掃を実施した後に浄化槽使用休止届出書を提出することができ、清掃の記録を添付する。休止の届出を行った場合は、使用が再開されるまでの間、清掃及び保守点検の実施並びに法定検査の受検義務が免除される。再開した日から30日以内に再開届出書を提出する。届出先は、東伊豆町・河津町・松崎町・西伊豆町・沼津市・熱海市・三島市・富士宮市・伊東市・富士市・御殿場市・裾野市・伊豆市・伊豆の国市・函南町・清水町・長泉町・小山町・静岡市・島田市・牧之原市・吉田町・川根本町・浜松市・湖西市・菊川市はその市町の浄化槽担当課、下田市・南伊豆町は賀茂健康福祉センター、焼津市・藤枝市は中部健康福祉センター、磐田市・掛川市・袋井市・御前崎市・森町は西部健康福祉センター。静岡市・浜松市は届出方法等が異なる場合があるので事前に相談するよう求める（更新日2025年6月27日）。「浄化槽を使用している皆様へ」（https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kankyo/taikisuishitsu/1002650/1017883.html ・更新日2026年8月13日）は、単独処理浄化槽を「お風呂等の排水を処理せず、トイレの排水のみを処理する設備」とし、平成13年から新設は原則禁止で、既設の単独処理浄化槽は合併処理浄化槽への転換に努めなければならないことが浄化槽法に規定されていること、転換については補助を行っている市町もあること、使用を廃止したときは30日以内に使用廃止届を提出することを案内する。

   適用範囲：静岡県内の市町。2026-10-27 に2つのページを取得して照合。／確認日 2026-10-27

   注意：届出先の振り分けは静岡県の表によるもので、他県には当てはまらない。休止による義務の免除は届出をした場合に限る。転換の補助の有無・条件は市町ごとに違う。

6. 愛知県（環境局 水大気環境課）「愛知県「浄化槽の使用休止、使用再開、廃止」／「浄化槽関係の届出等様式集」」

   浄化槽の使用を廃止する場合は、浄化槽の清掃を実施し、その清掃記録を添付して、使用を廃止した日から30日以内に浄化槽使用廃止届出書を所管する県民事務所環境保全課等に提出するよう案内し、「令和2年4月1日から廃止届出を提出する際には清掃記録を添付することが新たに規定されました。」とする（掲載日2021年3月22日更新）。休止の届出は使用休止のための清掃を行ったうえで清掃の記録を添付して出すとする。様式集のページ（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/mizutaiki/0000053888.html ・2025年5月30日更新）は、浄化槽に関する届出等は名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市又は豊田市はそれぞれの市へ、それ以外の市町村は所管の県民事務所・東三河総局環境保全課へ提出するとする。

   適用範囲：愛知県内。2026-10-27 に2つのページを取得して照合。／確認日 2026-10-27

   注意：清掃記録の添付は愛知県の案内。名古屋市など5市は市の扱いになるので、市のページでも確かめる。

7. 大阪府堺市 健康福祉局保健所生活衛生課／香川県 循環型社会推進課「浄化槽使用廃止届（堺市・香川県）」

   浄化槽の使用を廃止したときは浄化槽法第11条の3により廃止した日から30日以内に届け出る必要がある。手数料は堺市が「なし」（更新日2026年2月19日）、香川県が「無料」（公開日2022年2月24日）。提出先は自治体で違い、堺市は市の保健所生活衛生課。香川県（https://www.pref.kagawa.lg.jp/junkan/jyo/yjzq75150306192119.html ）は「報告書は書面で正副各1通、公益社団法人香川県浄化槽協会に提出してください。／同協会から所轄保健福祉事務所等へ送付いたします。」とし、さらに「注：高松市、善通寺市にお住まいの方は、下記お問い合わせに記載の、それぞれの担当課にご確認ください。」という除外を置いている。

   適用範囲：堺市と香川県。浄化槽使用廃止届。香川県のページは 2026-10-27 に取得し直し、提出先・除外・公開日が変わっていないことを確認（堺市の部分は 2026-10-04 の確認のまま）。／確認日 2026-10-04

   注意：届出先が「県」ではない。香川県の案内は、提出先を公益社団法人香川県浄化槽協会としており、所轄保健福祉事務所へは協会から送付される。さらに高松市・善通寺市は別の担当課に確認する例外がある。手数料が無料でも、どこへ出すかは自治体で違う。

8. 仙台市（建設局下水道調整課・業務課）「仙台市「浄化槽の設置・利用等」」

   「浄化槽の使用を廃止したとき（公共下水道への切り替えや浄化槽のある家屋の解体など）は、廃止の届出をしてください。また、廃止した浄化槽は適正に処理してください。」とする。清掃は年に1回（処理方式や使用方法によってはそれ以上）が義務付けられているとし、保守点検業者を通じて許可業者に依頼するよう案内する。問い合わせ先として、合併処理浄化槽維持管理費の一部補助は建設局業務課、その他は建設局下水道調整課とする。ページの更新日は2026年9月1日。

   適用範囲：仙台市。2026-10-27 にページを取得して照合。／確認日 2026-10-27

   注意：「適正に処理」の具体的な方法（撤去・埋め戻しの別）は、このページには書かれていない。

9. デジタル庁（e-Gov法令検索）「下水道法 第10条・第11条の3」

   第10条第1項は、公共下水道の供用が開始された場合、排水区域内の土地の所有者・使用者・占有者は「遅滞なく」、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水設備を設置しなければならないとし、建築物の敷地である土地は当該建築物の所有者が設置するとする。第11条の3第1項は、処理区域内でくみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、下水の処理を開始すべき日から三年以内に、その便所を水洗便所に改造しなければならないとする。

   適用範囲：全国。2026-10-27 に e-Gov法令API（法令ID 333AC0000000079）で取得して照合。／確認日 2026-10-27

   注意：法律の書き方は「遅滞なく」で、浄化槽からの切り替えの期限を月数で定めてはいない。月数の期限は市の条例・案内による（仙台市は3か月以内）。

10. 仙台市（建設局業務課）「仙台市「一日も早く水洗化を」」

    下水道が通ると処理区域内にある住宅の所有者には水洗化が義務付けられるとし、家庭内（風呂、台所など）から流される汚水の排水設備工事は3ヵ月以内、浄化槽の廃止（公共下水道への切り替え接続工事）は3ヵ月以内、汲み取り便所の水洗便所への改造工事は3年以内とする（下水道法第10条・11条の3、仙台市下水道条例第3条）。「仙台市公認の排水設備工事業者（公認業者）以外は、水洗化工事を行うことができません。」とする。融資あっせん制度として、対象はくみ取り改造・浄化槽切替え工事を行う住宅の所有者等（法人除く・保証人1名）、浄化槽を設置している家屋・アパート・借家の場合は50万円限度、利子は無利子（仙台市が負担）、返済は36ヵ月以内の分割払い、手続きは公認業者が代行するので工事の依頼時に申し出るよう案内する。ページの更新日は2026年1月19日。

    適用範囲：仙台市。2026-10-27 にページを取得して照合。／確認日 2026-10-27

    注意：3か月以内の期限と融資あっせんは仙台市の扱い。融資あっせんは補助金ではなく、返済が要る。

11. 浜松市（上下水道部お客さまサービス課）「浜松市「宅内の排水設備工事」／「下水道が整備されたら」」

    宅内排水設備を、家庭から出た生活排水を下水道本管へ流すための設備とし、設置・維持管理費用は「みなさまのご負担」、「宅内排水設備の工事は市の指定した排水設備工事指定工事人でなければできません。」とする。下水道への接続を早めるため、既存住宅のトイレ・台所・風呂場等への排水設備の改造に必要な資金の貸付あっ旋及び利子補給を市内の指定金融機関を通して行っているとする（更新日2024年10月2日）。「下水道が整備されたら」（https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kurashi-tetsuzuki/suido/gesuido/gesuido/index.html ・更新日2024年3月1日）は、下水道工事が完了した地域は使用開始区域となり、宅内排水設備を遅滞なく設置しなければならないとし、「宅内の排水設備工事は『浜松市排水設備工事指定工事人』でないとできません。」とする。

    適用範囲：浜松市。2026-10-27 に2つのページを取得して照合。／確認日 2026-10-27

    注意：貸付あっ旋・利子補給の金額や条件はこのページに書かれていない。

12. 千葉県市川市（下水道部 河川・下水道管理課）「市川市「市川市雨水浸透施設設置等助成金」／同交付要綱」

    貯留施設（1棟あたり1基）のうち「浄化槽転用型」を「公共下水道の接続により、不用となった浄化槽を転用するもの」とし、助成額を「浄化槽の洗浄及びポンプ等の設置に係る費用の3分の2 上限80,000円」とする。助成を受けるには事前の申請が必要で、交付決定の通知書が届く前に設置工事を行った場合は助成金の交付を受けられないとする。予算に限りがあり先着順とする（更新日2026年3月2日）。交付要綱（https://www.city.ichikawa.lg.jp/uploaded/attachment/30679.pdf ）第4条第2項第2号は「浄化槽を雨水小型貯留施設に転用する費用に３分の２を乗じて得た額。ただし、８０,０００円を限度とする。」、第5条第3項は申請書を設置工事に着手する前に提出しなければならないとし、第7条第3項は実績報告を工事完了の日から7日以内、第10条は財産処分の制限期間を5年とする。参考資料「公共下水道整備に伴う浄化槽再利用のすすめ」は、不用となる浄化槽を助成制度を利用して雨水貯留施設に転用するよう勧めている。

    適用範囲：市川市。2026-10-27 にページ、交付要綱PDF、再利用のすすめPDF（https://www.city.ichikawa.lg.jp/uploaded/attachment/30678.pdf ）を取得して照合。／確認日 2026-10-27

    注意：市川市の制度で、他の市には当てはまらない。撤去や埋め戻しへの助成ではなく、転用への助成。